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平成25年 5月20日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006780 更新日:2013年5月20日更新

知事定例記者会見

日時:平成25年5月20日(月曜日) 10時00分から
場所:審議会室

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

表項目

コメント

質疑応答

蒲島知事
 おはようございます。

(幹事社)
 おはようございます。幹事社のRKKと毎日新聞です。よろしくお願いします。

 今日は発表項目2つと、コメント2つあると聞いています。よろしくお願いします。

説明用スライド(PDFファイル:2.2MB)

発表項目

首都圏における“赤”の統一ブランドイメージの発信について

報道資料:首都圏における“赤”の統一ブランドイメージの発信について(PDFファイル:1.1MB)

コメントする蒲島知事の写真

 今日は2つの発表と、2つのコメントがあります。1つ目の発表は首都圏における“赤”の統一ブランドイメージの発信についてです。

 本県では、全国での熊本ブランドの認知度向上のため、“熊本”と“赤”を、更には“赤”と“県産品”を繋げる戦略を進めています。全国的なくまモンの活躍で、首都圏でも熊本の情報接触度は格段に上がっています。

 この機を捉えて、熊本の魅力を“赤”の統一ブランドイメージとして積極的に発信し、“赤”と言えば熊本、熊本と言えば“赤”と首都圏の方々が連想できる広報を展開します。熊本には、トマト、スイカ、あか牛などの県産品の他にも、阿蘇やロアッソなどの魅力的な“赤”があります。その“赤”を発信することで、熊本ブランドのイメージアップに繋がるものと思います。

 その広報展開のため、企画コンペを実施します。本日よりその提案を募集します。予算額は、3200万円です。

 マスコミも含めて、すばらしいアイデアを競っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

発表項目

くまモンの「第14回ジャパンエキスポ」への初参加決定について

報道資料:くまモンの「第14回ジャパンエキスポ」への初参加決定について(PDFファイル:211KB)

 2つ目の発表は、くまモンの「第14回ジャパンエキスポ」への初参加についてであります。7月4日から7日にかけて、フランスのパリで開催される「第14回ジャパンエキスポ」に本県を代表し、営業部長であるくまモンが初めて参加します。

 「ジャパンエキスポ」は20万人を超える人が参加する、ヨーロッパ最大の日本文化とエンターテイメントの祭典です。

 今回、ステージでは、「くまモン体操」と新しいパフォーマンス「くまモンもん」を披露します。また、熊本市と共同し、熊本をPRするブースを設置いたします。

 フランスをはじめ、ヨーロッパの多くの皆さんにもくまモンが愛され、熊本をしっかりPRしてくれるものと思っています。

 なお、併せて「テディベア くまモン」を作成いただいたドイツのシュタイフ社にもお礼のために表敬訪問を行う予定です。

コメント

「九州地方知事会議」及び「九州地域戦略会議」の本県開催について

 次にコメントが2つあります。

 まず、本日の午後から本県において、九州地方知事会(議)が開催されます。また、明日も九州地域戦略会議が開催されます。九州地方知事会(議)では、地方分権についての討議や政策連合の協議などが行われる予定です。

 ここ熊本において、九州各県の知事と経済界の方々とで活発な議論ができることを期待しています。

コメント

東京大学公共政策大学院での知事講義について

コメントする蒲島知事の写真

 最後に、東京大学公共政策大学院での私の講義についてであります。先日皆様にお知らせしましたが、明後日5月22日に、東京大学で講義を行います。

 タイトルは「行政の新フロンティア~くまモンの政治経済学~」です。

 当日はくまモンが登場することもあり、多くの方に申込みをいただき、既に一般受付は終了しております。くまモンの活躍について、政治経済学の視点から分析を行いたいと考えています。

 以上、よろしくお願いいたします。

質疑応答

くまモンの「第14回ジャパンエキスポ」への初参加決定について

(幹事社)
 ありがとうございます。幹事社の毎日新聞の方から少し質問させてください。「ジャパンエキスポ」なんですけど、参加することになったきっかけと、あと参加することでどういう効果を期待されているかということを教えてください。

蒲島知事
 はい、先程も申し上げましたように、これはヨーロッパでもとても重要な、日本に関するイベントであります。そして、そのイベントにおいて、くまモンを通して熊本をPRするというのが今回の大きな目的であります。熊本県と熊本市が共同して、熊本をPRする予定であります。

 今後は、そういう意味ではいろんなイベント、特に大規模なイベントを捉えてくまモンのフロンティア〔※活躍の場の意味〕、そして熊本のPRのフロンティアを広げていきたいと思っております。その一環として今回、「ジャパンエキスポ」への参加を決定いたしました。

 それからもう一つ、テディベアを作ってくださったドイツの会社〔※シュタイフ社〕への表敬訪問。これもヨーロッパへのくまモンを通したPR戦略の1つとして考えていただければと思います。

(幹事社)
 ちょっと関連してRKKです。

蒲島知事
 はい。

(幹事社)
 くまモンイコール熊本のキャラクターというのは、アジアではかなり知られてきているかと思うんですが、ヨーロッパでの認知度ってそんな高いんでしょうか。

蒲島知事
 今は、くまモンの認知度が高くなれば、また、くまモンを愛するようになれば、「ああ、熊本のキャラクターなのか」とそういう戦略〔※くまモンの認知度を高めていき、付随的に熊本のPRを行う〕を取っています。

 大阪(での戦略)でもそうでしたが、くまモンの中には熊本色は一切ありません。ただ、くまモンをみんなが愛することによって、熊本に関心を持つ、熊本の県産品に関心を持つ、或いは熊本に行ってみたい(と思ってもらう)。そういう戦略をずっと取り続けておりますので、あえて「熊本、熊本」ということは言いません。まずはくまモンを愛してもらうということであります。そういう戦略も私はあってもいいと思うし、それが今まで成功していますので、これが世界にも通用することを祈っています。

(幹事社)
 幹事社からは以上です。各社さんどうぞ。

Q
 すみません。関連で。もう1回、参加するきっかけは何だったのかということと、この「ジャパンエキスポ」に参加する経費はどれぐらいかかるのか。

蒲島知事
 詳しい経費については担当者の方から説明させますが、今、くまもとブランド推進課を中心に、くまモンを最大限に生かした熊本のPR、これを今、進めているところであります。その戦略の一つとしてフロンティアを広げるということがあります。

 フロンティアを広げるというのは、例えば熊本だけでずっとくまモンを取り上げていれば、そのうちに飽きられてしまうでしょう。そういう意味でも、福岡に行ったり、大阪に行ったり、それから東京に行ったりして、今、日本全体にフロンティアを広げています。

 そして、フロンティアを広げることによって、更にくまモンの認知度とくまモンに対する愛情が広がっていく。上海も、それから台湾、香港の方も行きましたし、そしてアメリカの方もシアトルの総領事館でフロンティアを広げて、そして、中国の北京の方にも外交的な役割を果たしながら、今、ヨーロッパに目を向けて、シュタイフ社のくまモンという形で、今度はヨーロッパに足掛かりができました。

 フランスも大事な国ですから、そういう形で、世界中にくまモンのフロンティアを広げることによって、熊本のキャラクターとしてのくまモンがずっと存続するということになるんじゃないかと(思っています)。くまもとブランド推進課はそれを目指して、戦略を立てたと思っています。経費についてはすみません。正確には事務局の方から。

【事務局】
 後ほどお伝えします。

蒲島知事
 それでは、経費についてはすみません、後でお願いします。

質疑応答

従軍慰安婦問題について

Q
 知事よろしいですか。維新の会代表の橋下さんの従軍慰安婦に関する発言が波紋を広げていますけれども、知事として発言について、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

蒲島知事
 私自身は、よく橋下さんも知っていますし、それから友人でもあります。ただ、今回の発言について私の感想を述べますと、軍の規律を維持するために、慰安婦、従軍慰安婦というのが必要だったというのであれば、女性の人格や人権への配慮を無視した発言であり、賛同できないと思っています。

Q
 知事は政党の研究をされていますけれども、歴史認識に関して維新の会として統一見解を出すべきだというふうにお考えになりますか。

蒲島知事
 政党というのは、同じ考えを持った人達の集まり、それが基本にあります。ただ、同じ考えを持つ人だけになってしまうと、非常に争点が小さくなります。そのために大政党というのはキャッチオールパーティ〔※catch-all party〕といって、包括政党と呼ばれています。包括政党というのはいろんな意見があります。包括政党の代表例としては自民党と民主党があります。ただ、その包括政党もやはりリーダーシップが確立しないと同じ方向にいきません。いろんな意見があってまとまらないということになります。そういう意味ではまだ、日本維新の会というのは結成間近で、多くの異なった意見が混在しているのではないかと思っています。

 維新の会のメンバーというのはそれほど多くありませんが、それでもバラエティに富んでいると(思います)。やっぱりそれは、新しくできた政党の1つの弱点ではないかと思っています。

 もう一つは、もともとの(維新の会の)発生の現象を見ますと、大阪都構想という一つのシングルイシュー、単一争点ということですが、単一争点の政党が次第に大きくなって、大きな政党になった時に、なかなか脱皮できない。綱領にしてもそうです。政治学的、あるいは政党学的に言うと、今その現象の過程にあるということを感じます。

Q
 関連でですね、知事は慰安婦に対しての発言に対しては、人権を無視していると。もう一方で橋下さんは米軍に対してですね、風俗業の活用というような言い方をされています。これについてはどう思われますか。

蒲島知事
 以ての外だと思います。そういうことを公式の場で、政府の高官、特にアメリカ政府の高官に言うことは、友人ながらこんなことを言っていいか、大変辛口ですが、以ての外だと(思います)。本人もそれについては、反省の意を示されていると思います。

質疑応答

九州地方知事会議の開催について

Q
 知事、今日の午後、知事会がありますけれども、その中で九州知事会としてこの問題に何か声明を出すとか、そういうお考えとかはありますか。

蒲島知事
 九州地方知事会(議)は、公開されておりませんし、その中で自由な発言ができる状況でありますので、どのような議論があるか分かりません。ただ、議論の内容については広瀬会長〔※大分県知事〕、そして私とで記者会見をいたしますので、その場でお聞きくださればいいと思います。

質疑応答

地方公務員の給与削減について

Q
 県職員の給料削減の御提示を組合側になさったということなんですが、これについての御見解を改めて。

蒲島知事
 皆さんも御存知だと思いますが、私自身はこれ〔※給料の決定権〕は地方行政に属するものであって、このような形で国の方から強制されると言ったらおかしいですが、このような国の進め方に関しては、大変遺憾であります。

 ただ事実、(地方交付税)削減の内容が決まりまして、今、地方交付税というものを使いながら(検討するならば)、本年7月から来年3月までの9ヵ月間、給料削減する方向に、熊本もその方向に向かわざるを得ないということになっています。

 今、職員組合とは丁寧に交渉を行っておりますが、この交渉の後は6月議会に条例改正案を上程しなければいけません。知事などの特別職は、一般職以上に負担する必要があると考えており、一般職以上の削減率を適用する方向で今、考えているところです。

 ただ、この国の方向については、(地方の)自主性の観点から遺憾であるというのは先程も言いましたが、なにせ今回の地方交付税の削減というのは、自主財源の乏しい本県にとっては重大な影響を与えます。

 特に県民に対するサービスです。これまで行政改革、それから(職員の)給与削減を含めた、人員削減も行って参りましたが、ただ、(地方)交付税の削減という形で出されますと、それ〔※職員の給与削減により捻出した財源〕を県民サービスの方に充てざるを得ないということで今、職員組合と交渉中であります。

Q
 特別職の削減のお話が出ましたけれども、知事はもう既に30%カットされていますが、それに上乗せするということでよろしいんですか。

蒲島知事
 まだ、このことについては決定していないんですかね。もう、決定してますか。

【事務局】
 まだです。

蒲島知事
 まだです。

Q
 7.8%以上と考えていらっしゃるということでいいんですかね。先ほどの。

蒲島知事
 そのことも含めて今、組合との交渉中でもありますので、述べることはできません。

質疑応答

オスプレイについて

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 知事、オスプレイのことでなんですけれども、県内でも目撃情報が県に寄せられているということで、知事のところにどういうふうに情報が入っているのかというのをまずお尋ねしたいんですが。

蒲島知事
 その都度、オスプレイのことに関する情報は私の方に担当課から入っております。目撃情報がこれまで2つ報告されておりますが、その都度、九州防衛局に報告して、県内飛行の有無等について問い合わせをしているところであります。

 しかしながら九州防衛局では、飛行ルートについては米軍の運用に関わる事項であるので分からないということでありました。目撃情報があった日の飛行については、事前に九州防衛局から連絡を受け、オスプレイが岩国飛行場と普天間飛行場間を飛行する可能性がある旨、県から市町村等に連絡をしていたということであります。今後とも引き続き、飛行に関する情報を積極的に注視をしていきたいと思っています。

Q
 県内の目撃情報というのは、もちろん確認はされていないということですけれども、ということはその訓練飛行なのか、単なる移動なのかも把握はされていないということですか。

蒲島知事
 それも、県としては確認出来ないということであります。これは米軍の運用に関わるものでありますので、それを県が確認できる手段は今のところないということです。

Q
 この件に関して、特段、今後、九州防衛局なりに何らかの申入れをされる予定は今のところないんですか。

蒲島知事
 これは今日もあります〔※九州地方知事会議のこと〕が、全国知事会と連携しながら、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項に基づく安全対策を守るように、あるいは関係自治体に説明を行うように、事前に十分に求めていかなくてはならないと思います。知事会でこのことを要請することになると思います。

質疑応答

国の農林水産産業に関する成長戦略について

Q
 農業の問題でお伺いしたいんですが、安倍総理が先日、農業の成長戦略を発表されました。攻めの農政ということで、農業の所得倍増計画というのを打ち出されました。6次産業化とか、あるいは農地集積、輸出の拡大に取り組まれるということを決意表明をされましたが、その中では具体的な目標は掲げられましたけれども、どのように実現をするか、具体策と工程表は示されていないし、そういうことで知事が従前から主張されているTPP参加問題については、農政の将来ビジョンを示しなさいということをかねて主張されていますが、安倍総理のこの成長ビジョンというのが知事の将来ビジョンと合致するものでしょうか、その辺の評価について。

蒲島知事
 私が農業の将来ビジョンについては、目標とそれを実現する手段、それとそれ〔※目標の実現〕を裏付ける財政的な措置、これが私は大事ではないかなと(思います)。それが、TPPに参加するか否かを決める時に農家の人が安心するかどうかの瀬戸際ではないかと私は思っています。

 ただ、今回の安倍総理の目標については、例えば農地集積、6次産業化、それから所得の倍増という、これまでずっと熊本県が取り組んでいたこと、(国に)先取りして取り組んでいたことではないかと思っています。特に農地集積については、知事に(土地を)貸してくださいという形で、知事を中心に、農地集積を今、進めています。昨年度より30%増しで農地集積が進んでいます。これは国に先んじてそういう制度を作り、農地集積を進めた結果ではないかと思っていますし、6次産業化は、特にフードバレー構想を含めて、熊本県もずっと取り組んでいたところであります。

 それから遊休農地の利用、耕作放棄地、休耕田の利用ですが、これについても熊本県は取り組んでおりましたので、国がどのような目標を立てても、すぐ対応できるような形で、熊本県がその農業振興策に乗ることができるように頑張っていきたいと思っていますし、実際、今、そういう形で、熊本県の農政も弾力的に進んでいると確信しています。そういう意味で、目標を示されたものが、ほとんど熊本県の目標と同じであったということに安堵もしているところであります。

 ただ先ほど言いましたように、TPP参加の(判断に必要な)私が言うビジョンというのは、目標だけではなくて手段と財源が大事ですので、(国の方には)その観点もこれから是非、明らかにしていただきたいと思っています。

質疑応答

報道のあり方について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 1点だけいいですか。先程の橋下さんの話に戻るんですが、随分、そのマスコミに対して、その報道のされ方とか、マスコミ側も橋下さんに対して随分言い合っているイメージがあるんですが、今回の件に関して、あるいは昨今のマスコミの報道のあり方に対して、特に今回の件を見て、知事の方から印象があればお聞かせいただきたいんですが。

蒲島知事
 マスコミの報道のあり方については、マスコミの方々自身が考えるべき問題であって、私がこの場でコメントすることはありません。ただ、どうしても興味がある方は、『メディアと政治』という本を書いておりますので、それを読んでいただければ、正しいマスコミのあり方、マスコミと政治の正しいあり方、正しいと言ったらおかしいかもしれませんが、健全なあり方、それが最終的に日本国民の幸せになる、あるいは世界市民の幸せになる、あるいは熊本県の幸せになるという、そういうことを書いておりますので、是非、御参考ください。

Q
 読んでみたいと思います。

質疑応答

水俣病問題について

Q
 水俣病の関係なんですが、先週末、患者団体の方々が県の担当課に、交渉される中でですね、この最高裁判決を読み解くような、協議するようなというか、そういう場を県含めて一緒に作りませんかというような御提案をされたというふうに聞いているんですが、その提案について知事はどういうふうにお受けとめになっておられますでしょうか。

蒲島知事
 私自身がその提案の内容について今は把握しておりませんが、今、この最高裁の判決に沿った運用の具体化を進めることは、国にとっても県にとっても大事だと思っています。そういう意味では最高裁の判決を正しく捉えると、私はいつも3点を言っています。

 1点目は、一定の症候の組み合わせがあった場合には、水俣病と認められるとする52年判断基準は多くの申請について迅速かつ適切な判断を行う上で合理性があると認められる。これは多分、皆が合意するところだと思います。

 2点目は、その組み合わせがない時に、都道府県知事は医学的な判断だけでなくて、必要に応じた多角的総合的な見地から検討が求められる。

 3点目は、その適否については裁判所が個々に判断する。このことが私は最高裁の判決の根本にあると思います。

 それに沿って、今は熊本県も環境省も、総合的多角的な運用の具体化とはどういうことかを今やっているところでありますし、そのプロセスの中にあるということであります。今はやらなくてはいけないことを一生懸命にやっているということであります。

Q
 そのプロセスの中にですね、いわゆる患者の方々の当事者の御意見も取り入れようとか、そういうお考えはありますか。

蒲島知事
 私は1番大事なのは、最高裁がどのような判断を示したかというのを1つのファクト〔※事実〕として捉えることです。いろんな認識があります。その捉え方の認識は一人ひとりによって違います。だから、一人ひとりによって違う認識をどういう事実として捉えるか。だから、私は判決直後に、環境省に先ほどの3つのポイントについてお話ししました。

 これは私どもはファクト〔※事実〕だと思っています。だからこれに沿って運用の具体化を決めようと。さまざまな認識ももちろんありますが、熊本県の認識といったらおかしいですが、事実に近い認識だと思います。それに沿って今、一生懸命に具体化の方向に向かって、環境省による具体化(の作業)への参加を示しているところであります。今はそれを一生懸命にやっているところです。

Q
 今、一生懸命、環境省に対して働きかけていこうとされているんでしょうけれども、この水俣病問題の根本的なところで考えれば、加害者と確定した国と県がですね、どの人が被害者か、どの人が患者かという基準を自分達だけで決めていくというのが今までの水俣病問題の大きな、ここまで長引いてきた問題の1つだと思うんです。その点からすれば、先日のその患者団体の皆さんの提案というのは、非常に理にかなったような提案とも受け取れるんですが。

蒲島知事
 その提案もおそらく担当課は参考にするだろうし、それから環境省も参考にすると思いますが、今、行っているのは、そういう皆で話し合おうというのではなくて、今、与えられたこの判決、内容に沿っていかに運用の具体化を図るかというのが、求められることではないでしょうか。私はそう思っています。

Q
 知事すみません。今の関連で、環境省の具体化作業を一生懸命されているということなんですが、まだ協議が始まっていないように一方では伺っています。県側の作業としてはどういうことを一生懸命、現時点でされているのでしょうか。

蒲島知事
 それは先ほど私が皆さんに言いましたし、それから環境省の次官にも申し上げましたように、(運用の)具体化の作業の中に積極的に関わっていくと。積極的に関わるために熊本県側としても様々な作業を行っている。おそらく環境省の方も行われているでしょう。他県も多分行われているでしょう。そういうことで今、熊本県として積極的に関わるだけの情報収集なり、様々なことを今、一生懸命やっているところであります。

Q
 知事すみません。先ほどですね、判決文をファクト〔※事実〕として受け止めて具体化なさるよう進めているとおっしゃいましたが、例えば行政だけでなくて、学識者であるとか法律の専門家の意見を取り入れるというのも1つの策なのかなと思うんですが、そういったことをされるおつもりというのはないのでしょうか。

蒲島知事
 先ほど言いましたように、最高裁判決を問われているのは我々なんですが、その最高裁判決をファクト〔※事実〕として(捉えようとしても)、決してファクト〔※事実〕にはなりません、あれだけの長いものですから。(ファクトではなくて)その認識になるかもしれないけれども、その認識をファクト〔※事実〕に1番近い形で我々は捉えていると。その捉え方は、この3つに絞られますと、判決の日に、判決の夜ですか、環境省の方に伝達しました。

 多分、環境省の方も同じ捉え方ではなかろうかと、あるいはマスコミの方々も多分同じ(捉え方)では。熊本県が捉えたその認識というのは、多分、最高裁の言っていることではないかと。もし、そうでなければ皆さんからいろいろ議論が噴出すると思います。それをなるべく(ファクトに)近づけて、それに沿った形で運用を具体化するというのが、今、我々が考えている熊本県の役割であるし、そういう認識をまず伝えたのが、この前の環境省に対する判決当日の我々の行動であるわけです。

 その次に次官と会って、熊本県も積極的に運用の具体化に関与したいということを言って、そのために今、一生懸命に熊本県庁も頑張っているという、今はそのステージです。今、そういうところにあるということをお知らせしたいと思います。

Q
 県庁として具体化の意見を伝えるにあたって、今、一生懸命作業をされているのはわかったんですが、あくまでその法定受託事務の立場での御経験をもとに考えられているという過程だと思うんですが。

蒲島知事
 でも、法定受託事務以上のことを熊本県はこれまでやってこなかったわけですから、それも含めて、その経験を含めて、今、考えているというところであります。

Q
 その考える過程の中で、例えば患者団体ですとか、あるいは学識者の御意見をお聞きになるということはないのですか。

蒲島知事
 これまでもたくさん(患者団体や学識者などとの)接触はあったと思うし、これからも接触はあると思うんですが、それが大きな参考になることはもちろんでしょう。でも、それを制度化して委員会を作ってということは考えていないということです。

Q
 その考えておられない理由はなぜでしょうか。

蒲島知事
 1つは、やるべきことが分かっていることと、(もう1つは)スピード感ということでしょう。そして、今言った、それが必要になれば、その段階でまた考えればいいと(思っています)。今、我々が何をやらなければいけないかということと、(それを考え)そのために今、必死でやっていると。それが必要になればその可能性はゼロではないでしょうが、今のところは考えていないということです。

Q
 こだわりますけれども、スピード感も重要だと思いますけれども、県が認識している事実に近いものというのが一人よがりになりはしないかなと、だからこそ学識者であるとか、患者団体であるとか、そういう方々の視点も入れて、そうすることによって、いわゆるオール国民、オール県民も納得するようなものに作り上げていくことの方がゆくゆくはスピード感よりもいいのではないかなという考え方もあると思うんですよ。

蒲島知事
 そういう考え方もあります。ただ、例えば最高裁判決を我々が認識し、それをなるべく事実に近づけていくという作業の中で、いろんな方々の声も届くでしょうし、それを踏まえながらよりファクト〔※事実〕に近づけていかなくてはいけないのでしょうが、もうファクト〔※事実〕はこうだということを判決の当日に、環境省に対して伝え、皆さんに対しても伝えています。

 これがそのファクト〔※事実〕ではなくて、あなた達の一人よがりだというのであれば、それは様々な形で議論が展開されるものだと思います。でも、我々は、その3つの捉え方がファクト〔※事実〕に最も近いものと思っています。

 それについての御議論はもちろんあると思います。その議論はどんどんどんどん展開していいと思いますが、その展開がプラスの方に、よりファクト〔※事実〕に近づくという、そういう収束の仕方が当然、大事かもしれませんが、そのために改めて委員会を作って、皆が集まって患者団体の方々、そして有識者の方々、そしてメディアの方々もそうかもしれませんが、集まって更なるファクト〔※事実〕を極めるべきだというところまでは今、考えていないというところであります。

(幹事社)
 すみません。よろしいですか。

蒲島知事
 すみません。では、これで。

Q
 ありがとうございます。

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