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平成24年 7月 4日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006796 更新日:2012年7月4日更新

知事定例記者会見

日時:平成24年7月4日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

発表項目

質疑応答

(幹事社)
 それでは会見をお願いします。

蒲島知事
 今日はコメントがちょっと多いので、早口になるかもしれません。

 説明用スライド(PDFファイル:1.1MB)

発表項目

ルネサスエレクトロニクス(株)の再建策に伴う所感及び情報収集について

コメントする蒲島知事の写真

 昨日コメントを出しましたが、ルネサス(エレクトロニクス)が国内生産拠点を再編する中で、大津工場と錦工場について、譲渡または集約が検討されていることを聞いて、正直大変驚いています。

 県といたしましては、県経済や県民生活に大きな影響を生じることから、正確な情報の収集等を行うために、本日中に庁内の連絡会議を立ち上げるよう指示しております。

発表項目

熊本県と九州電力との川内原子力発電所の情報連絡に係る覚書締結

報道資料:県と九州電力との川内原子力発電所の情報連絡に係る覚書締結について(PDFファイル:34KB)

 2番目は、県と九州電力との川内原子力発電所の情報連絡に係る覚書の締結についてであります。7月6日金曜日に、九州電力の瓜生社長と川内原発の情報連絡に係る覚書を締結することになりました。

 覚書は、事故発生時の迅速な連絡と原子炉施設増設、変更の事前連絡を主な内容としております。川内原発が立地している鹿児島県及び薩摩川内市以外の自治体では、初の締結となります。

 県民の安全安心の確保に向けて、九電とこのような覚書を交わす運びになったことは、今年5月に策定した、県原子力災害対策計画を実行性あるものにする取組みの第一歩であり、心強く思っています。

 本県と原発の位置関係については、玄海原発から県境までは約80km、川内原発からは約40kmに位置しております。

 今後、法定化が予定されている、防災対策を重点的に充実すべき地域にも位置しておりませんが、昨年の福島原発事故を受けて、これまで鋭意、九州電力と協議を重ねて参りました。

 この覚書締結で、川内原発の災害発生時に、九州電力から第一報を確実に入手できる体制が整ったことになります。

 今後も県防災計画に基づき、市町村や関係機関とともに、しっかりとした原子力防災体制を整備して参ります。

 その一環として、川内原発から50km圏内にある4市町、水俣市、天草市、芦北町、津奈木町と県で、今月中に原子力災害対策を推進する会議を立ち上げ、連携・協力をして体制整備を進めていくことになりました。併せてお知らせします。

発表項目

水俣病特措法申請受付期限に向けた7月の取組み

報道資料:水俣病特措法申請受付期限に向けた7月の取組みについて(PDFファイル:47KB)

 それでは3番目に移ります。水俣病特措法申請受付期限に向けた7月の取組みであります。

 7月末の特措法申請受付期限に向けて、報道資料のとおり取り組みます。

 先月実施した環境省との合同でのチラシ配布に続き、7月も県独自に街頭でのPRチラシの配布を実施します。9日には、私も街頭で申請を呼びかける予定です。

 また、7月末の申請期限を前に、新規に申請を検討しておられる方からの相談を受けるために、通常の受付時間外にも電話相談対応を行います。

 救済申請をお考えの方が期限までに円滑に申請していただけるよう、県として精一杯取り組んで参りますので、皆さまも周知にご協力をお願いします。

発表項目

計画停電の留意点と節電のお願い

節電のお願い 知事メッセージ(PDFファイル:33KB)

 4番目は、計画停電の留意点と節電のお願いであります。

 計画停電に関しましては、県民の皆様から様々なご懸念が寄せられております。そこで繰り返しになるかも知れませんが、私から留意点を何点かお話させていただきます。

 まず、計画停電とは、万が一電力が不足する場合に備えたものであり、実施が決まったものではありません。

 計画停電にならないようにするためには、県民一丸となって節電に取り組むことが必要です。

 万が一、計画停電の実施が見込まれる場合には、まず、前日の午後6時頃にそのことが国・九州電力から発表されます。その段階から、皆様の更なる節電のご協力があれば、計画停電を回避することができます。

 ただ、節電によってもなお電力が不足する場合には、計画停電が実施されることになり、その2時間前に最終的な発表が行われます。

 計画停電に関するお問い合わせについては、九州電力の計画停電臨時受付センターにお願いをいたします。

 また、在宅にて人工呼吸器などの医療機器をご利用の皆様については、県庁や各保健所の緊急相談窓口にご相談いただきますようお願いいたします。

 そして、今説明しましたように、計画停電を回避するために、県では、皆さまに節電をお願いしております。

 7月2日から9月7日までの約2ヵ月間、お盆期間の8月13日から15日までは除いています。朝9時から夜8時までの間、一昨年の夏と比べ、10%以上の削減を目標に節電をお願いしております。

 特に、電力需要のピークとなる「平日の午後1時から午後5時まで」の電力使用をできる限り抑えていただくことが必要です。

 熱中症対策など体調管理にはしっかりと留意していただきながら、節電へのご協力をいただきますよう重ねてお願いいたします。

発表項目

“くまもと家畜防疫の日”の制定

報道資料:“くまもと家畜防疫の日”の制定について(PDFファイル:96KB)

 5番目は、“くまもと家畜防疫の日”の制定についてであります。

コメントする蒲島知事の写真

 平成22年4月20日に宮崎県で発生いたしました口蹄疫については、本県では県を挙げた防疫措置に取り組むことで、本県への侵入のみならず、日本全体へのまん延を阻止することができました。

 現在も、周辺アジア諸国では口蹄疫や鳥インフルエンザの発生が続いており、国内の侵入リスクは高い状況にあります。

 そのため、県では引き続き、農家の巡回指導や研修会の開催など防疫体制を確保しておりましたが、今後、改めて関係者への注意喚起を図るため、毎月20日を“くまもと家畜防疫の日”と定めました。

 この日には、畜産農家が自ら、県下一斉で農場消毒に取り組むとともに、衛生管理体制のチェックを行うよう習慣づけていただきたいと思っています。

 “くまもと家畜防疫の日”を定着させるため、ポスター等の配布や畜産農家を巡回し、周知、啓発を図って参ります。

発表項目

「加藤・細川ヘリテージ(遺産)」関連事業いよいよ始動

報道資料:「加藤・細川ヘリテージ(遺産)」関連事業がいよいよ始動します(PDFファイル:2.5MB)

 6番目は、「加藤・細川ヘリテージ(遺産)」関連事業であります。

 私は、熊本の品格を磨くため、昨年から、「阿蘇の草原」を守ること、「熊本の水」を守ること、そして「加藤・細川400年の歴史と文化」の3つの宝を守り、次世代に継承することを提唱して参りました。

 このほど、そのうちの1つの宝を、加藤・細川ヘリテージ(遺産)関連事業としてまとめ、本年を百年の礎の「元年」と位置づけ、県内はもとより首都圏、更には全国に発信して参ります。

 まず、中核事業となる加藤・細川ヘリテージ(遺産)プロジェクトは、「繋ぐ」「磨く」「誘う(いざなう)」の3つの柱からなる事業により、若い人達も含め、県民自身がこれまで知らなかった歴史の面白さに触れられるような取組みを県内外で行います。

 併せて、関連事業として、県内では、加藤清正生誕450年記念事業として「加藤清正展」を7月20日から県立美術館において開催します。一方、首都圏においては、東洋文庫との共催により「紀州の麒麟、肥後の鳳凰リレーフォーラム」を9月から3回にわけて開催します。その他、歴史専門の出版社とタイアップし、熊本の歴史・文化を一冊の本にして発刊するなど、盛りだくさんのイベント・事業を展開します。

 こうした取組みを通じ、「加藤・細川ヘリテージ」プロジェクトを核に、民間の団体等も巻き込んで、熊本の品格の磨き上げ、誇りの醸成を図っていきたいと考えております。

発表項目

「熊本県地熱・温泉熱研究会」の設立、「第5回都市戦略会議」の開催及び「くまもと農業経営塾」の開講について

 最後は、3つのことを1つにまとめます。

 「熊本県地熱・温泉熱研究会」の設立、「第5回都市戦略会議」の開催、「くまもと農業経営塾」の開講についてコメントします。

 まず、「熊本県地熱・温泉熱研究会」を設立いたします。地域・産・学・官が連携して、地域振興につながる地熱・温泉熱活用を目指すもので、全国初の取組みであります。第1回目は、7月12日、南阿蘇村役場で行います。

 次に、「第5回都市戦略会議」ですが、来週7月10日に開催します。今回は熊本市が政令市に移行して、また、私も二期目がスタートして初めての会議であります。熊本の「百年の礎を築く」ためにも、熊本都市圏の拠点性向上や、「知の集積」につながるようなまちづくりに向け、議論を深めたいと考えています。

 また、私が塾長を務める「くまもと農業経営塾」の第3期目が、8月22日に開講します。募集は本日7月4日からです。意欲ある若手農業者の皆さんからのたくさんの応募をお待ちしています。

 詳細につきましては、お手元の報道資料をご覧ください。以上が私のコメントであります。

質疑応答

玄海原子力発電所に係る協議の進捗状況及び関係4市町と県による原子力災害対策推進会議について

(幹事社)
 はい、ありがとうございました。本日の幹事社の朝日新聞ですけれども、まず2点お伺いします。

 最初に、九電との事故の際の情報連絡体制覚書締結ということですけれども、川内原発以外に玄海原発がありますが、こちらの原発の事故の際の情報連絡体制、協議はどの程度進んでいるんでしょうか。同じように覚書締結なんていうことを考えていらっしゃるんでしょうか、という点と、あともう1点が、原子力災害対策の推進会議を地元の自治体と開くということですけれども、この会議では一体具体的には何をしていくのかという点と、どの程度開催していくのか、この点をまずお伺いします。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 まずは、玄海(原発)はどうなのかという質問だと思いますけれども、玄海原発と熊本県の県境まで、先ほども言いましたように約80km離れています。そして川内原発の方は40kmという非常に近い所にあります。そういう意味で、今回最も近い川内原発に関する覚書を締結したということであります。

 80km離れている玄海原発についてどのようにするかということについて、話し合いは行っているということは聞いておりますけれども、まずは、この川内原発の方から始まったということであります。

 玄海の方については、その状況について担当者の方から答えて(ください)。

(危機管理防災課)
 はい。危機管理防災課でございます。

蒲島知事
 それから2番目のものも一緒に。

(危機管理防災課)
 1点目の玄海(原発)に関しましては、現在、九電と協議しております。何らかの形で取り決め文書を覚書とかそういう形で締結するか、あるいはこういう形で情報連絡しましょうということを通知してくれといった、そういったこと、どちらか方法が取れないかということで、現在、鋭意協議をしております。

 それと2点目ですが、関係4市町との会議でございますが、防災担当課長レベルで設置をしたいと考えております。今、あいにくこういう梅雨の時期でございますので、梅雨明け頃に第1回を開こうと思っております。

 中身につきましては、今回の九電の協定を受けまして、この情報の連絡をどうやって行うべきか、それには訓練あたりを何かできないか。あとは、将来的には住民の避難の話とか保健医療の話とか、そういったことについて協議をしていきたいと思います。

 また、併せまして、まずは原子力の防災知識の習得といいますか、そういうことも一緒にやっていこうということで、4市町と話をしているところでございます。以上です。

質疑応答

民間団体による水俣病集団検診及び水俣病特措法申請受付期限について

(幹事社)
 では、すみません。同じく幹事社の熊本朝日放送です。水俣病の方なんですけれども、先月、民間の医師団による健康調査があって、87%の方たちに水俣病の所見が見られるという結果が出ていますが、まずそれをどうご覧になったかというのと、今、同じく患者団体の方が東京の方で座り込み活動をして、7月の締切りの撤回だとか、地域外の対処のことなんかに関して抗議活動をされていますが、その辺りについて改めてどのようにお考えかということで。

蒲島知事
 まず、9割近くの方々に水俣病に特徴的な感覚障がいなどがあったと報道されておりますけれども、このことについて県としてコメントを求められておりますけれども、これについては、団体が自主的に行われたことであり、結果に対する感想は差し控えさせていただきます。

 それで、受診された方で健康に不安のある方々については、早急に申請を検討していただきたいと思っております。

 それから、申請期限が残り1ヵ月を切ったということで、これについてどういう感想を持たれるかというのが質問だと思いますけれども、一昨年の5月から受付を開始して、これまでに約3万8000人の方から申請をいただきました。

 申請数が多いか少ないかという評価はできませんけれども、これだけ多くの方々が健康不安をお持ちであるということを理解しております。私どもとしては、この期限の終わったあとで救済制度を知らなかったということがないように、これからも(申請期限まで)あと一月近くありますので、周知に全力を尽くしていきたいと思っています。県としては、特措法に基づき決められた国の判断を尊重していきたいと思っています。

質疑応答

熊本県地熱・温泉熱研究会の設立について

(幹事社)
 幹事社の農業新聞です。地熱・温泉熱研究会の発足なんですけれども、これは全国初の取組みということをおっしゃいましたけど、地域・産・学・官でするのが初めてということなんでしょうか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 このような形で、地熱それから温泉熱研究会を地域・産・学・官が連携してするような研究会は初めてだというふうに、私は事務局の方から聞いております。それでよろしいですか。

(エネルギー政策課)
 はい。

蒲島知事
 はい。初めてだということであります。

(幹事社)
 年に何回ぐらい開催ご予定ですか。

蒲島知事
 それについてはすみません、課長の方から。

(エネルギー政策課)
 はい。エネルギー政策課でございます。年に大体4回程度の開催を計画しております。今回、県が中心になって地元市町村、国、事業者、金融機関、それに関係団体等を含めましてやるということについては全国初めての取組みでございます。よろしくお願いいたします。

(幹事社)
 はい。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

質疑応答

県と九州電力との川内原子力発電所の情報連絡に係る覚書締結について

Q
 時間がないので、九電との協定の4市町と会議をするということですけれども、この会議とは別に4市町はその協定の主体には入っていないんですか。

蒲島知事
 主体そのものには…、それぞれが覚書を締結するということではありません。ただ、この4市町は県と密接な関係にありますので、例えば、県に入ってきた情報は即座に共有できると、そのような状況になっていると聞いております。

 事務局の方から何か、付け加えることがあれば。それでよろしいですか。

(知事公室長)
 協定の詳細については課長がおりますので、あとでご説明させます。

質疑応答

ルネサスエレクトロニクス(株)の再建策に伴う情報収集について

Q
 すみませんNHKですけれども、ルネサスの関係で、情報収集のための連絡協議会を立ち上げるとおっしゃっていましたが、具体的にどういう人達が集まってどんなことをされるのかご説明ください

(知事公室長)
 今日3時ぐらいに、予定していますので、あとで広報課の方から場所と時間はお知らせします。すべてオープンにしますのでよろしくお願いします。

質疑応答

水俣病特措法申請受付期限について・2

Q
 すみません。読売新聞ですが、水俣病の件なんですけど、先ほど周知に全力を挙げるということだったんですが、締切りまでに1ヵ月を切っているという状況で、そのあとについてなんですけれども、やはり潜在的な方々等々から、まだ救済を求める声というのは根強いですし、そうした中で、例えば新潟市が環境省に期限についてまだ撤回を求めていたり、そういう動きもあります。知事として、今、国に対して何か要望をしたりとか、そういうお考えというのはありますでしょうか。

蒲島知事
 この問題は、国、特に細野環境大臣が熟慮に熟慮を重ねて、最終的に7月末という決断をされて、かなり早い時期に皆さんに表明されました。

 それから7月末まであらゆる方法をとって周知徹底を図りたいということで、ご本人も水俣に来られましたし、それから東京でも街頭活動をされましたし、それからテレビ(コマーシャル)にも、私と一緒に出演しておりますし、そういう形で周知に全力を尽くしておられます。

 県としても、細野大臣の判断を尊重して、そして国と一緒になって、これは知らなかったという人がないように、とにかく周知徹底、多くの人に知ってもらいたいと思って今PR活動をやっているところであります。私自身もそういう意味では、9日に街頭で周知をしたいと思っていますし、それから細野大臣とテレビコマーシャルに出て訴えているところであります。

Q
 ただ、伺いたいのは、やっぱり7月末を超えた後に救済のあり方ですね、その後の救済のあり方であるとか。

蒲島知事
 8月以降の申請があった時はどうするかという、そういう質問だと思いますけれども、これからも県は、ずっと水俣病問題に寄り添った主体的なものだと私は思っています。

 だから申請後もですね、(申請期限)終了後も地域住民の方々の健康不安に向き合っていかなくてはいけないと思っておりますので、その軽減のために、関係市町村の協力を得て、窓口での丁寧なご相談に応じて参りたいと思っています。その際、公健法に基づく認定申請についてもご説明をしていく、そのように思っています。

 まずは周知徹底。その後、健康不安があった時には様々な形でご相談に応じる。その中の1つとして、公健法(に基づく認定申請という選択肢)もあるということもご説明したいということであります。

Q
 すみません。今のに関連してなんですけれども、8月以降のその窓口というのは、新しく、今まである窓口より拡充した窓口を何か設けるという考えだということですか。

蒲島知事
 もう既に水俣病の担当課がありますし、それに市町村もありますので、それを通じてそのあとに(相談等が)出てきた時に丁寧に対応したいということでありまして、それを8月以降に改めてするということは、私は聞いておりません。よろしいですか、それで。

(水俣病保健課)
 はい。結構です。

質疑応答

水俣病特措法による救済状況の公表について

Q
 すみません。水俣なんですけれども、そもそもなんですけれども、この時期に聞くのも、この時期だからこそちょっと聞きたいのもあるんですけれども、申請者が3万8000人という数字は出てきますが、そのうちの何人が救済対象になったということを一切公表されていない。これまでその申請受付開始からですね、2年あまり過ぎて。これっていうのは如何なものかという思いがあるんですが、知事はどうお思いでしょうか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 これは締め切って、その間の形のプロセスはですね、様々な形で、プライバシーの問題もありますから、お知らせしないということになっているんだと思います。

 それで、7月の末で締め切って、それから(特措法は)3年を目処にということですから、これが始まってから3年を目処に、この救済を終えたい〔※期限を設ける〕というのが今の特措法の目的だと思っています。

 この途中の経過については、先ほどお答えしましたように、プライバシーの問題、それから医師の方からの問題、様々な問題があると思いますので、今は公開していないと。非公開になっていると、そういうことであります。

Q
 知事は、それはそれとしてご理解されているんですか。それでいいという。

蒲島知事
 それ〔※非公表)をずっと続けてきたわけですから、ここで何名と、申請されたうちの何名が認められましたと、そういうことを公開するというのは、考えておりません。

Q
 では締切り後、この数字は公表されるということになりますか。

蒲島知事
 締切り後何名というのは多分公開されるでしょう。何名の申請があったということは。今でも、これまでの申請は(公表しています)。

Q
 いや、申請があったではなくて、そのうち何人がいわゆる救済対象に、救済されたかという数字です。

(水俣病保健課)
 従前からすべての判定が終了した時点でお知らせをするというふうに申し上げております。以上でございます。

Q
 それは時期的にはいつぐらいになりそうなんですか。

(水俣病保健課)
 おそらく今年度末か来年度に入ってからぐらいになるのではないかと思います。

質疑応答

連続立体交差事業について

Q
 知事、加藤・細川ヘリテージという話が出ていたのでお尋ねですが、JRの連続立体交差の計画地にですね、重要な文化財が出てきたということで、知事も禅定寺とかに熱心に行かれたと思うんですけれども、あの界隈で出てきて、ちょっとこう工事が遅れそうだという話がこの間、県議会の委員会でも出たんですが、現状どういう認識でいらっしゃるのかということと、もし、今の時点でどれぐらい遅れるかが分からないのであれば、どれぐらい遅れるかというのがいつぐらいに分かるのかというのを教えてください。

蒲島知事
 その問題については議会でも答弁いたしましたように、高麗門というのはとても大事な文化財だというふうに認識しておりますし、それからその高麗門までにある、いわゆる御成道(おなりみち)といいますか、加藤・細川家が通った道が将来的にはちょうどボストンの、私がいつも考えている、散策路であるフリーダムトレイルというね、自由への道というのがあるんですけれども、その道を通ってみんな観光に行くんですが、将来、熊本駅で下りた方々が、その御成道を通って、熊本駅、そして北岡自然公園、そして様々な寺院を通って熊本城に行く、そういう道の可能性もあるんですよね。

 だから、きちっと文化財(保護)に基づいた調査をしたいと、でも、きちっとした調査をするということはそれだけまた工事が遅れるという、そういう意味では矛盾した関係にあります。

 だから、加藤・細川家のヘリテージを守ってそれを観光資源に活かすような、そして品格のある熊本にすると同時に、早く熊本駅前の整備をしたいと思っていますので、その最適な所はどこにあるかと、今、苦慮しているところであります。

 そういう中にありますので、いついつまでやりますということはちょっと答えられないということです。

Q
 どうも熊本市の駅前整備にも影響が出そうだということなので、県としてはなるべく早く、遅れるのであればいつぐらいまでかという…。

蒲島知事
 例えば、JR側としては、とにかく早くやってもらいたいという気持ちが強いですよね。でも文化財保護の方面からきちっとした整備をして、そして将来に誇れるような散策の場所といいますか、そういう文化財にしたいという気持ちなので、ちょっとこう、どっちにつくかということではなくて、その両方の最適化と言うんですか。

Q
 じゃ、いずれにしろ、文化財はきちっと守っていくというのは前提なんですか。

蒲島知事
 守っていくというか(まず)調査しないといけませんね。今は、調査の段階だと思います。だから調査して、そしてそれをどのように保存するかというのはその次だと思いますけれども、それ〔※保存〕を行いながらできるところからやれるような高架化と、それ〔※高架化〕を進めた上での熊本駅の整備(です)。元々そういうこと〔※重要な文化財〕があると考えられてなかった時の計画と、あった(ということが分かった)時の計画は当然違ってくるんじゃないかと(思います)。それで、それぞれの当事者が悩んでいるところであります。

質疑応答

計画停電について

Q
 知事、RKKです。計画停電に関してなんですが、先ほどから万が一のセーフティネットという言葉を使われて、これも国も九州電力も使っている言葉なんですが、つまり県民、市民がですね、10%の節電努力をしたうえでの万が一ということだと思うんですが、九州電力もいたずらに計画停電をするとは思いませんけれども、知事ご自身もこの計画停電は万が一というご認識ですか。

蒲島知事
 計画停電は…。「万が一」というのは、ほとんどないに等しいことですよね。万分の一ですからね、「万が一」にならないようにどうするかというのが節電だと思うんですよ。だから、日々の節電、これでずっと続ければ、10%(の節減努力を)続ければ、万が一の状態に入らない。それから万が一、前の日でしたか、危ないですよというメッセージ〔※前日に発せられる需給ひっ迫警報〕が伝えられますよね。万が一の時に更に皆が協力し合って、「じゃあ皆でもうとにかく節電しよう。」と、その時に。そうすれば、万が一の(計画停電)もないんですよね。

 それでも〔※前日の需給ひっ迫警報を受けて更に節電努力をしても〕だめだった(場合)、2時間前ですか、計画停電をしますというアナウンスメントがある〔※九州電力から計画停電の実施を発表〕というふうに聞いています。

 2時間前ですね。だから、私は2段階あると思う。

 大体ないと思った方がいい。ただ、万が一あり得るわけですから、それを避けるために節電を平常時10%行う。大体、それで(計画停電は)ないはずですよね。でも、何らかのことで、それが(電力の供給能力を)超えてしまうと予想される時に、前の日の午後6時にそのことが発表されます。計画停電があり得ますよと。その時、また皆で頑張って節電すればですね、それ〔※計画停電〕を避けたいから、皆でとにかく節電しようと、そうすればそれが避けられるわけですね。「万が一」が来ない。

 それができない時にやっぱりあるということが分かったらですね、2時間前にそれが表明されるので、今度は2時間前になったら計画停電にどうやって対応するか。今度は対応の方になると思う。予防と対応となるんですけれども、だからできれば、もう予防のところで、10%の予防の所で第一予防ですよね。

 第二予防は、前の日の午後6時に、(計画停電に)なるかもしれませんと言った時に、もう1度皆で頑張ればそれもクリアできる。

 1万分の1というのをどう感じるかですけれども、あり得ると考えるのか。1万分の1で万一というのは、これはそう厳密ではありませんけれども、そういう考え方で私はこの計画停電を考えております。

 だから、計画停電があると決まった時点で、対応しなくてはいけませんので、特に病院とか人工呼吸器か何かをつけている方とかですね。そういう時〔※計画停電が実施される場合〕のために、緊急相談窓口に相談して(対策を準備)いただくことになると思います。

質疑応答

連続立体交差事業について・2

Q
 連続立体交差にちょっと戻させてもらいたいんですけれども。県は、新幹線が通る前から、この時期に連続立体交差も完成しますというのはずっとアナウンスしてこられたんですね。それで、ここに来てその文化財が出てきましたと。知事のご認識だと文化財は守んなきゃいけないと。だからつまり今までアナウンスしていた工期というのは遅れるというのはもう間違いない事実だと思うんですね。じゃどれぐらい遅れるのか。ただ、遅れるということはイコールやっぱり事業費が膨らむということも意味していますよね。その辺について県民に対して何かご説明として、ちょっと足りないような気がするんですね。議会の議論にしても。その辺をもう1回ちょっとお願いします。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 どのくらい遅れるかということと、どのくらい事業費が膨らむかについては、この文化財の調査に非常に依存していると思うんですよね。だからそれをまず先行させる。そしてその先行したあとで分かった段階で、当然それについては担当の方からお知らせすると(いうことです)。それから、当然私もそれについてはお知らせするけれども、今はその段階ではないということです。

Q
 じゃ、そのお知らせは大体いつぐらいになりそうなんですか。

蒲島知事
 今の、調査の段階を通してですけど、それをいつまでという時期を、今私の方からはコメントできる時期ではありません。

Q
 すみません。その文化財調査については、多分その知事とか、もしくは県民がどういうふうに、この文化財を捉えてどこまで研究するかということだと思うんですけれども、調査というのは、多分どこまでも広げれば広げるほど長くかかるものだと思いますし、それに価値というのは、ある程度県が方針を出さないと多分どこまでも調査は長くなるでしょうし、ある程度のところで目処をつける、先ほどのバランスからいけば、この辺で打ち切るということも可能だと思うんですよ。ある程度そのような方針というのはまだないんでしょうか。

蒲島知事
 先ほど、最適化と言いました。1つは新幹線の、それから熊本駅。熊本駅の方もね、もうずっと計画どおりいっていましたし、高架化もずっと計画どおりいっていました。そして新幹線の駅前広場も既に西沢さんにお願いしているし、それから駅舎の方も安藤忠雄さんにお願いしていますから、これも高架化と一緒になってやらないと、遅れたらとても困りますよね。ですから、そっちの方面からだけを考えると、もう早くやってくれというのが圧力としてあります。

 同じように、この加藤・細川ヘリテージを守るという観点で、これは非常に貴重な、将来の観光資源でもあります。今、熊本駅から熊本城への道が、きちっとしたそういう文化の散策、例えば、哲学の道とか、あるいはアメリカのボストンのフリーダムトレイルとか、そういう所に匹敵するような(ものが)、私は御成道だと思うんですよね。

 そういうことも踏まえると、それ〔※文化財保護〕を疎かにして早くしたいかというとそうでもない。そこの最適化をどこにするかというところで、その分も含めて調査やっているということであります。

 ただ、調査すればするほど素晴らしい文化財が出てきたというのが、今の状況であります。

 それで、ではいつまでというような、その最適化をどう図るかというところにやっぱりどこかで判断しなくてはいけないと思っています。

質疑応答

オスプレイの配備及び本県上空での訓練について

Q
 知事すみません。アメリカ軍のオスプレイの関係で伺いたいんですが、訓練ルートの中に熊本県の上空も一部含まれていると聞いています。それに関連して知事のお考えをお聞かせください。

蒲島知事
 このオスプレイの配備については、これは安全保障上の問題でありますので、私は国の責任の下で対応すべきものだと思っています。

 ただ、県民の安全性に関わるものでありますから、今後の国の動向を、現在の段階では注視していくということであり、反対、賛成という、そういうことを言えるような問題では(ない)。国防上の問題でありますので、知事がコメントする問題ではないと思っています。

Q
 県庁として情報収集とかには当たられないんですか。

蒲島知事
 当然、情報収集については、大事な県民の安全性の問題ですから、最大限こちらも情報収集します。

Q
 関連ですみません。防衛省から直接知事の方に説明があったりとか、そういうことはあったんでしょうか。

蒲島知事
 私の所に防衛省から来たという覚えはありませんので、ただ県庁の方に来たかどうか、それはちょっと分かりませんが、私の方にはありません。担当者はどうですか。

(危機管理防災課)
 はい。危機管理防災課です。九州防衛局から6月27日〔※「6月27日」は「6月26日の誤りです。」に1度、概要といいますか、説明には来られております。配備とか訓練計画の概要等について説明はあっております。

Q
 それって九州上空を通るっていう話もそこで説明があったんですか。

(危機管理防災課)
 訓練のコースがいくつかありまして、そのうちの1つに入っているようだという説明はあっております。

質疑応答

水俣病特措法申請受付期限について・3

Q
 すみません。先ほどの水俣の件で、もうちょっと確認させてもらいたいんですけれども、救済策が7月末に締め切られるということで、知事いつもおっしゃるのは知らなかった人がいないようにしたいということをおっしゃいますけれども、ちなみに先月末の集団検診でも多くの人が、検診に訪れたりとか、今になってようやく症状に気付く人、またこれまで言い出せなかった人がいるっていうような現状があると思います。

 そういった状況がやっぱりある中、このような県民がいるのであれば、知事としては環境大臣に期限を延ばして欲しいというような要望をするようなことがあってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうしてそこまで、このような県民がいる中、環境大臣の判断というのを尊重するんでしょうか。

蒲島知事
 尊重するというよりも、環境大臣が様々な状況を考えながら、ほぼ6ヵ月前でしたか、7月末から見るとちょうど6ヵ月前に、半年間という状況を見ながら、そして、全員の方々を救済するためには、特措法からみると3年以内というんですかね、そういう救済のスピード、そういうことを考えながら7月末と決められたと思っていますし、そして、それに沿って県と国は一生懸命やっていると、そういう状況でありますので、私の方から延期をお願いするということは考えていません。

 だからできることは、7月末までまだ1ヵ月弱ありますので、私自身も含めて、それから環境省もそうですし、担当者も含めて、水俣市の方もそうだと思いますけれども、必死で、これまで以上に救済の事に関する周知徹底を図っていきたいと思っています。

 それが、やるべきことだと私は思っています。

Q
 知事、特措法に「あたう限り」という言葉がずっと謳ってありますけれども、知事が8月以降は健康不安がある住民に対しては、窓口をちゃんと設けて相談に寄り添っていくという、そのことと、あたう限りの救済というのは矛盾しませんか。

蒲島知事
 「あたう限り」というのは、この特措法の趣旨でありますので、私はこの特措法の成立以来の環境省、それから県、水俣市のこれまでの政策というんですかね、あるいは行動を見ていると、本当に一生懸命に、あたう限りの方を救済しようという気持ちに溢れていると思います。

 窓口を狭めよう狭めようという、そういうことが意外と昔は多かったんじゃないかと思いますけれども、今回に関してはですね、あたう限りの救済を図りたいという気持ちが、国、県、それから市に浸透していると思っています。

 そういう心構えで以て、そして今もあと1ヵ月弱でありますので、あたう限りの努力で以て皆さんに周知徹底したいと思っています。

Q
 すみません。その締切り決まって以降の、大臣とか知事のいろんなキャンペーンもあって、その救済をやっているっていう周知はある程度できてきているとは思うんですけれども、そこから申請に踏み切るっていうところに、いろんなこれまでの葛藤があって、なかなか申請できない。こういう話があるけど、申請しようか迷っているという方達が今どんどん出ていらっしゃって、今この数になってきていると思う中で、果たして表明されてから半年ぐらいの7月というので、本当にそういう方たちも含めて救済できるのかというのは、やっぱり取材をしていても疑問に思うんですが、それでも7月で大丈夫だと思われますか。

蒲島知事
 だからそういう方々も、申請していただくという、そういう環境を作ることが大事だし、それからまだあと1ヵ月弱ありますので一生懸命に、国も県も、それから水俣市も、それから周辺市町村も頑張ってやっていくということであります。

 是非みなさんも報道を通じて、周知のご協力をお願いしたいと思います。

質疑応答

連続立体交差事業について・3

Q
 すみません。もう1回、今度は連続立体交差に戻させていただくんですけど、約束していた期日が守れなかったことに関して県民に対してどう釈明されるんでしょうか。

蒲島知事
 約束した期日を守れなかったとは、どういう意味ですか。

Q
 つまり、あれは平成28年度完成というアナウンスでずっと来てたと思うんですが、それが結局今回ずれ込むということが明らかになったんですね。だからつまり28年に完成しきれませんということになったわけで、そのことに関して県民にどう釈明されるのかということです。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 それでは、もう1つの釈明の仕方として…。今回の件、ここに大事な文化財がありましたと、でも約束は約束ですので、それは無視して建設を進めますという判断を県民が求めているとは思いません。私は、そこの最適化、両方が最高にいい状況の中での時期の最適化、そういうことであることを説明することが説明責任ではないかと思っています。

 だから、こういう状況に直面しましたと。それで1つの方法としてはそれ〔※文化財〕を無視してやることもできますけれども、それ〔※文化財を無視してやること〕が本当に熊本県民にとって(よいことか)。(文化財を保護することは)「百年の礎」だと思います。これも、(熊本の)宝ですから。だからそういうものを無視してやるべきではないと思っていますので、そのことを丁寧に説明すれば、県民の方々も分かっていただけるのではないかと私は確信しています。

 よろしいですか。

Q
 平成28年に完成しますって言ってあった、当初の見込みはちょっとやっぱり甘かったというご認識でしょうか。

蒲島知事
 見込みは正しかったかも知れませんけれども、不可抗力の部分、それが出てきた時に、それを如何に説明するかということじゃないでしょうか。

 ただ1つ、我々も、(私も)県知事になって二期目を迎えましたけれども、やはりそういう公共事業の見込みは、もう少しきちっと、そういう文化財等も踏まえながら作らなくてはいけない(という)、そういうカルチャーですね。

 こういう様々な公共事業の遅れを学習してですね、そういうことの計画もきちっとやるような、そういう文化をつくらなくてはいけないかなとは思っています。

 よろしいですか

(幹事社)
 質問は以上です。ありがとうございました。

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