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平成24年 2月 2日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006808 更新日:2012年2月2日更新

知事定例記者会見

日時:平成24年2月2日(木曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

コメント

 荒瀬ダム感謝の会等の開催について

質疑応答

(幹事社)
 おはようございます。それでは記者会見の方、知事から発表の方をお願いいたします。

コメント

説明用スライド(PDFファイル:311KB)

荒瀬ダム感謝の会等の開催について

報道資料:荒瀬ダム感謝の会等の開催について(PDFファイル:72KB)

蒲島知事

コメントする蒲島知事の写真

 今日は、発表項目は1個だけであります。「荒瀬ダム感謝の会(等)の開催について」であります。

 明日、八代市坂本町において「殉職者慰霊碑への献花式」及び「荒瀬ダム感謝の会」を開催いたします。

 来年度からの撤去に先立ち、長い間県民の皆さま方に電力を供給してきたその功績を称えるとともに、これまでご協力をいただいた地域の皆さまに対し、感謝の気持ちを表したいとの思いから、この会を開催するものであります。

 当日は、まず建設工事中に亡くなられた12名の方々の慰霊碑に献花を行い、その後場所を移動して、地元地域団体への感謝状贈呈式等を行います。

 以上が今日の発表項目であります。

質疑応答

荒瀬ダム感謝の会等の開催について

(幹事社)
 ありがとうございます。それでは幹事社の方から代表して質問させていただきます。そもそもこの慰霊祭なんですけれども、どういった経緯で開かれることになったのでしょうか。

蒲島知事
 来年度から荒瀬ダム本体の撤去に入ります。そしてこれは昭和29年、県営最初の発電所として建設されました。55年の長きにわたって、多くの県民あるいは企業に対して電力を供給してきたわけであります。だからその功績を称えたいと。そして、これまでご協力をいただいた地元の方々に感謝の意を表したいというのが、この会の趣旨であります。

 だから、荒瀬ダムを「厄介者だ」という形で撤去するのではなくて、その功績の部分にも光をあてながら、感謝を申し上げながら撤去して参りたいと思っています。例えば、昭和29年12月に営業を開始しましたけれども、当時は大変な電力不足でありました。その発電量は、実は県内の電力需要量の約16%を占めていたわけです。そして県経済の発展、復興に大きく貢献して、55年にわたって着実にその役割を果たしてきました。その部分にも、私達は目を向けるべきではないかなと思っています。

 そういうことで、今回荒瀬ダムの撤去という判断を行いましたけれども、それとともに、その功績に対して感謝を申し上げたいというのが目的であります。

(幹事社)
 各社さん、質問がありましたらお願いします。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

質疑応答

荒瀬ダム撤去工事の再入札について

Q
 すみません。よろしいですか。日経新聞ですが、荒瀬ダムに関連して、昨日ご説明もありましたけれども、入札が不調ということで、入札のやり直しをされます。その点について改めて知事からお話を伺いたいのと、もう1つ、現在の経済情勢から言いますと、建設工事の単価が上がっていますので、その影響というのも考えなければいけないと思います。その点をどうみていらっしゃるのか、という点をお願いします。

蒲島知事
 入札がなかったということに関しては、それまでいろんな問い合わせなんかはありましたので、我々は想定しておりませんでしたけれども、荒瀬ダム撤去(の決断)以来、いろんな状況の変化があるのではないかなと思っています。

 1つは東日本大震災、これに伴って東日本の方での復興が進んでおります。そのために技術者の確保が容易ではないというのが1つ。それから、荒瀬ダム(撤去)は全国に例がない初めてのケースでありますので、入札をする方からすると、相当な気をつかわなければいけないということが1つ。もう1つは、工事期間が6年という長期に及びます。そういうことで入札を躊躇されたのではないかなと思っています。

 そのために少し入札の条件を緩和する、ジョイントベンチャーも3社ということになっておりましたけれども、それを2社にするとかですね、あるいは技術者の確保についても考慮するということで、改めて入札を行うことになります。そういうことで次の入札の結果を待ちたいというのが今の状況であります。

 ただ、これで分かることは、入札結果が撤去費用の削減に結びつくのではないかという甘い期待はあんまりしてはいけないなということではないかと思っています。

質疑応答

水俣病特措法の申請期限について

Q
 知事すみません。共同通信ですけれども、先日環境大臣が水俣に入られて、被害者団体と意見交換をされたんですが、その中で特措法の締切りを3月末にはしないということは明言されたんですけれども、その点をどう受け止めていらっしゃるのかと、知事はあの後、環境大臣ともお話されたそうなんですが、どういう会話があったのか2点伺います。

蒲島知事
 3月末というのは適切ではないのではないかという御発言がありました。それ以前に私の方も3月末という巷の噂があるけれども、それは時期尚早じゃないかということを申し入れておりましたので、そのような発言をされたことに関しては歓迎の気持ちを持っています。

 それはまず、周知の時間といいますかね、期間を十分にとるべきだということ、それから「あたう限りの全ての人々を救済する」というのが特措法の1つの方針でありますので、そういう意味では、その観点からそのような発言をされたのではないかなと思っています。

 私自身はずっと前から言っていますように、この特措法というのは大変奇跡的に出来たような法案ではないかと考えておりますので、これを二度と成立させることは難しいだろうと。特に与野党の協調で。そういう意味で、この特措法を大事にして、これがある間に「あたう限りの全ての方を救済するべきではないか」ということを言っておりましたので、私の発言にも御理解を示されたのではないかなと思っています。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 熊本日日新聞ですが、今のに関連しまして、知事が懸念を表明されてた3月末というのは消えた形になったわけですけれども、3月末でなければいつでもいいのか、あるいは地元の宮本市長もおっしゃっているように、できる限り期限は先に延ばして欲しいというお考えなのか、どちらなのか。

蒲島知事
 それについては環境大臣が様々なことを考慮されながら判断されるものと思っています。ただ、私が申し上げたのは、さっきの3点でありまして、(1番目は)3月末というのは時期尚早ではないかということ、2番目は特措法を大事にして欲しいと(いうこと)、3番目に特措法に関して全国的な、あるいは県内の周知が徹底できるような形でやって欲しいということ。(以上、)3点申し上げましたので、そういう様々な団体のご意見、あるいは県の意見、そういうものを考えながら熟慮されるのではないかなと思っています。

Q
 知事、特措法の精神を大事にということを強調されるわけですけれども、特措法でいう3年以内に被害者、対象者を確定するというのは、3年でかっちり打ち切りなさいという所に軸足があるのではなくてですね、法が出来た時というのは、早く救済に着手しなさいという目処としての3年ということではなかったかと思うんですけど。そこの考え方はどうですか。

蒲島知事
 これも大臣がおっしゃっておりましたけれども、今、被害者の方々、とても御高齢であります。それで早い時期に救済すべきであるという、その1つの考え方がこの特措法の中にも生きていると思います。

 それで時間を区切って、時間的な緊迫性をもって救済に当たるべきではないかということを大臣も言われておりましたので、ただ延ばすという、それは特措法の精神からおかしいんじゃないかと、そういう意味で3年を目処にというのはそういうことも含まれていると思っています。

Q
 知事はどのような環境になった時に、周知が徹底したという判断ができると思いますか。

蒲島知事
 周知の時間をどのくらいみるかということと、それからその内容ですよね。テレビ、ラジオ、それからあらゆるメディア、媒体を通してこの問題について手を挙げる期間、それからそういう環境、それを整えるということでありますので、私自身がどのくらいということは、言うことはできませんけれども、これから期間が設定されるとすれば、その中に集中的な周知期間が盛り込まれるんじゃないかなと思っていますので、その時は国と協力して私どもも徹底的に周知に努めたいと思っています。

Q
 そういう中では、特に水俣・芦北の山間部でも、水俣病特有の症状を自覚する人が出て来たり、天草をはじめとして対象地域外と思われた所、それから県外あたりでは、今ここにきて初めて水俣病ではないかという疑いを自ら持つ人が生まれ始めているという面もあると思うんです。だからそういう意味じゃ、かなり時間の設定の仕方というのは、余裕がいるのではないかというふうな感じを受けているんですけれども。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 そのような状況も踏まえながら環境大臣は担当大臣として判断されるというふうに思っています。

Q
 知事すみません。今の点に絡んでなんですが、ちょっと将来的な話にもなるんですけれども、仮に締切りがされた後に、今の点であれば、救済を求める人が出てくる可能性というのも当然考えられると思うんです。そうした点については、県として今の時点でどのようにお考えかというのをお聞かせ願えればと思うんですが。

蒲島知事
 もう少し、もうちょっと大きな声で言っていただいた方が…。

Q
 締切りの期限が…。

蒲島知事
 はい、ありますよね。

Q
 締め切られた後にですね、潜在的な方々の中から救済を求めたいというふうな形で手を挙げられる方が出てくるという可能性というのは。

蒲島知事
 終わった後ですか。

Q
 はい。

 それについて、例えば県として、今の時点でどのように、そうした方々への対応というのは考えられますでしょうか。

蒲島知事
 それは公健法に基づく方法が1つありますよね。その他にどういう方法があるかという、健康不安でしょうけれども、それに対してはどういうふうな対応があるかというのは、私の立場としては何も申し上げられません。環境大臣が判断された時に、それを表明されるかどうかはちょっと分かりませんけれども、私の立場としては、それは特措法に基づいて3年を目処に行うということでありますので、その範囲内で県としては一生懸命努力すると。特に周知徹底、あらゆるメディアを通して、そういうことを努力するというところまではコメントできます。

Q
 県が要望した時に、締めた後の対応についても検討して欲しいというお願いを出していたかと思うんですけれども、それでも知事としては、お考えは何も、今は国に求めたいものや希望というのはないんですか。

蒲島知事
 今まで公健法にしかなかったものが特措法という形で、今回成立したわけですよね。それに基づいて「あたう限りの救済をここで行いたい」ということでありますので、まだこれは続いておりますし、現在、今のところその締切りも決まっておりませんので、これを最大限に活用していく。あるいはこれを非常に稀な法案でありますので、二度と法案を作ることはできないと私は考えていますから、これがあるうちにとにかく救済を図るということであります。

Q
 すみません、関連して。ただ、健康不安がある人が、必ずしも絶対にその期限を決めた中で申請しきれるとも限らないので、何らかの対応が必要というお考えは変わりないですか。

蒲島知事
 それについては、私どもがどういうふうにするという判断はできませんので、これは環境大臣。今のところ、その考えよりも、早くこの特措法のある間にですね、そういう手を挙げる環境(整備)と周知と、そういうことが大事ではないかなと思っています。

質疑応答

東京大学における秋入学の検討について

Q
 知事が大学教授をなさっていた東京大学が秋入学を検討、積極的に入れていこうという考えだと思いますけれども、検討を始めましたけれども、これについて知事はどういうご見解があられるのか。

蒲島知事
 はい。私はずっと、大学も大学院もアメリカでありましたので、秋入学というのは普通の気持ちでおりました。

 東大も、あるいは日本の大学も国際化すると、特に国際的な優秀な人材に入学してもらわないと大学そのものの存続に関わりますので、私は適切な方法ではないかなと思っています。

 ただ、新しい制度を導入する時には、どうしても必ずいろんな問題も生じてくることは確かだと思います。

 それで一番大きな問題は、(春に)高校卒業して大学に(秋に)入学するまで何をするかと。それをあまりマイナスの方に考えないで、プラスに考えて、その間、海外で研修をするとか、あるいは耕作放棄地を耕すとか、いろいろ自分を鍛える方法(はあると思います)。人生は長いですから、わずか数カ月をそれほど損したと思わない方がいいんじゃないかと思っていますので、私は東大の方針については大賛成であります。

Q
 熊本でいうと、熊本大学は慎重に推移を見守るというようなことですけれども、熊本の大学に関してどうですか。

蒲島知事
 はい。私は大学の学長ではありませんので、ちょっとそれについては私がコメントすべきものではないと思います。大学の方で判断されるというふうに考えています。

質疑応答

消防の広域化について

Q
 知事、ちょっと話題が変わるんですけれども、消防のですね、広域再編でちょっとお尋ねしたいんですけれども。

 今、天草を除く、城北、中央、城南で、ブロックごとに広域再編の議論が進んでいます。議会でも、城北ブロックについては菊池が抜けたという状態で、県のリーダーシップを問う議員の質問もありました。今、中央ブロックの方で、上益城が組合方式か委託方式かというので、ちょっと反発してて、場合によっては脱退する可能性がある状態です。

 お尋ねは、知事はそういう事態を受けて、何らかの上益城に残ってもらうような働きかけをされるのか、それとも、いろんな事情があって結果的に脱退するのも止むを得ないという…。

蒲島知事

 これは、県の意向と、それから地域の意向というのは必ずしも一致していないわけですから、それはどっちを大事にするかということであります。県の意向としては広域化の方に進もうとしております。

 それで私が説得して、それで改善できるという、そういうタイミングで必要であればですね、私も出掛けて行ってもよろしいとは思っていますけれども、ただ、今そういう状況にあるのか、まだ問題が争点化しているだけなのか、そういうことを、ちょっと私自身も掴めてませんので、これについては担当者の方から状況とそれから方向性をお話いただきたいと思います。今日は来ていますか。

(政策審議監)
 今日は来ていません。

蒲島知事
 今日は来てないので、すみません。各自聞いてください。

質疑応答

平成24年度当初予算について

Q
 すみません。予算関係のことでお尋ねしてよろしいでしょうか。当初予算なんですが、既に、骨格(予算)なんですが、今回20億円あまりの夢挑戦の方の予算も同額ぐらい入っているんですけれども、今後、肉付けをして行く場合にもっと広がる可能性というのはお考えなんでしょうか

蒲島知事
 新しい知事が決まった時にそういうふうな議論ができると思います。

 ただ、選挙を経て、新しい知事がどのように考えられるかということだと思いますので、現在は骨格予算だけであります。

Q
 知事自身は候補者としてもそうなんですが、増やしたいというふうにお考えですか。

蒲島知事
 それは、新しい知事が考えることであって、私が考えることではありません。

 いいですか。今日は初めて時間内に終わったので。まだ10分ありますので。どうぞ。

質疑応答

県民幸福量について

Q
 知事、1個いいですか。県民幸福量のワークショップ、研究が続いていますけれども、就任当時からずっと「県民幸福量の最大化」と言われていて、4年経ってですね、改めて県民の幸福って何だろうなっていうような、お考えが変わったり、加わったりした点があったら伺いたいんですけれども。

蒲島知事
 はい。私は、県民の幸福量、あるいは幸福量の最大化という議論が出る前に、4年前にこの命題を掲げたのはとても良かったと思っています。なぜならば、これまではGNPであるとか、あるいは経済的な価値が最大の価値で、それが幸福だというふうに考えられておりましたけれども、リーマンショック、あるいは欧州危機、円高、様々な経済的な大波が押し寄せてきましたけれども、その時に本当に経済だけが幸せの源泉なのかと、私はそうじゃないと考えておりましたので、4つの要因だと思っておりました。

 1つは経済的な豊かさ、これはもう第一の要因かも知れません。第2の要因が、やっぱり県民のプライドというんですかね、熊本県人であることの喜び、そういうプライドが2番目の要因。3番目の要因が私は長寿安心と呼んでいますけれども、やっぱり将来の安心というのがとても幸せ度には影響していると。よく元気なうちに死にたいというふうな人がいますけれども、それは長寿を恐れている人達で、長寿を恐れなければ最後まで楽しめるというので、セキュリティっていうんですかね。そして4番目が夢、これはホープということで、私は県民の幸福量というのは「経済的な豊かさ」と「県民のプライド」と、それから「長寿安心」と「夢」の4つから構成されているというふうに考えました。

 これは、それが正しいかどうか分かりません。人によって幸福量は違います。で、幸福量は実は量ることができないというのが、長年の経済学者の議論でありまして、功利主義者の一番の限界というのは、幸福量を実際に量ることができない(ということです)。ただそれに影響するであろうというものは計ることができる。それが経済的な豊かさであり、プライドであり、それからセキュリティであり、あるいはホープであり、そういう形で政策決定を行っているところであります。そういう意味で、私自身は全然揺るぎもなく、この4つの要因を突き進めていきたいなと思っています。

 ただ、その要因プラス、その4つに影響を与えるような政策というのが必要であると思います。例えば、一番分かりやすいのがくまモンですけれども、さっきの4つの要因にくまモンのKを入れると。くまモンは、経済的な豊かさにも影響を与えながら幸福量に貢献している。くまモンは、熊本県のプライドにも影響を与えながら、その存在そのものが幸福量に影響を与える。それから将来にあたってくまモンの利用を考えるとすると、特別養護老人ホームであるとか、グループホームなどをくまモンが訪問するとすればですね、それを通して今度はお年寄りの方々の喜びも増えていくでしょう。それから、くまモンは臨時雇用から、わずか1年半で部長になりましたので、その生きざまをみて、子どもたち、青年が夢を持つという、夢を通して幸福量(に影響を与える)。

 だから、今からそういう政策を考える時に、その4つの要因に影響を与えるような、最大化する(ような)、乗数効果と言いますけどね、そういうものを拾いだして幸福量に影響を与えるような争点、あるいは政策を作るべきではないかなと私は今考えています。

 幸福量は量ることはできませんけれども、私はマニフェストで次のような幸福量の指標を考えました。それは、「熊本に生まれてよかった、住んでよかった。これからもずっと住み続けたいか」と、これが1つ県民の幸福量の指標ではないかなと思っています。

 就任1年後にこの人たちの割合を計りましたところ、74%でしたかね、1年後の2009年には。それが今、83%まで上がっておりますので、それから見ると全体的な県民の幸福量は少なくとも下がってはいないなということを感想として持っています。

質疑応答

二期目のマニフェストについて

Q
 知事選に絡む話なんですが、今お話に出たマニフェストなんですが、今のところ知事としてはいつ頃を目処に、二期目をめざすに当たってのマニフェストというのは公表される予定でしょうか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 最初の討論会が今月の末に予定されておりますので、討論会はどうしてもマニフェストをベースに討論すべきだと考えております。だから、その前には、今月の末の20日以降にはマニフェストを発表するかは別として、それを作成し、それに基づいて討論が必要ではないかなと思っています。そういう意味では、選挙というのは大事なもので、選挙がないとそういう機会がありませんけれども、選挙があることによって自らの考え方をマニフェストという形で示すことができるし、それから対立候補との比較、その比較をベースに有権者は判断できるという意味で、今度の討論会はいつでしたかね、27日でしたか。

(政策審議監)
 29日です。

蒲島知事
 29日ですかね。2月の29日になっていますので、その前にはお示しできるのではないかなと思っています。

Q
 マニフェストの作成のプロセスについてなんですが、知事は支援を表明された政党さんであるとか、団体さんの方からは、団体政党の要望というのを、知事のマニフェストの中に反映させていただければというふうなお声を出されているところもあるんですが。

蒲島知事
 皆さんも御存じのように、すべての政党、それからすべての団体から推薦、あるいは公認というものを依頼しておりません。そういう意味では、マニフェストもそういう様々な政党・団体の方々とは独立して、そして、私が考える県民の総幸福量の最大化のための政策は何かと、先ほど言ったように一番影響が大きいような、そういうものを体系的にお示ししたいと思っています。

 そういう意味では、各団体あるいは各政党と相談することはありません。

Q
 一方で、要望を受け付けることも全くないということですか。ある程度こうして欲しいなという要望も全く…。

蒲島知事
 それは当然、多くの、これまで知事としても、多くの団体から、あるいは多くの政党からご要望をいただいておりますので、それについては、考慮するかしないかは別として、ずっと蓄積しておりますから、それを一生懸命に考えるということは間違いありません。ただ、マニフェストを作成する段階で、皆さんと協議しながらこういうものを入れて欲しいとか、あるいはこういうものはどうでしょうかと、こっちから持って行くとかですね、そういうことは一切考えておりません。

 よろしいですか。何か。私は全然構いませんけれども。

(幹事社)
 ないようでしたら、これでよろしいでしょうか。

蒲島知事
 それでは、どうも。

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