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平成26年 3月18日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006761 更新日:2014年3月18日更新

知事定例記者会見

日時:平成26年 3月18日(火曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

発表項目

質疑応答

(幹事社)
   おはようございます。それでは定例会見を開かせていただきます。

 知事の方から発表の方をお願いいたします。

 説明用資料(PDFファイル:471KB)

発表項目

公的な“新たな形の霊園”のあり方の研究成果について

コメントする蒲島知事の写真

蒲島知事
 今日は2つの発表があります。

 1つ目は、「公的な新たな形の霊園のあり方の研究成果」についてです。

 2期目のマニフェストに沿って、研究を進めてきた成果を今回、「これからの墓地行政のあり方等を考える研究会」の報告書として取りまとめました。

 研究が進むにつれて、当初私が想定していた以上に、墓地を巡っては様々な問題があることが分かりました。

 それは、先祖を敬う心や家族の絆のあり方、あり様にも深く関わるもので、近い将来、社会問題化するのではないかと思っています。

 報告書では、これまでの公衆衛生中心の政策から、県民の生涯をとおした安心の実現に向けた政策として、新たに展開していくことが重要であると結論付けています。

 今後は、市町村や関係団体へ報告書の内容を周知・啓発し、それぞれの取組みを積極的にバックアップしていきたいと考えています。

 また、報告書の中では、顕在化する無縁墓地などへの対応とともに、県民の安心の実現のためにはメモリアルの視点も欠かすことができないと述べられています。

 県としては、県民の「熊本に生きた証を残したい」、あるいは県出身者の「故郷とのつながりを持ち続けたい」という思いをどのような形で実現していくか、重点的に研究を進めていきたいと考えています。

 今後は、今回の研究成果を生かした取組みや更なる研究を進めていくことで、県民の生涯をとおした安心の実現に繋げていきたいと思っています。

発表項目

「大空港構想」の取組状況について

 2つ目は、「大空港構想の取組状況」についてです。

 まず、熊本の百年の礎を築くという観点から、阿蘇くまもと空港の地理的優位性や周辺地域の美しさなどを生かす取組みが「大空港構想」です。そして肥後大津駅を空港の玄関と捉え、阿蘇くまもと空港と周辺地域を一体のものとし、バーチャルな「大空港」エリアとして想定しました。

 構想では「品格あふれる美しさ」などの3つの役割が調和した「日本一広く美しい空港」の実現を目指し、更なる熊本の拠点性向上を図ることとしています。

 本日は、新4カ年戦略の折り返し点を迎えるにあたり、これまでの取組状況をご報告いたします。

 まず、戦略1の「東アジア・日本全国との交流拡大」です。ソウル線の週5便化の実現に向け、トップセールスを実施し、初の連続5日間運航が実現しました。

 また、今年度は台湾とのチャーター便が過去最大の115便となる見込みであり、定期便実現に向け大きく前進しています。

 次に、戦略2の「優しさと美しさの向上発信」です。

 空港アクセスの強化に向け、空港ライナーが熊本駅・阿蘇・大分方面と空港を結ぶ手段として定着してきました。

 また、崇城大学との包括連携協定の締結や、日本の私立大で唯一、キャンパスの立地する空港で一貫教育ができるようになるなど、熊本におけるパイロットのふるさとづくりが進んでいます。

 空港へのメガソーラー設置や美しい空港を演出するための景観作物植栽への支援、違反広告物の撤去等も実現しました。

 最後に、戦略3「九州全域への貢献」です。

 先般発表した「九州を支える広域防災拠点構想」では、空港への駐機場整備やグランメッセなどの防災拠点の機能強化を図ります。これによりエリア全体が九州の広域防災拠点とてして機能を備えることとなります。

 これらの取組みにより、「大空港構想」の見える化が進んできており、新たな資源の掘り起こしも行いながら、引き続き、構想を推進して参ります。

 本日の発表は以上2つです。

質疑応答

公的な“新たな形の霊園”のあり方の研究成果について・1

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

(幹事社)
 ありがとうございます。幹事社の方からそれぞれの発表に1つずつ質問させていただきます。

 まず、墓地の方なんですけれども、これは具体的に、墓地行政をどのようにしたいというふうに思われているのかというのと、これを全県下に広めていく手だてというのは、どういうふうに考えられていますでしょうか。

蒲島知事
 今、新たな墓地行政のあり方等に関する報告をしたところなんですが、この研究に沿って、まずは、研究の内容を市町村に周知・啓発するということ、それからもう1つ、新たなという形の中にメモリアルという考え方が今、大事だということを申しました。それについては更なる研究を行っていきたいと思っています。

 それが、どのような形で具体化するかというのは、まだ研究の報告の段階でありますので、研究を(進めて)、もし、それが有用で県民が望むものであればその方向に進むと思います。

 まず、私のマニフェストに沿って、この新たな墓地行政のあり方に関する研究を行うと約束をいたしましたので、それが一応済んだというご報告です。

質疑応答

「大空港構想」の取組状況について・1

(幹事社)
 次に、大空港の件なんですけれども、この戦略1の部分が分かりやすい部分なんですけれども、この国際化、定期便就航などの話は出ているんですけれども、これは、いつぐらいを目処に実現させたいというふうな思いがありますでしょうか。

蒲島知事
 私としてはなるべく早く、実現したいという気持ちでいっぱいですが、何分相手があることですから。台湾に今度の日曜日〔※3月23日〕参りますが、そこでのトップセールス(など)を踏まえながら実現に向けて邁進したいと思っています。

 最初、この話〔※新規航空路線の開設〕を台湾のチャイナエアラインに持っていった時には、まだ実現が大変遠い段階だったと思いますが、それが大分近くなってきているのではないかという気はします。

 ただ、努力をしなくてはいけないと思いますので、来週の月曜日〔※3月24日〕にトップセールスを行って、この問題について鋭意努力したいと思っています。

(幹事社)
 分かりました。ありがとうございます。では、各社さんお願いいたします。

質疑応答

公的な“新たな形の霊園”のあり方の研究成果について・2

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 すみません。発表事項にちょっと関連して質問なんですけれども、無縁墓地について、研究の結果を受けて、どれぐらい深刻な問題というふうに受け取っていらっしゃるかというのが1点と、先程、様々な問題があることが分かったというふうにおっしゃいましたけれども、他にどういった問題が分かっているのか、ちょっと教えてください。

蒲島知事
 まず、この新たな墓地行政の研究を行った背景ですが、私のマニフェストに何でこんなことを述べたかというと、超高齢化社会とそれから人口減少社会の到来、それからもう1つ、結婚をしない人達も随分増えています。

 だからそういう意味では、将来、自分が亡くなった後、墓地がどうなるかということを心配されている人がたくさんいると。

 そういうことから実際、本当に本県でもそういうものだろうかということで、統計的に調査をして参りました。

 熊本は全国を上回る高齢化率でありますし、それから高齢者の単独世帯の増加でも、2010年から2030年にかけて約5%上昇します。

 また、1990年代以降の生涯未婚率も2010年では、男性約18%、女性約10%という形になっています。1990年から比べると、大体倍増しているんです。

 そういうような中で、これまでは墓地行政というのは、公衆衛生の観点からなされたと思いますが、安心という概念、私のマニフェストの4本柱の1つが、「安心を実現する」ですから、そういう形で自分の生涯を終えた後も安心できるような、そういう行政が出来ないだろうかということで、この研究を始めたわけであります。

 それで、実際にやってみると、無縁墓地がたくさんありますし、それから市町村が墓地行政を担当しておりますが、市町村でもバラつきがある。

 それから先程言ったそういう自らの力で、例えば遺骨を納めるとか、そういうことができる方はもちろん当然されるでしょうが、そうできない方々もいらっしゃる。

 そこでその新たなメモリアルという、熊本に住んだ証、あるいは熊本と故郷の繋がりを持ちたいという気持ち、そういうメモリアルというものも必要なのではないかと思い、県としてはそちらの2番目のメモリアルについてもう少し研究したいということが現状であります。

 そういう意味で様々な問題というのは、例えば、公営墓地を有する市町村は全体の3分の1以下であります。それから多くの市町村は、自分達の墓地についての現状を把握していない状況にもあります。

 そして、こういう墓地の問題は多分、全ての市町村で顕在化してくるのではないかと思っています。

 でも、現実的な問題と考えている市町村は少ないと私は思っていますので、そういう問題点が様々な研究、それから県民意識の中で、問題が重要な割にはあんまり手が付いていないということが一番大きな問題だと思います。

Q
 関連した質問でよろしいでしょうか。

蒲島知事
 はい。

Q
 墓地とか、葬送の問題というのは、法律上、県と市町村で明確に役割が決められていると思うんですけれども、この報告書の中でも、墓地の問題に対する取組みの主体は市町村と、あるいは墓地行政の担い手となる県は市町村のサポートと位置づけられておりますけれども、こういった研究をとおして県がもう少し主体的に取り組める分野、そういうのは何かあるんでしょうか。サポート役とか。

蒲島知事
 主体的というか、市町村レベルでは難しいような、(例えば)こういう研究なんかもそうです。

 全県的に研究をするということは、やはり県の役割として大事だったと思いますし、それから先程も申しましたように、メモリアルという、熊本で生きた証を持ちたい、あるいは、ふるさと熊本とのつながりを持ちたいという、そういうメモリアル的なものをもう少し研究して、そして実現の可能性も含めて(研究したいと思います)。それが県の役割ではないかと思っています。

 もちろん一番大事なのは、個人の役割です。家族として、あるいは個人(として)。ただ、そうできない世の中があるという(こと)、それから自分が亡くなった後どうなるか分からないという人もたくさんいらっしゃると思うんです。その不安というのは、私は「安心を実現する」という大きなマニフェストの1つの柱としては見逃せない問題だと思って、2回目の選挙の時にマニフェストとして掲げたものであります。

質疑応答

原発再稼働・エネルギー問題について

Q
 知事すみません。別件ですけれども、先週、原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発について、運転再開を前提とした安全審査を優先的に行うという決定をしました。それによって、全国で最も早く審査が終わる可能性というのも高まっていますけれども、水俣市40キロ圏内に入っていますが、この決定に対するご所感と県の対応を聞かせてください。

蒲島知事
 原子力問題について、報道がその様になっていますが、熊本県(として)も、とても関心があります。そして、特に水俣は(県内の市町村の中で、川内原発から)最も近いところでもあります。

 ただ、国の規制で、原発から半径30キロ圏内については、九電との様々な協定なりを結ぶ、あるいは発言の機会もあると思うんですが、ただ、本県は原発から(半径30キロ)圏外であるものの、我々県民の安心安全を確保するために、九電と覚書を締結して情報連絡体制を構築しています。

 そういう意味で、30キロメートルの圏外だからということではなくて、常に私どもの目標というのは、県民の安心安全ですから、そういうような覚書を締結していると。そういうことで今は体制を整えているところであります。

 何かあればもちろん、九電と意見を交換することも当然ありますし、ただ、ここで皆さんに知っておいて欲しいのは、法律で30キロ圏内、圏外ということではなくて、原発については常に関心(を持つこと)とそれから注視しなくてはいけないと思っています。

Q
 熊本県として、原発の早期の運転再開に対して賛成とか反対という、ご意思を表明されるお気持ちはありますか。

蒲島知事
 熊本県としては、先程言ったように情報連絡体制を常に構築して、そのための九電との覚書がありますので、半径30キロ圏内圏外ということではなくて、常に県民の安全という観点から、熊本県としては対応していくということです。

Q
 対応というのは主に情報の収集。

蒲島知事
 情報の連絡体制ですかね。だから、九電も何かあればもちろん即座に連絡してくるという体制、それは今、県とそれから九電とで提携しているところです。

Q
 関連してなんですが、水俣市長とかは、審査の選考について詳しい情報が知りたいとか、不安の声をちょっと出されているんですが、やはり原子力規制委員会は一番最初に審査するところなので、それに対して情報を県としてももらうとか、そういうお考えはありますか。

蒲島知事
 この再稼働問題に関する基本的な考え方としては、その安全性は国の責任において確保されるべきものだと思っています。

 ただ、その内容については、これは国民全部が、例えば鹿児島県の問題とか、佐賀県の問題ではなくて、九州全域の人達がやはり、その安全性にはとても敏感です。だから、どうして再稼働が許可されたかということについて、そういうことになれば丁寧な説明が私は必要だと思ってますし、それは必ず出せるものだというように思っています。

 ただ、既存の原発を直ちに廃止するという選択肢は、たぶんないでしょうし、また、それは現実的ではない。県としては国に先駆けて新エネルギーを増やして、そして、省エネルギーを進めていく。そのことによって、原発の依存度を段階的に減らしていくということを県のエネルギー政策として国に先駆けてやっています。

 だからその方向でいきたいと思いますが、今ある再稼働問題に関しては国が責任を持ってやるということと、丁寧な説明責任があるということだと思います。

質疑応答

「大空港構想」の取組状況について・2

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 すみません。大空港構想のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、戦略1のところで、ちょっと確認になるんですけれども、台湾や中国にということで、既に会見でもお話したり、一部報道でもあるように、この路線というのは想定しているのは台湾高雄~熊本間と、上海~熊本間というのが当面想定されている路線というふうに考えてよろしいんでしょうか。

蒲島知事
 今度台湾に行くのは、高雄~熊本間、そのための準備をしてきていますし、それから搭乗率もとてもいいと。我々の方からどうか〔※熊本からの需要はあるのか〕ということを聞かれていたけど、2月と3月(の熊本から台湾高雄へのアウトバウンドチャーター便)はほぼ満席だそうです。

 だから満席、あるいは搭乗率がいいということを踏まえて、高雄~熊本間、台北はどうなるかわかりませんが、一応、そういうものを射程においていると。

 それから上海~熊本については、今、少し中国との関係が(就航を)進めるうえではそれほど最適な時期ではないかも知れませんが、我々はそれにも関わらず、民間レベル、あるいは地方公共団体と民間、そういう形で進めていっているところです。

 ただ、今一番力を入れているのは台湾線、それからもう1つはソウル線です。こっちの方も、ずっと頑張っているんですが、なかなか相手があることなので、相手に決定権があって、こっちの思うとおりにならないところもあります。

Q
 台湾路線に関しては高雄~熊本だけじゃなくて、台北~熊本もあり得るということですか。

蒲島知事
 それは向こうの判断だと思いますが。今の流れからいけば、高雄~熊本だというように思います。

Q
 あと「など」となっていますけれども、それ以外の国ということもあり得る、また今後検討していきたいという。

蒲島知事
 チャーター便で考えていたのはタイですか。タイの方は今どういう形でですか。

【事務局】
 タイは5月頃のチャーター便を予定されていたんですが、バンコクの情勢を受けまして、ちょっと延期という話だそうですが、引き続き、タイや他の地域についても模索していきたい、接触はしていきたいと思います。

蒲島知事
 すみません。何か、うまく行きそうになると国情が悪くなるところがありますので。少し我々が厳しいのは国と国の政治の中で翻弄されがちだということであります。

 ただ、それにも負けずとにかくやっていきたいと思っています。

質疑応答

川辺川ダム問題について

Q
 すみません。知事ちょっと話変わるんですけれども、川辺川ダムによらない治水協議ですけれども、まだ親会議の方が設定されてませんけれども、今の調整状況というのはどうなっているんですかね。

蒲島知事
 今の川辺川ダム問題については、10の流域市町村から県に対してダムによらない治水を検討する場を開いて欲しいと(要望があっております)。もちろん、これは私ども重く受け止めておりますし、我々もそれを言い続けてきましたので、国に対して調整を行っているところであります。だから調整中と言った方がいいと思います。

Q
 親会議というのは国と県の共催になるんですかね。

蒲島知事
 これは、もともと私の2008年9月の川辺川ダムの白紙撤回を受けて、国の方から提案してきたものなんです。国の方から、当時の国交大臣から一緒にダムによらない治水を極限まで検討する場を設けませんかということで、その経過を考えると、国とそれから県と、そして当然流域市町村も入るというように我々は考えて、これまで行ってきたところです。正式に言うとどうですか。

【事務局】
 川辺川ダム総合対策課です。国と県の共催です。

蒲島知事
 国と県ですか。

 国と県(との共催)が正式で、流域市町村については親会議(のメンバー)とはならないんですか。

【事務局】
 正式なメンバーではありますけど。

蒲島知事
 皆様ご存知のように常に(流域市町村とも)一緒にやってきました。

Q
 ということであれば、県として、日程調整の主導権をとってここまでやってくれという注文を出すことも可能かと思うんですけれども、県としての時期的な開催の目処というのはどういうふうにお考えですか。

蒲島知事
 なるべく早くということです。

Q
 それは年度内ということですか。

蒲島知事
 それはまだ調整中ですので、相手があることですから、我々は、とにかく早くやって欲しいということでやっています。ただ、まだ確定をしていない段階でしょう。

 今後日程の調整がどんどん進んでいくと思いますが。

Q
 知事のお気持ちとしては、今度の親会議で、もうダムによらない治水対策というのを流域市町村を含めて合意までもっていきたいというふうにお考えですか。

蒲島知事
 1回で済むようなものではないと思います。だから、何回かあるのではないかと思っていますが、それは実際に会議の進み方をみないと分かりません。1度で済むのか、あるいはもう1回やるのか。そういうことを含めて、まだ最初の会議を開かなくてはいけないと思っています。

質疑応答

消費税の増税について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 知事よろしいですか。消費税率が上がる前の最後の会見だと思うので。

 前もお聞きしたかと思うんですが、消費税率の引上げの必要性をどう思われるかを1点と、あと県としての対応というか、今度の当初予算はそういう観点も入っているかと思うんですが、その辺のお話をそれぞれお願いしたいんですけど。

蒲島知事
 消費税については、もう8%、4月から適用されますので、それに対して要望があるとすれば2つ。それから県としてやるべきことは1つ。

 それはせっかく景気が上向きになってきたので、消費税の導入によってそれが減速することがないように、適切な政策を打って欲しいというのが1つ。

 それから財源となる消費税は、やはり国民の安心・安全のため、そのためにきちっと使わなければいけないというように思っています。

 だから持続可能な社会保障制度をこれによって構築して欲しいというのが2番目の要望です。

 もう1つ要望があるとすれば、地方財政制度の安定性をこれによって確保して欲しい。そういうような要望があります。

 ただ、これは国に対して求めることですが、県としては県としてできる範囲の中でこの景気の腰折れと言うんでしょうか、景気が減速化しないように、県としての財政支出、それからもう1つは、弱い人達に重くかかる、全員同じようにかかる消費税ですから、社会的に弱い方々に負担が掛からないようなことを、やはり県としても考えていかなくてはいけないと思っています。具体的にどういうことができるかというと、国から1万円、一定の収入以下の方には配付されますので、それが適切に行き渡るような形で市町村と協力して連携して県も汗を流すという、そういうこともできると思います。

 だからそういう消費税による、弱い方々への負担を(どうするかということを)県としてもやはり考えなくてはいけないと。そういう意味では、教育制度もそうですが、貧困の連鎖を教育で断ち切るということを県の政策でやっていますけど、そういうようなものも更にやらなくてはいけないような気がするんです。

 だから、国に対しても求めるけれども、県としてできる範囲のことはやっていきたいと思っています。

Q
 今おっしゃったのは、国が作った年金給付の話だと思うんですが、それとは別に県としても何か、例えば地域振興券とか、そういうのまで考えていらっしゃるんでしょうか。

蒲島知事
 そういうのではなくて、これまでもやってきた政策の中で、弱い方々への配慮をよく(考え)、今回の消費税の導入を含めて、県としてそういう気持ちを持ち続けることです。それが私は大事だと思っています。

 ずっと今までもそういう気持ちはありました。福祉政策にしても、どのようにそれを消費税の影響に配慮したような形で(打ち出すのか)、県もそういう気持ちを持ち続けなくてはいけないということであります。

 だから、先程言われた具体的な地域振興券などということはまだ考えていません。

 今のことにもう1つ付け加えると、政策というのはやはり気持ちの持ち様だと思います。だから、常に消費税の影響を受ける人が、弱い人が多いなというように県庁全体が持ち続けていると、その気持ちは様々な政策に反映されるのではないかと私は思っています。

 すみません。私は今日次の予定が水俣でありますので、あと1問ぐらいで退場させてもらってよろしいでしょうか。

(幹事社)
 よろしいですか。

蒲島知事
 それではどうもありがとうございました。

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