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平成24年 3月 5日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006803 更新日:2012年3月5日更新

知事定例記者会見

日時:平成24年3月5日(月曜日) 11時00分から
場所:知事応接室

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

発表項目

質疑応答

(幹事社)
 幹事社の毎日とRKKです。まず項目の発表からお願いします。

発表項目

説明用スライド(PDFファイル:1.4MB)

東日本大震災から1年を迎えるに当たって

報道資料:東日本大震災1周年パネル展の開催について(PDFファイル:31KB)

蒲島知事

コメントする蒲島知事の写真

 今日は2つの発表項目があります。東日本大震災から、1年を迎えるに当たり、震災の被害にあわれた方々に、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。

 震災発生後、多くの皆さまから衣類や義援金等の支援をいただき、誠にありがとうございました。

 また、ボランティアとして被災地に行かれた方に対し、改めて感謝申し上げます。

 震災の記憶を新たにし、県民の防災意識を高めるため、本日から11日までの1週間、県庁新館1階ロビーにおいて、東日本大震災1周年パネル展を開催します。この中では、被災地での支援活動や現在の復興状況をパネル化して展示します。

 パネル展示日の最終日にあたります3月11日には、震災が発生した午後2時46分に全国で黙祷が行われます。県民の皆さまも、それぞれの場所で黙祷いただきますようお願い申し上げます。

 現地では、復興に向け懸命のご努力をされておられます。本県としても、できる限りの支援を行って参りたいと考えております。

発表項目

知事特命プロジェクトの成果の報告について

 次に、「知事特命プロジェクトについて」であります。

 平成21年度から、知事特命プロジェクトとして取り組んできました2つのプロジェクトが今年度末をもって終了します。これまでの取組みの内容を、それからその成果をご報告させていただきます。

 まず、「企業等の農業参入のプロジェクトについて」であります。

 昨年11月の時点で、今年度中に50社の企業参入を目指したいと申し上げました。実はもうその段階で、それまでの予定〔※目標〕を十分上回っておりましたので、更に高めて50社の企業参入を目指した訳です。この度、年度末までに50社の参入達成が確実となりました。また県内ほぼ全域で参入が進んでいることをとても嬉しく思います。

 企業参入による成果を申し上げますと、営農面積175ヘクタールのうち、耕作放棄地解消面積は53ヘクタール、これは3割を占めます。常用雇用者数は208名となります。

 この他、写真で例示しておりますが、大手小売業と連携した販路拡大の動きや、ものづくりで培ったノウハウを生かした、安全・安心な野菜づくりへの挑戦も始まっております。

 そして、この間、参入企業の中で1社も撤退がなかったということが、他県の例などと比較しても、特筆できるものではないかと思っています。この取組みに携わってこられた皆さまに感謝したいと思います。これは参入企業と地域が連携して取り組み、県としての技術面や農地の斡旋など、きめ細やかなサポートを行ってきた結果だと思っています。今後も本県農業の新たな担い手として、県内外に広く参入を呼びかけて参ります。

 次、お願いします。次は、「くまもとソーラープロジェクト」であります。

 ソーラープロジェクトにおいては、ソーラー関連産業のリーディング産業化と、太陽光発電普及率日本一を目指し、様々な取組みを行って参りました。

 主な成果としては、産学官による次世代の技術開発により、今後テレビのディスプレイなどにも活用が期待される、有機EL照明の試作品が完成いたしました。県が昨年3月に設置した、有機薄膜技術高度化(支援)センターでの大変すばらしい研究成果となりました。

 また、農林水産分野では、ビニールハウスへの太陽光パネル設置など、新エネルギー導入の実証実験が動いてます。更に、2件のメガソーラーの立地も実現できました。

 住宅用太陽光発電については、普及率全国1位を目指しましたけれども、結果的には普及率が(平成22年度には)全国2位となりました。また、事業用太陽光発電は、取り組む前の平成20年(度)と比べますと(平成22年度には)2.6倍の伸びとなりました。

 今後もこれらのプロジェクトの成果を生かして、太陽光先進県の更なる前進に向け、取り組みをしっかりと行っていかなければいけないと思っています。

 なお、両プロジェクトの成果の詳細については、本日午後2時45分から、担当者による記者レクを行う予定としております。以上が私の方からのコメントであります。

質疑応答

災害廃棄物の広域処理について

(幹事社)
 ありがとうございます。幹事社から、発表項目について1点、発表項目外について1点、それぞれお聞きします。発表項目の方ですけれども、震災の関連で、県としてもできる限りの支援をして行きたいというお話がありましたが、がれきの受け入れが進まない問題がとても深刻化していると思います。現時点で、がれきの処理、受け入れについて県の、知事の考え方をまずお聞かせください。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 がれきの処理については、大変大きな問題でありますし、それから全国的な問題でもあると思いますけれども、これは災害廃棄物ということで、これを受け入れてほしいという全国知事会からも協力の依頼があっております。

 ただ、受け入れる、受け入れないについての判断は、これは一般廃棄物でありますので、市町村自ら処理する責任があり、今回は広域処理ということで、他の市町村で処理をしてもらうのが国の方針であります。したがって受け入れる側の市町村の判断が重要となってきますけれども、これまでのところ、本県では受け入れを検討している市町村はないということを聞いております。

 広域処理については国からの協力依頼の文書等は市町村に周知しております。今後、全国データ、あるいは国の制度の運用状況などを市町村の判断材料となるよう情報についてはきちんと提供していきたいと思っています。

 そういう意味では、市町村の判断がとても大事だと、そしてその受け入れの可否は市町村で判断されることになるということをお答えしたいと思います。

質疑応答

2月27日の水俣病福岡高裁判決について

(幹事社)
 それでは2点目、2月の27日に福岡高裁で判決がありました水俣病の訴訟について、27日の時点では判決文を詳細に分析したいというお話でしたので、1週間経って県としての分析と上告の判断について、現在のお考えをお聞かせください。

蒲島知事
 はい。判決の当日は、まだこれからそれを読ませていただきたいということを申し上げました。改めて判決文を読んで、今回の判決についてはとても重く受け止めています。

 そして、3月12日が上告の期限でありますので、それに向けて熟慮中であります。

(幹事社)
 それでは各社さんどうぞ。

Q
 知事、よろしいでしょうか。3月12日が期限ということなんですが、3月の8日になりますと、知事選が始まってしまいます。知事としては、上告の是非については在任中といいますか、7日までの間に決断をされるということになりますでしょうか。

蒲島知事
 期日についてもまだ12日までありますので、いつにするかについては、この段階では申し上げられませんが、いずれにしてもそれまでには判断しなくてはならない。とても重い判断だと思っております。ただ、いつかということについては、まだ熟慮中です。

Q
 知事、判決を重く受け止めているということなんですけれども、特にどの点を重く受け止められたのかというのを教えてください。

蒲島知事
 これは高裁の判決であるということ。それから、認定基準に関する部分にも触れられている。そういうことも含めますと、とても県だけという、そういうものではなくて、様々なことを考慮しなくてはいけない。そういうことを含めて重く受け止めて、そして熟慮しております。

Q
 知事、今日午後から原告とお話になりますが、どのようなことをお話になりたいのかと、どんなことをお聞きになりたいのかをそれぞれ教えてください。

蒲島知事
 本日は、原告の方から面会を要請されておりましたので、それでお話をしっかりとお聞きしたいと思うのが本日の私の会うスタンスであります。そして、率直な思いを直接原告の方からお伺いしたいということであります。

Q
 細野大臣が、今回の判決について国の認定基準は否定されていないというふうな趣旨の説明をしておりますが、知事も同じお考えでしょうか。それとも違うお考えでしょうか。

蒲島知事
 皆さんもご存じのように、認定基準というのは、環境省が所管しております。そして環境省が判断すべき事柄であります。細野大臣は、判決は現在の認定基準を否定しておらず、このため認定基準の変更は考えていないと表明しておりますので、法定受託事務を行っている熊本県としては、国のこの考えに従いたいと思っています。

Q
 よろしいでしょうか。NHKです。今の点に関係するところなんですが、地元の県として、地元の県の県知事として、認定基準そのものが否定されていると考えていらっしゃるのか、その点をお話する予定はありませんでしょうか。思いはありませんでしょうか。あと、その点とですね…。

蒲島知事
 いつですか、今日のですか。

Q
 今日、それから、今後です。

蒲島知事
 先ほど申しましたように、認定基準というのは国、環境省が所管して、そして熊本県は、それに基づいて法定受託事務を行っています。そういう意味では、その法定受託事務を行っている熊本県としては、認定基準の見直しは環境省が判断すべき事柄であり、県から国に対して基準の見直しを要請することは考えておりません。

Q
 もう1点。環境省の方と、知事が協議をされる予定はありますでしょうか。

蒲島知事
 様々なレベルで現在、環境省との協議は進んでおります。

Q
 知事、関連で、法定受託事務なので、国の判断に従うということでしたけれども、例えば新潟県の泉田知事は、認定基準の見直しについて、見直した方がいいというふうなご意見を発表されております。今回は県が被告になっておりますので、県の方の判断をお示しになるという選択肢もあるのではないでしょうか。

蒲島知事
 今の公健法の下で、熊本県知事として考えますと、認定基準というものをどう考えるかというのはやはり、環境省の基準に従って判断すべきものだと。ずっとそのような形でこの公健法の下で行われてきましたので、そういう意味では、私の方から環境省に対して、環境省が判断すべき事柄に対して基準の見直しを要請することは考えていないということです。

質疑応答

2月27日の水俣病福岡高裁判決について・2

Q
 知事よろしいですか。今回の判決が、特措法に基づく救済に影響を与えるとお考えか、違うのか。与えるとすればどんな影響が出るのか。

蒲島知事
 今回の判決は公健法に関わるものであります。私は特措法に直接関わるものではないと思っております。

Q
 同じ感覚障害だけで、水俣病と今回の判決は認めているんですけれども、それでも全く関係ないというふうにお考えでしょうか。

蒲島知事
 この判決というのは、個別の公健法に関わる判決でありまして、そして特措法はまた別に特措法としての形で、現在これによる、いわゆる救済が進んでいます。直接関わるものではありません。というのが私の今の(問い)に対するお答えです。

Q
 そうしますと、特措法の7月末期限についても、環境省に何か進言されるおつもりはないという考えは変わりないですか。

蒲島知事
 今の特措法は、様々なことを考慮しながら、環境大臣が7月末というふうに決断されました。それで我々がやるべきことは、この7月末までの間を最大限に使って、周知徹底して皆さまに、特措法に関わることを分かっていただいて、そして被害者救済の道をこれだけ長く広げてPRも最大限にやっていきたいと思っています。

 環境大臣も自ら街頭に出てPRに当たられておりますし、それからチッソの内部でもそういうふうな周知が行われていると思いますので、なるべく県としても多くの方々に知って欲しいと、そして自分が該当すると思ったら手を挙げて欲しいというふうに思っています。

 だから今7月末を目途に、すべての人々、すべての組織が一生懸命に、特措法の周知徹底を行っているところでありますので、それを進めていくというのが県の立場だと思っています。

Q
 すみません。あと、今日原告に会われる話なんですけれども、そもそも先週の月曜日の判決の日にお会いできなかった理由を改めてと。今日の面会が知事の上告するしないの判断にどれぐらい関わるのかというのを教えてください。

蒲島知事
 はい。まず後の方の質問に答えたいと思いますけれども、私は、3月12日までに決断しなくてはいけません。その決断の前に様々な方のご意見、それから立場、それを理解したいと思っております。そういう意味で、今日原告の方から率直なお話を聞くこと、それが私の判断にどれぐらい影響するかということは分かりませんけれども、判断を正しくするためには重要なプロセスだと思っています。

 それからなぜ判決の日に会えなかったという、これはスケジュールの問題であります。私は一部のマスコミの方々が、支援者とのパーティーに出て、この会合を欠席したのはけしからんというふうな、そういう論調がありましたけれども、私にとっては、4年に1回の政治資金パーティーはどこの政党にも頼らず自分だけで選挙するための重要な会合であります。そして、決して安くない1万円という券を買ってくださって、遠くから、予定して、多くの方々が駆けつけてくれました。主人公は私です。私がそこにいないということは、そのパーティーそのものが成立しないということであります。

 それは、政治家としてと言いますかね、私がもちろん知事選に出ないという決断をすれば別ですけれども、そのくらい政治生命を懸けた会合、パーティーであります。

 そういうことを考えますと、ずっと前にスケジュールして、そしてもう当日多くの方がいらっしゃっています。そこに途中で抜けるという、選択肢は私にはありませんでした。それは皆さんにもご理解いただきたいと思っています。

 だから、「たかが政治パーティー」という言い方は私はやめて欲しいと(思います)。私にとってはそれは政治生命を懸けた、それがなければ知事選に出られなかった会合であります。

Q
 知事、今のやり取りをお聞きしてですね、やり取りというかパーティーの話ではなくて、認定基準については環境省に従いたいとか、7月末についても、県が言う話ではないという、そういうお話なんですが、熊本県、加害者となっている熊本県、多くの県民が被害者になっているという、それを抱える熊本県の知事としての主体性というのがそこにはちょっと感じられないんですけれども、如何でしょうか。

蒲島知事
 県が突出して、格好良い行動、そういうことを考えられているかも知れませんけれども、私はこの問題は、国と県両方の責任が問われておりますし、強い連携のもとにやるべきものだと思っています。この問題はとても大きな問題で、特に公健法に関わるものであります。

 そういう意味で記者さんのイメージは、県が主体性を持って、格好良くやれという、そういうことだと思いますけれども、私はそうではなくて、実は私が就任してから環境省との強い連携の下に特措法の問題についても、あるいは水俣病の解決の問題についても連携を取ってきました。これは皆さんもご存じだと思います。

 そういう意味で、認定基準について環境省の所管、当然それを含めながら連携をとって行きたい。それから7月末の件も環境省だけで決めたというよりも、環境省に従ったというだけではなくて、県の方の意見も取り上げてくださっているのは皆さんもご存じだと思います。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

質疑応答

災害廃棄物の広域処理について・2

Q
 水俣病、今の主体性ということで、先ほどがれきの受入れに関しても、市町村に任せるというご発言がありました。神奈川県とか静岡県とか、九州でいうと、広瀬さんの所とか。県が動かないと、その市町村が動きにくい部分も多分想像されて、主体的に、「どうですか」と市町村側に提案をされています。そういったお考えはないのかというのと、あれだけがれきが積まれている状況で、その復興の一番の妨げになっていると言ってもいいと思うんですけれども、あそこを取り除かれないと次のステップに進めないという現実があるんですけれども、そのことについてはどう思われますか。

蒲島知事
 はい。私も県政の唯一の目標、唯一の判断基準、それは県民の幸福量の最大化です。だから私の判断が、県民の幸福量を上げるか下げるか、それに基づいて、慎重に判断しています。

 このがれきの問題についても、私自身がどう思うかというよりも、県民の方々がどのように考えるか、とりわけ一番、行政機構(で住民)の近くにおられる市町村の方々が、どう考えるかということはとても大事だと思っています。

 だから市町村に任せるということでなくて、もしそういうご希望、意向があった時には県も真剣に一緒に考える。そういう立場であります。

 ただ、県が市町村の方に向かって、国がこのように求めて、東日本も大変困っていますので、引き受けませんかという立場にはないと思っています。この問題に関してはですね。特にそこに住まれている方々、私は最終処分場の問題に取り組みましたけれども、その時に市町村、最終処分場ができる町や村の方々の切実な思いをですね、目の当たりにして、この問題の難しさを感じています。だから上から言ってできるようなものではないと(思います)。そこで、県と、それから市の、市町村(同士)の連携も必要だと思っていますけど、今おっしゃったように、上から県が「いける」というような問題ではないと思っています。特に幸福量の最大化ということを考えますとね。

質疑応答

2月27日の水俣病福岡高裁判決について・3

Q
 すみません。そういった意味で、水俣病問題に関する知事の考えられる県民幸福量の最大化というのはどういうふうに考えられていますか。

蒲島知事
 水俣病問題の県民全体の幸福量というのは、水俣病(問題)の早期解決だと思っています。それから水俣病の被害者の方々、とりわけ高齢化が進んでおりますので、早期にこの問題を解決したいというのが私の知事就任の時からの主張であります。

 ただ、難しいのは、まさに幸福量という概念そのものが、功利主義でありまして、功利主義の問題は、1人の多くの悲しみが万人の幸福量よりも大きい場合があります。そういうことを踏まえながらですね、少数派の方々の思いも、常に頭に置きながら判断しなくてはいけない問題だと思っています。

Q
 よろしいでしょうか。1人の悲しみが万人の幸福量よりも大きいこともあるということなんですが、まさに原告のケースが当てはまるかと思うんですが。

蒲島知事
 そういうものを含めながら、決断をしなきゃいけないと思っています。

Q
 上告するかしないかの判断にどういった要素が…。

蒲島知事
 今、熟慮中です。

質疑応答

県の財政再建について

Q
 知事、告示前の最後の会見ですので、マニフェストの中に200億を準備して4つの目標をやっていきたいということがあるんですけど、知事がご就任されてから、知事枠、知事がご自由に使えるというか、その金額が1年目が10億ぐらいで、2年目が20億近くいって、たぶん3年目、4年目が23億ずつぐらいだったと思うんですけれども、200億なので、単純計算すると1年に50億だと思うんですが、財政再建の道というか、それは少し止まるということになるんですか。そこの辺のことを教えていただきたいんですけれども。

蒲島知事
 パネルは持って来てくれているかな。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 はい。これが、私が就任してからの財政の状況なんですけれども、福島県政、それから潮谷県政、蒲島県政と見て、借金の増え方、借金の減り方と言うんですかね。そういう意味では、私が4年前に就任した時から比べると、借金の減り方はかなり急角度で減っています。これは月に20億、そして4年間で1000億程度ですけれども、その削減の傾きは、この傾きになっていますよね。この傾きまではいかなくても、その傾きを弱めることによって浮くお金、それを200億と考えています。

 そして、その200億は一般財源ですから、一般財源に対して様々な補助金、それから国からの交付金、そういうものを利用しながら、できれば500億ぐらいまで持って行きたい。500億まで行けるかどうか分かりませんけれども、その500億を投資のお金としたいというので、今考えています。

 では、財政再建しないのかというと、財政再建は常に考えながら、この傾きをこれだけ持って行って、将来の熊本のためになるのか、あるいはこの傾きを少し緩めて、その浮いたお金を投資に回した方が熊本のためになるのか、ということを考えて、やはりここは4つの約束を果たすために、これを原資として使おうということが今マニフェストに書かれている200億の一般財源であります。

質疑応答

知事の政治姿勢について

Q
 知事、先ほどの政治資金パーティーの話、知事ご自身が言われたので、あえてお伺いをしたいんですけれども、どこの政党にも頼らずに、選挙するために必要だというお話で、以前から、政党とは等距離というのをおっしゃっているんですが、自民党県連の選挙との関与、関わり方を見ていると、特に、予定ですけれども、特に告示以降というのは、自民党県議の方が地方では案内されていますというような光景も見られると思います。

 実際見ていると、政党とは等距離というのがちょっと整合性がとれないんではないかというふうに思うところがあるんですが、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

蒲島知事
 私はですね、支援を申し出て来られた政党や団体の方に、心から感謝して、こういうふうな形で支援したいということに対して、支援をしたいという方々と共に戦うということになっていますので、私がこういうふうな形でスケジュールをしたわけではありません。

 支援をしていただくということでありますので、喜んで、皆さんも多分見たと思いますけど、支援をしたいという政治団体やあるいは政党の方には心から感謝しています。

 ただ私の方から申し出て、あるいは政策協定をした、そういうことはありません。

Q
 ということは、今後の知事の政策決定の中にも、そういう判断に余地はないという…。

蒲島知事
 それは第1期でのマニフェストにも述べておりますけれども、各政党とも等距離と、そういうことも踏まえて政治資金については自ら調達する。ただ自ら調達すると言っても貯金はありませんので、どうやって調達するかと、これは一定のお金が要ります。そこで、政治資金パーティーというものを開かせてもらいました。私はとても感銘を受けたのは、特に山鹿市の同じ村の方々と(パーティーで)たくさん会ったんですけれども、それぞれがそれほどお金をたくさん持っていらっしゃる方ではありません。それでも、1万という大金を払って来てくださって、支援したいという、そういう1つ1つの好意というんですかね、その好意をとても大事にしたいと思っておりますし、そういう意味では、「たかが政治資金パーティー」と言われたことに大変な驚きを覚えました。

 そして、それがなければ私は知事選には出ておりませんので、知事選という、政治家にとってはとても大事なものであるし、政治生命を懸けたパーティーであるということを申し上げた次第であります。

Q
 パーティーの話は知事のお考えよく分かって、分かりましたけれども、結局、政治生命を懸けて2期目もやられると思うんですけれども、2期目をやる上では、自民党との関係というのはやっぱり大事で、ご自身がこれだけマニフェストの中に思いを込められているわけですから、自民党との関係を県議会という意味ですけれども、重視されている所はないんですか。

蒲島知事
 それを見られると分かりますけれども、そのマニフェストの作成過程で自民党、あるいは他の政党、あるいは政治団体、他の団体と政策について検討したことは一切ありません。これから、当然これは議会で、これが揉まれていく訳ですね。あるいは政策となって、戦略となって実際の政策の選択肢となって行くと思いますけれども、いずれにしてもこれは議会と執行部は車の両輪だと思っておりますので、これを基にした原案を議会が更に検討する、その段階で私が先ほど言ったように、様々な政党の方々との議会での協調、あるいは議会での討論、そして議会での採決ということになって行くと思います。

 皆さんおっしゃるように、このマニフェストという段階で、調整、それから見せに行った、そういうことは一切ありません。

質疑応答

2月27日の水俣病福岡高裁判決について・4

Q
 すみません。知事、話が戻って恐縮なんですが、溝口訴訟の件で1点素朴な疑問なんですけど、細野大臣は、最終的には県の判断、県の意向をお聞きしたいというようなことをおっしゃって、蒲島知事は国の判断に従うとおっしゃっているんですけれども、そうなると一体責任はどこにあるのかなと。原告の方たちが国の方に、環境省に要請に行った時も、一義的には被告は県なのでというふうに言われると。で、知事は国の判断に従うと、一体どこにその意見を言えばいいのか。責任というのは一体どこにあるんでしょうか。

蒲島知事
 両方あると思います。

Q
 判断。

蒲島知事
 判断の責任は、私は両方あると思います。

Q
 両方にあっていいんですけれども、それはその意見を言いたいという場合には、知事はきちんと受け止めるご予定はあるんでしょうか。例えば原告の方たちが判断した時に。

蒲島知事
 先ほども言いましたように、県は基準に従って認定をしている訳ですね。

 基準を作るのは国ですから、国の認定(基準)に従ってせざるを得ない。それが法定受託事務です、法定受託事務という意味はですね。だからそれを作る方にも勿論、責任というよりも、その作る内容ですよね。それからそれに従う義務は県にも当然あります。そういう意味で、お互いに責任をなすりつけるというものではありません。これは両方がやはり連携しながら、対応すべきだと私は考えています。

 そういう意味で、協議を進めているとはまさにそういうことであります。

Q
 すみません。今のやりとり、よく分からなかったんですけれども、認定基準の話なのか、上告するかしないかの話なのかというところで、今分からなかったんですけれども、つまり上告するかしないかの判断の責任者は、知事ですよね。

蒲島知事
 私です。はい。

Q
 ですね。

蒲島知事
 私です。

Q
 ですね、そういうことでよろしいですね。

蒲島知事
 問われているのは私ですから。ただ、私だけで判断できる問題じゃないということを言いたかったんです。

(環境生活部長)
 大臣も、記者会見の中で当事者は熊本県だけれども、上告するかどうかは、我々もしっかり判断していくというふうに述べられていますので、この当たりは連携して、協議していくということになるかと思います。

蒲島知事
 だから、最初の(大臣の)記者会見では、それは一義的には熊本だというお言葉があったかもしれませんけれども、その後の判断はもっと一緒に、しっかり連携していくというふうな、そういう内容ですよね、今のは。

(環境生活部長)
 はい、そうです。一義的には当然熊本県知事が被告でございますので、県として判断するということに当然なると。

質疑応答

県の財政再建について・2

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 もう1点。財政再建の話にちょっと戻らせていただくんですけれども。

 今ので分かりました。傾きを少し緩やかにしようという話は分かったんですけれども、それでもやはり、今後のいわゆる財政再建に向けた指針なるもの、そういうものをお作りになる考えはあるのか、ないのか。そこをちょっとお聞かせ願えますか。

蒲島知事
 今、私が述べたのは財源論ですね。そして財源が実際どこまで出てくるとか、そういうことまで、具体的には言っていません。ただ、今のような傾きを緩めることによって、200億程度の財源は、一般財源を確保できるのではないかという見通しの下で言っています。だから、それであっても財政再建を進めることはできるというのが今のマニフェストにおける考え方であります。

 今後それは、実際に具体的な政策のレベル、財政再建戦略は、私はもうある程度成果はあげたと考えています。今ある財政再建戦略ですね。これは3年間の戦略によって、借金が減り、そして貯金もある程度増える。そういう意味での財政再建戦略、1期目に謳った戦略は達成できたと思っていますので、だからその達成した中で、それでも気を引き締めて、県政運営を行っていくというのが今の立場です。

Q
 気を引き締めてという、まさにそこなんですけれども、気を引き締めるために財政再建戦略の改訂版みたいな、そういうものを作るお考えはないですか。

蒲島知事
 今のところ、それが達成したわけですから、今それは考えていません。

Q
 考えていない。

蒲島知事
 はい。

(幹事社)
 よろしいですか。

蒲島知事
 はい。どうも。それでは、もう選挙の後までお会いできないと思いますけれどもお元気で。

(幹事社)
 2時間後にぐらいに…。

【笑い】

以上

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