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平成25年 5月 8日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006779 更新日:2013年5月8日更新

知事定例記者会見

日時:平成25年5月8日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

表項目

質疑応答

(幹事社)
 よろしくお願いします。まずは、発表項目から。

蒲島知事
 はい、今日は3つの発表があります。まずは「1者入札」についてであります。

説明用スライド(PDFファイル:3.7MB)

発表項目

「1者入札」について

コメントする蒲島知事の写真

 「1者入札」については、その要因を分析した上で、早急に改善を図るよう指示いたしました。本日、その改善策を御報告いたします。

 まずは、「1者入札」が相次いだ要因ですが、主に3つの要因があったと考えています。

 1つは、災害や経済対策で公共事業費が大幅に増えたことと、災害関連工事が年度末に大量に発注されたことであります。2つ目は、工事現場のある管内の業者が、手持工事量や技術者配置の面で余裕がなかったことであります。そして3点目が、他の管内の業者の方々が、総合評価方式の地域評価項目の配点が高いことから入札を見送ったことであります。

 このような状況を踏まえ、改善策として2つの取組みを行います。

 1つ目は、競争性・公正性・透明性のより高い入札契約制度を確立する必要があるため、今後、熊本県が発注する建設工事において、入札者が1者の場合は、原則として入札を取り止め、再度の公告・入札を行います。これについては5月10日から実施いたします。

 2つ目は、入札において落札者を決定する総合評価方式において、入札の競争性を高めつつ、併せて工事の品質確保を図る観点から、以下の見直しを行います。

 まず、地域性を評価する項目の配点を見直します。具体的には、現在の5点の配点から3点に引き下げます。これについては6月10日から実施いたします。

 さらに、特に緊急性を要する熊本広域大水害に係る災害復旧に関する工事については、県内全域の業者による早期復旧を図る観点から、地域性を評価する項目を削除します。これは5月10日から実施いたします。

 今回の改善策については、その効果と課題について引き続き検証を行うとともに、今後とも、公共工事の発注事務がより公正・透明な制度となるよう取り組んで参ります。

発表項目

平成24年度熊本県における企業等の農業参入の動向について

報道資料:熊本県における企業等の農業参入の状況(PDFファイル:186KB)

 発表項目の2つ目は、熊本県における企業等の農業参入の状況についてであります。

 企業等の農業参入については、蒲島県政2期目においても更に強力に取組みを進めております。このたび、平成24年度までの参入状況をまとめましたので、その概要を発表いたします。

 平成21年度から平成24年度の参入件数は、平成23年度末の50件から21件増の71件となりました。経営面積は、営農が244.1ヘクタール、作業受託が275ヘクタールへ増え、常用雇用者も302人という状況であります。

 新規に参入された企業21件のうち、飲食・食品関連業からの参入が8件、県南への参入も5件あるなど「くまもと県南フードバレー構想」の推進につながる動きが見えてきています。株式会社丸菱が、氷川町及び五木村に参入され「イチゴ」を栽培されます。フードワークスの参入とともに大いに期待しております。

 このほか、注目すべき事例を2つ御紹介申し上げます。1つ目は、食品関連企業の参入であります。五木食品株式会社などに続いて、株式会社丸美屋が山鹿市で大豆やニンニクなどを生産されます。県内の有力な食品関連企業の参入が進んでおります。2つ目はJR九州グループです。JR九州グループは、宇土市においても農業参入され、柑橘類栽培に取り組まれています。今後、観光列車における提供や観光農園の整備などの事業展開が期待されています。

 なお、企業等の農業参入状況の詳細については、本日13時30分から、担当課による記者レクを行います。

発表項目

三角東港の景観整備について

報道資料:三角東港広場の景観整備(PDFファイル:410KB)

 最後は、三角東港広場の景観整備についてであります。

 JR九州が“A列車”を走らせることで、多くの方々が三角港を利用して天草を訪れています。三角港での乗降客数は、天草宝島ライン就航前では約5500人でしたが、平成24年には約3万5000人と6倍以上に増えました。この動きを加速化させ、三角・天草地域の更なる観光振興や地域の活性化に繋げていくために、三角東港広場の景観整備を行う必要があると考えました。

 “A列車”で三角駅に降り立つと海が見えてワクワクするような広場として、また、地元の皆さんの憩いの場、交流の場として整備したいと思います。それらを踏まえた景観整備計画素案を策定いたしました。

三角東港広場の模型の写真

 この計画策定に当たっては、熊本大学大学院自然科学研究科の星野裕司先生にアドバイスをいただきました。宇城市をはじめ地元の皆さんと連携して、新4カ年戦略の期間である平成27年度までの完成をめざします。

 以上で私のコメントは終わります。

質疑応答

平成24年度熊本県における企業等の農業参入の動向について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

(幹事社)
 ありがとうございました。では、幹事社から、発表項目について1つ質問をさせていただきます。

蒲島知事
 はい。

(幹事社)
 企業の農業参入なんですけれども、平成21年の農地法改正を機に、企業の農業参入が全国的に増えて、ブームのような形で今も続いていますけれども、熊本県についても非常に増えているので、その取組みの賜物だと。

 ただ、実態としてですね、なかなかビジネスとして成り立つとか、採算をとって、収支、儲かっているというところがあるかというと、なかなかないのが現状だと思いますけれども、数が増えてていいんですけれども、現状への知事御自身の評価というか、今後の課題、よりまだ企業参入が増えていくようにという課題みたいな、今後の取組みみたいなことを何かお考えがあったら教えてください。

蒲島知事
 企業参入の数だけが目的ではないんです。企業が農業参入することによって、私は3つの効果があると考えています。

 1つは(農業の)担い手がどんどん減少しておりますので、新たな担い手として、それぞれの地元に定着してほしいというのが1つ。

 それから、農業というのは非常に難しい産業ですが、企業的な経営手法、あるいは発想が農業の更なる発展に結びついて、それが現在の農業者にも好影響を与えると考えています。6次産業化というのは、まさにそういう経営力の強さが必要だと思っています。

 また、観光や食品加工など(の業種)が新たな事業展開をすることによって、地域の活性化が更に進むのではないかと思っています。そのため、企業が参入してくださったからそこで放っておくのではなくて、安定的に営農が続けられるように、そして撤退ゼロとなるように、関係機関、市町村とも連携しながら、県としても一生懸命に支援していきたいと思っています。

 これが今の私の立場で、今のところ撤退した企業はなく、そういう意味ではほっとしているところであります。ただ、(営農の継続や採算性が)難しいのは確かであり、(例えば作物は)年に1回しか収穫できないとか、非常に長期的(なスパンの取組みが求められます)。だから、そういうものに慣れるためには、企業の方々も相当な努力をされているのではないかと思っています。

質疑応答

「1者入札」について

(幹事社)
 ありがとうございます。各社さん、発表項目についての質問をまずお願いします。

Q
 「1者入札」の件なんですが、今回のポイントはこの地域性をなくすという、引き下げるということだと思うんですけれども、そもそも地域精通度とかですね、地域の地元の業者が、言ってみれば下駄を履かせるような形で加点されているという、もともとの制度だったんだと思います。その意義というのはどういうふうに認識されているんですか。

蒲島知事
 何で加点制度ができたかと言うと、大きく言って3つあるのではないかと思っています。

 1つは、地元のことを熟知している。これはとても大事なことです。川の形状なり、あるいは田んぼの状況なり、いろんなことを熟知している。それが1つの加点になるというのが1つ。もう1つは、災害があった時に、これ(災害復旧等)に積極的に対応して、地元からの信頼を得ている。3番目は地域振興ということもあると思いますが、この3つがとても大きな加点の状況になっていると(考えています)。

 ただ、これは通常の場合の工事の発注ですから、今回の熊本の集中豪雨の災害〔※熊本広域大水害〕などにおいては、やはり早く復旧・復興を行わなくてはいけないという観点から、今回の見直しの中でもその部分〔※特に緊急性を要する熊本広域大水害に係る災害復旧に関する工事〕については、加点を削除するということになっています。それが、基本的に「1者入札」を少なくする1つの方法ではないかと思っています。

 ただ大事なことは、「1者入札」「2者入札」「3者入札」ということよりも、今の段階で早く災害からの復旧復興をするということがとても大きな目標だと思います。そういう意味では公平性・競争性を確保するとともに、早く大きな目標に向かって進むことも私は大事だと思っています。

Q
 それと確認ですが、1回目の公告で1者、参加者が1者のみだった場合は、再入札ということですけれども、これは契約、入札の要件などはもう変更はないんですか。変更されないんですが、同じ要件でそのまま再公告することも。

蒲島知事
 1者入札の場合、(再入札が)ずっと続く場合があります。その入札が1者だけの時には、競争参加資格審査会に諮って、1者入札でも認めるかどうかということを決めてもらいます。

Q
 再入札の場合はということ。

蒲島知事
 これは先ほど言ったように、早く復旧しなくてはいけないという側面もあります。1者入札が繰り返される場合は、競争参加資格審査委員会に諮ると。これが有効かどうかということを諮ってもらうということになります。それから特殊な工事や緊急性を要する場合も、多分そのことがかかってくるかもしれません。

Q
 知事、入札の話で2点お伺いします。

蒲島知事
 はい。

Q
 1点目はですね、この資料の4枚目、下に現行の入札契約制度緩和措置というのがあります。その中に、入札方式で3000万円から5000万円未満を、今まで一般競争していたのを指名競争にするということがさらりと入っているんですが、その部分は、ちょっと意味が分からないんです。その緩和というか、今まで一般競争で透明性を高めてずっときていたところを、なぜ今回、これを指名する、指名競争にする、そうすることが緩和につながるという、そこがちょっと意味が分からないんですが。

蒲島知事
 すみません。じゃ担当者の方で。

(土木部監理課)
 はい、監理課です。その点につきましては、基本的には災害関係と経済対策により大幅に発注が見込まれることから、工事を早急に行わないといけないということで指名競争入札ということで制度を緩和させて、3月8日から実施ということです。以上です。

Q
 そこがわからないんです。工事を急がなきゃいけないことイコール、指名にすると急げるんですか。

(土木部監理課)
 はい、一般競争入札と指名競争入札では、指名の方の発注の期間が20日程度短くなりますので、その点を勘案してやっております。

Q
 じゃこれはもうあくまで例外的な措置。

(土木部監理課)
 はい、緩和措置なので、3月8日から9月30日までの特例措置と、今、考えています。

Q
 それともう1点はですね、また最初に戻るんですが、1者入札、1者応札が相次いだところを受けて、業者の方から話を聞いたけれども、談合は確認できなかったということだったと思いますが、やっぱりいろんな県民の声を聞くと、やっぱりこういう形というのに、すごくやっぱり皆さん疑問を持って、疑問が残っているんです。

 熊本県としては、例えばこの振興局管内の業界団体であるとか、県の業界団体であるとかに対して何らかの是正なり、何か申し入れなり、そういうことはされたんでしょうか。

蒲島知事
 疑問があるというお話ですが、そういうこと〔※談合〕がないように、この改善案をここで今、作ったわけであります。とにかく2つの目標、早く災害復旧するということと、公平性、それから競争性を担保すること。これは必ずしも両立する訳はないこともありますが、今回できる限り素早く、対応策を皆さんにお示ししたということであります。疑問に対する県としての迅速な対応を示すことが、疑問を払拭することになるのではないかと思っています。

Q
 ただ今後のことについては、この改善案でこういくという、それを素早く対応されているというのはわかるんですが、1者応札というのが現実にあったということに対してですね、ここ暫くは業界団体としても一生懸命そういう談合とか何とか、疑いがないようにということを、取組みを一生懸命されてきて、ここにきてこういうことが起きて、そこのところをきちんと襟を正さなければ、逆に業界団体にとっても何か疑いの目をまた向けられるような、それをそのままなあなあにしたような形で、次からこの改善策でいくと。だからそこがちょっと置き去りにされているような気がしましてね。そこはちゃんと県として。

蒲島知事
 私は担当者から聞いた限り、ヒアリングを行った結果、談合の事実はないと聞いておりますけれども、それでよろしいですか。

(土木部監理課)
 はい、1者入札につきましては、前回も県の姿勢という考え方をお示ししたとおりですが、業界としてもそういう取組みはされてきました。県としても、違法ではなかったので、認識が遅れたところはありましたけれども、3月の下旬から業界団体に対して、ちゃんと申入れを、口頭でありますがしております。

Q
 申入れはどのような内容の申入れですか。

(土木部監理課)
 好ましくないという状況について、認識を改めてほしいという申入れをしております。

Q
 それは建設業協会ですね。

(土木部監理課)
 はい。建設業協会に対してです。

Q
 熊本県のですね。

(土木部監理課)
 はい。

質疑応答

漁協の組合員資格審査について

(幹事社)
 その他発表項目以外について各社さんいかがでしょうか。

Q
 昨日農林水産部長が会見をされた、漁協の組合員の資格審査問題についてなんですけれども、昨日、かなり聞きましたけれども、いわゆる県として指導が甘かった、不十分だったというようなご発言だったんですけれども。もう、指導が甘いとか不十分とかいうよりは、まさに、これも部長がおっしゃったんですが法に委ねられたその監督責任とか監督権限という、県の仕事を全く全うしていなかったというのが正確な言い方だと思うんですけれども。この県行政として、そういう全うしていなかったということに対して知事はどのような、今ご認識をお持ちでしょうか。

蒲島知事
 私も担当者からその話を聞きました。資格審査というのは漁協経営の基本でありますし、それから、(水協)法改正後4年間も改善されていない漁協があったということについて、県としても猛省しなければいけないと考えています。担当部署には、法令に基づき、厳正かつ迅速に対処するように強く指示しています。

Q
 知事すみません。この漁協の問題ですけれども、事実上黙認というか、放置されていた違法の状態で。そうなった、これから検証されるって農林水産部がおっしゃっていましたけれども、原因の部分については知事のお考えはありますか。

蒲島知事
 事実上黙認というようには、私は理解しておりませんが、漁協の自主性に任せる部分もあったのではないかと思っています。実は、私も知事になってわかりましたけれども、行政というのはこれまで、そういう規制とか、あるいはコントロールとか、そういう形の行政から、次第に私のことでいえば、県民の幸福量への最大化というように行政の形が変わりつつあるような気がするんです。

 そこで、いろんな面で行政として悩みもあるんでしょうが、この件に関しては、1つは、例えば貝を採取する人達の形態などを見てみると、これまで貝がたくさんあったから、何日も貝を採りに行った人達が、その貝がありませんからね。そういう時に、法定のこの貝を堀りに行く日数が十分確保できるかと。その要件がなかなか現実に合ってこない。そういうケースの時に、本当は国に対してそういうことを申し入れなければいけないんでしょうが、法がちゃんと現実に出ていない〔※合っていない〕。法ができたのが私の聞いているところ、昭和23年だということですが、それから実態がどんどん変わっていっている。その現実との乖離をどうみるかというところに担当者も悩みがあったのかもしれないと私は考えています。

 だから、規制官庁みたいにどんどんどんどん、ただ処分すればいいというものかということも少し悩みとしてあったのかと思いますが、ただ、先程も言いましたように、私はこの問題を知った後では、その法令に基づいて厳正に、そして迅速に対応するようにということを指示いたしましたので、それに沿って、今後、担当者は動くのではないかなと思っています。

Q
 知事の今の御説明は、その担当の方からの説明を受けての御発言だと思いますけれども、まず昭和23年に法律とおっしゃったんですが、今回の法改正は平成20年です。別に規則を変えたわけではなくて、国会で法律を変えているんですよね。

 それってすごい重い話だと思うんですけれども、それが法改正があり、そして4年、5年時間が経って、今、貝のお話をされましたけれども、水産庁なりが示した指導ガイドラインみたいなものにはですね、ちゃんと採れなくなったら休業日数もちゃんと、その操業を従事日数に加えていいよとか、かなり事細かに指導の仕方を示してあるんですよね。

 それからすると、それが理由でとか、悩みがあったとか、現実と乖離があったからという、その今の理由っていうのは、すごくちょっとピントはずれな理由のように思えるんですけれども。

蒲島知事
 こういうような問題があったらどう対応するかということに対して、私が最初これを聞いた時、即座に、そして法に沿って厳正にかつ迅速にという、そういう対応の政治を担当者に求めていますので、それに沿ってこれから行われると(考えています)。これまでどうであったかということは、これからまた検証されるのではないでしょうか。

質疑応答

【水俣病訴訟控訴取下げについて】

Q
 すみません、話は変わりますが、昨日、大阪の豊中市の女性が水俣病に認定されましたけれども、改めて御所感と、あと今後御遺族に面会されるか否か、改めて何らかの形で謝罪の意を伝えられるのか否か。

蒲島知事
 5月2日の臨時記者会見でコメントをいたしましたように、今回の判決が最高裁で争った結果、溝口訴訟と同じ理由で、破棄差戻しになったことをまずは厳粛に受け止めたこと。それから5月2日にも言いましたが、34年の長きに亘って認定を求めてこられた原告及び御遺族の方々に、これ以上御心労をかけ続けるのは忍び難いということで、高度な政治判断をもって決断いたしました。だからそういう意味で、大変申し訳なく思っております。そして先程の質問の、私自身が行くかどうかということですが、これは原告の方々、特に御遺族の方の御意向に沿いたいと思っていますので、今はそれを確認中だと思います。ただ、今のところはまだ、その御意向を私の方では聞いておりません。

Q
 通知書はどういう形で届けられて。

蒲島知事
 通知は、昨日ですか、届けられたのはいつですか。

(環境生活部長)
 通知は、決裁を終えまして数日のうちに、今、知事が申し上げられましたように、先方の方の御都合をお伺いした上でお届けしたいと思います。

Q
 手渡しですか。

(環境生活部長)
 持参をしたいと思っています。

Q
 どなたが。

蒲島知事
 昨日、認定いたしましたので、数日中には認定通知書を持って行くと思いますが、向こうの御意向があるんですね。

(環境生活部長)
 はい。普通では(先方に)持参いたしますけれども、御意向としては、具体的な日にちについて申し上げてもらいたくないということでございますので、そういう御希望をもっていらっしゃいます。

Q
 先方が申し上げて欲しくないと。

(環境生活部長)
 はい、先方の御希望でございます。

Q
 あ、そうですか。弁護士に渡すことになるんですか。

(環境生活部長)
 それは先方様の御都合に合わせたいと思います。

Q
 どなたが行かれるか。

蒲島知事
 担当部長が持参することになっています。

質疑応答

憲法96条改正について

Q
 知事、憲法のお話をちょっと。憲法96条が規定するですね、発議要件の3分の2を過半数に緩和しようという動きがありますけれども、あれについて知事はどうみていらっしゃるのか御所感をお伺いしたいんですけれども。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 私自身の憲法観はありますし、私自身の政治学者としての理念もあります。ただ、熊本県知事として、この場でそのことについて述べることが適当であるかちょっとわかりませんので、コメントは控えさせていただきます。

Q
 知事として、96条は賛成とか反対とかという話ではなくて、慎重にやるべきなのかとかですね、その辺の話もできない。

蒲島知事
 私自身の考え方も憲法については持っておりますが、知事として表明するべきかどうか私は、控えさせていただきます。

Q
 じゃ、ちょっと聞き方を変えますが、これはもう私の考え方かも知れませんけれども、96条というのは、日本国憲法の硬性憲法ということを性格づけている条文だと思うんですよね。それをその過半数に下げるということは、普通のいわゆる一般法律と同じレベルに、本当であれば上位法である憲法をそこまで下ろすという、ある意味憲法の本当の性格を、基本的な性格を変える議論だと思うんですよ。という意味で、すごく実は大きな問題だというふうに思っているんですが、知事はそこはどういう御認識でしょうか。

蒲島知事
 そういう認識を示す場合があれば、また考えますけれども、この場はそれをコメントする場ではないと私は思っています。

Q
 各県の知事がですね、ご自身の考え方を、こういった定例会見の場で、憲法の記念日にあわせてですね、前後で表明されているというか、お考え方を述べていらっしゃいますけれども、それでも言えませんか、知事として。

蒲島知事
 私はそれに対してのリクエストが来たことはありませんけれども。

Q
 今リクエストしているんですけど。

蒲島知事
 いや、ちょっとこの場は違うのではないかと思っています。

質疑応答

水俣病訴訟控訴取下げについて・2

Q
 知事すみません。水俣病の関連で、環境省の方に、ガイドラインの策定に当たって熊本県としても積極的に参加したいという御意向を伝えてから、かれこれ10日ぐらいが経つと思うんですが、そういった相談、あるいは熊本県の方から意見を言うような機会というのはこれまでにあったんでしょうか。

蒲島知事
 既に環境省の方、環境大臣の方からは運用の具体化について検討していると、(検討)するというお話がありました。それで私の方からは、この前、環境省に参りまして、(事務)次官に対して積極的にこの運用の具体化に向けて関わりたいということを申し上げました。今、環境省の方でも、その具体化に向けて動いていらっしゃると思いますし、熊本県の方でも、その様々な形で今、それを検討中であります。

Q
 少なくとも知事が環境省に対して相談を受けたりとか、御意見をいうような機会というのは、これまでにはまだなかったということなんですか。

蒲島知事
 南川(事務)次官に対してはそのように(申し上げています)。結局、この運用の具体化というのは、都道府県知事に今回の判決は求めています。ただ、これは法定受託事務でありますので、都道府県知事はその中で運用していかないといけないということもあります。ただ、熊本県としては(認定)審査の経験もあるし、その運用の具体化に向けて積極的に関わることによって、より立派なガイドラインが示されるのではないかという気持ちを込めて、積極的に関わりたいと申し上げました。

Q
 知事、今、県の方で様々な形で検討中ということなんですけれども、やっぱりこの問題というのは、オール県庁で取り組むべき課題だと思うんですけれども、何かその庁内のプロジェクトチームであるとか、そういうものを作って対応するとか、そういうお考えはありませんか。

蒲島知事
 プロジェクトチームを今、正式に作っているというわけではありませんが、これは県庁全体で今、取り組むべき問題だと思っていますので、各部局を越えて、枠を越えてこの問題については積極的に関わり合うことだと思います。

Q
 その御意見を述べるというか、その積極的に関与するという中で、最終的にいつぐらいを目処に、常々スピードの政治とおっしゃっている知事のことですから、いつぐらいを目処に形を表していきたいというお考えですか。

蒲島知事
 これはとても難しい課題でもありますし、国、それから各県もそれぞれの考えがあると思いますので、ちょっと時期的なものをここでコメントする立場にありませんし、そういう時期でもないのではないかと思っています。まだ始まったところであります。連休明けで、たぶん今がスタートラインに全員が立ってやっているところではないかと思っています。

Q
 鹿児島県、新潟県と連携するお考えはございますか。この意見を述べるということに当たって。

蒲島知事
 連携するかどうかについては、まだそういうところまで、具体的にはいってませんが、私は、この各県知事の役割が法定受託事務(の執行)者として、同じ形で臨むべきだと思っています。同じガイドラインの下で、これが運用されるべきだと思っていますので、ある段階ではそういうことが出てくるかもしれません。

 ただその中で、環境省がどのような形でこれをまとめていくかということ(に対して)、我々は積極的にガイドラインづくりに関与したいと(考えています)。だからそれと違うやつでする〔※各県が異なるガイドラインの下で運用する〕ということは、私はそういう選択はないと思っていますけど。

Q
 先日の最高裁判決で示された、総合的・多角的審査という、それを一般化するのはなかなか難しいですねとおっしゃってましたけれども。

蒲島知事
 私が言ったのは、一般化するのが難しいのは、この大阪の女性の判決、これは確定しましたけれども、それを基に一般化するのは難しい。ただ、参考にはなるのではないかというようにはお話しました。これからその具体化に向けて進んでいますので、いろんな運用のあり方、具体化が進んでいくと思っています。

Q
 知事、すみません。そこで、大阪の地裁判決が結局、52年基準を医学的根拠がないと、もう真っ向から否定しちゃっているんですが、それを今回、もちろん個別な判断で知事が決断されたわけですが、参考になるという意味でいうと、どの辺が参考になると思っていらっしゃるんでしょうか。

蒲島知事
 この判断は、最高裁の判決を受けて、それを厳粛に受け止めて、かつこれ以上裁判を長引かせてはいけないという、高度な政治的判断でありますので、大阪地裁のどの部分があれ〔※参考に〕ということではありません。あくまで、最高裁判決の大きさ、それを厳粛に受け止めるべきだということと、それからやっぱり溝口訴訟と同じ理由で破棄差戻しになったこと、そういうことを踏まえながらこの判断を下したものでありますので、どの部分が参考になった、そういうこととはちょっと次元が違うというように思います。

(幹事社)
 あと1問ぐらい、皆さん、ないですか。

質疑応答

漁協の組合員資格審査について・2

Q
 すみません。また戻ります。漁協の話で、一番最後に知事が「検証されるのではないか」という。

蒲島知事
 何をですか。

Q
 漁協問題。

蒲島知事
 検証中であります。検証を指示しました。そういうことです。

(幹事社)
 よろしいですか。

質疑応答

道州制について

Q
 すみません。

(幹事社)
 どうぞ。

Q
 知事すみません。道州制に関してなんですけど、道州制が進んでいく中で、町村長会とかの中では反対の意見が強いと、月末のそういう九州で集まってやる中で、そういうことなんですけれども、それに対して今どうお考えかと。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 道州制に関しては、知事会においても、また、市町村においても議論されており、特に熊本県の町村会長が反対だと明確に言われています。

 ただ、意見がいろいろ違う中にあって、それぞれの意見を両方が議論しあう、そういうことが私はデモクラシーではないかと思っています。私自身は、道州制そのものが目標ではなくて、国民の幸福量の最大化のためにどういうような政治体制であるべきか。九州の人達でもいいですが、そうすると(その政治体制を考えていくと)当然、道州制に行き着くというように私自身は理由付けています。ただ、それがすべての人達に共有できているかどうかは別として、それぞれの違った考え方を出し合って、議論をしていくことが私は大事であると思っています。

 ただ、その議論をする間で、道州制のことを全く考えないで議論だけするのかというとそうではなくて、もし道州制が実現した暁には熊本は州都を目指すと。目指すことが熊本の発展にも繋がるし、夢にも繋がるし、そして熊本のレベルアップにも繋がるというように思っていますので、一方では議論しつつ、一方ではその具体化に向けて着々と進めていくというのが私の立場であります。

(幹事社)
 いかがでしょうか。それではこれで終わりにします。ありがとうございました。

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