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平成27年12月28日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006738 更新日:2015年12月28日更新

知事定例記者会見

日時:平成27年12月28日(月曜日) 10時30分から
場所:知事応接室

動画
 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録
 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

発表項目

質疑応答

(幹事社)
 おはようございます。
 知事、年末記者会見ということで、発表項目からお願いいたします。

説明資料(PDFファイル:2.4MB)

発表項目

平成27年県政10大ニュースについて

平成27年県政10大ニュース(PDFファイル:241KB)

蒲島知事
コメントする蒲島知事の写真 はい。本日は、発表が3つあります。

 まず、年末記者会見にあたり、恒例の「平成27年県政10大ニュース」を発表します。

 「新4カ年戦略」の総仕上げの時期にあたる今年は、「地方創生」を踏まえた戦略の「深める」“深化”と「進める」“進化”により、「幸せを実感できるくまもと」の実現に向け、様々な取組みを着実に進めて参りました。

 その結果、全国をリードする熊本らしい取組みが“華”開き、“実”を結びつつあります。

 なお、今年の県政10大ニュースについては、報道資料に記載したような観点から選んでおります。

 それでは、お配りした報道資料を御覧ください。

 最初は「ラグビーワールドカップ2019日本大会の熊本開催が決定」です。

 3月、ラグビーワールドカップ2019の開催都市の1つに熊本が決定しました。イングランド大会での日本代表の活躍により、県内も大いに盛り上がっています。12月に本県で開催されたラグビートップリーグは、地方開催で史上最高となる1万8,000人の観客動員数を記録しました。また同じく熊本で開催される2019女子ハンドボール世界選手権大会のシンボルマークも決定し、この盛り上がりに乗じて、国際スポーツ大会に向けた機運を高めていきます。

 さらに、「おもてなし力」向上に向けたセミナー開催に取り組むなど、「世界の中で輝く」熊本をアピールするため、着実に準備を進めて参ります。

 次に「九州を支える広域防災拠点構想の着実な推進」です。

 3月、国が策定した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」において、阿蘇くまもと空港が「大規模な広域防災拠点」に、また4月には、熊本地方合同庁舎が南海トラフ地震発生時の国の現地対策本部の設置候補施設として選定されました。

 これは、「九州を支える広域防災拠点構想」に基づく本県の先駆的な取組みを高く評価していただいたものと考えています。

 今回の選定により、中九州横断道路など、“すべての道は熊本に通じる”幹線道路ネットワークの整備が加速化し、熊本の拠点性が更に向上するものと期待しています。

 次に「全国初となる『地下水と土を育む農業推進条例』が施行」です。

 くまもとの宝である地下水と土を未来に引き継ぐため、農業の力によって地下水と土を守るという全国初の条例を策定し、4月1日から施行しました。県民と協働した県民運動の展開や「くまもとグリーン農業」の更なる推進などにより、安全・安心な生産に取り組む農家を、消費者や企業みんなで支えていく取組みを進めています。

 次に「本県に世界文化遺産と日本遺産が誕生」です。

 「万田坑」「三角西港」を含む「明治日本の産業革命遺産」が、県内初の世界文化遺産として登録されました。また、人吉球磨地方が日本遺産に認定されました。来年は、「天草の※埼津集落」が世界文化遺産に登録される見込みです。また「阿蘇」については、まずは暫定一覧表入りを目指します。
(※埼津集落の「埼」の字は、正しくは右上が「立」)

 今後とも、本県の文化遺産を観光客の増加等による地域活性化に繋げていくとともに、人類共通の宝として未来に引き継ぎ、世界に発信して参ります。

 次に「新たな国際航空路線が就航、国際線3路線へ拡大」です。

 10月に、熊本と台湾高雄を結ぶ国際線定期便が実現し、さらに12月には、香港との定期便も新たに就航するなど、アジアとの国際航空路線が3路線に拡大しました。

 これらを、先日開設したくまもと香港事務所と合わせ、最大限活用することで、躍動するアジアの活力を熊本に取り込み、積極的に海外戦略を展開してまいります。

 次に「『熊本県人口ビジョン』及び『熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定」です。

 10月に「熊本県人口ビジョン」及び「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。この「総合戦略」は、地方創生を先取りしたこれまでの「新4カ年戦略」の流れを止めることなく、さらに発展させたものです。

 また、4月には熊本版地方創生コンシェルジュを配置し、市町村の総合戦略策定を支援しています。

 各地域がそれぞれ発展できるよう、産官学金労言の各関係者や県民の皆様と一丸となり、県議会や県内市町村とも緊密に連携しながら、県全体で取り組んで参ります。

 次に、「公共関与産業廃棄物管理型最終処分場(エコアくまもと)が落成」です。

 地元の皆様のご理解とご協力を得ながら、11月にクローズド・無放流型の「エコアくまもと」が完成し、先日25日に開業しました。また、この施設の屋根を活用して、「くまもと県民発電所」第1号の太陽光発電事業を開始しました。

 今後は、安定した産業廃棄物の処理体制の確保とともに、県北の環境教育の拠点として活用して参ります。

 次に「担い手への農地集積がさらに進展」です。

 「稼げる農林水産業」の実現に向け、全国に先駆けて実施してきた農地集積をさらに推進し、県内では初となる、町全域を範囲とした九州最大、全国でも最大級の農業法人が設立されました。こうして生まれた元気な担い手の活躍もあり、先日22日に発表された平成26年の生産農業所得は九州1位、全国4位となるなど、「稼げる農業」に向けて大きく前進しています。

 今後も、地域の担い手への農地集積を加速化させるとともに、生産コストの削減など、着実に取組みを進めて参ります。

 次に「八代港における大型クルーズ船寄港の大幅増加」です。

 八代港への海外クルーズ船の寄港が、昨年の1隻から10隻へと大幅に増加し、今年は過去最大規模の16万トン級のクァンタム・オブ・ザ・シーズの寄港も実現しました。中国や台湾から多くのツアー客が訪れ、観光振興、地域の活性化、経済波及効果の拡大につながっています。

 船会社からは、将来的に年間50回以上の寄港を実現したいと伺っています。県としては、早ければ再来年を目標に、年間60回程度の受入れを目指して取り組んで参ります。

 次に、「日本、そしてアジアをリードする認知症施策の推進」です。

 本年は、認知症サポーター養成率が6年連続日本一となったほか、認知症の早期発見のため、全国で初めて運転免許センター適性相談窓口に看護師を配置しました。

 また、日本初のアジア認知症学会が本県で開催され、学会を通じ、アジアに向けて本県の取組みを発信し、高い評価を受けております。さらに、これらの認知症施策の成果が認められ、第3回プラチナ大賞において「優秀賞」を受賞しました。

 今年は、本県の認知症対策が華開いた1年となりました。

 以上が、今年の10大ニュースですが、プラス1項目として、「新たに拡がるくまモンの世界」も挙げたいと思います。

 熊本が誇る営業部長・くまモンは、すでにくまモン人気の高い台湾・香港のみならず、中国のアリババ・グループでの熊本のPR、またタイのICC社との経済交流連携協定の締結、ヨーロッパでのカンヌ映画祭、ミラノ万博への参加など、海外でも活躍しました。また、英和・和英辞典やアニメ映画への登場など、教育、エンターテイメント分野にもくまモンの世界が広がりました。

 これがくまモンの英和辞典と和英辞典ですけれども、是非、皆さん手に取って見てください。

 このように今年もくまモンの共有空間は世界中に拡大し、大活躍した年であったと思います。

 以上が今年の10大ニュースです。

発表項目

“くまもと”インバウンドワンストップサービスについて

“くまもと”インバウンドワンストップサービス(PDFファイル:79KB)

蒲島知事
 次に2つ目の発表です。

 先ほど10大ニュースでも紹介しましたが、国際線の拡充に伴い、本県を訪れる外国人観光客の増加が期待されます。

 しかしながら、台湾・香港それぞれの旅行会社からは、ホテルなどの宿泊施設や観光バスの予約が取れず、事業者に何件も電話をしたり、スケジュールの変更をせざるを得なくなったなどの声があがっておりました。

 そこで、県はこれまで台湾高雄への定期チャーター便を主催した県内旅行会社や交通事業者と対策について協議をして参りました。

 その結果、この度、全国に先駆けて、熊本電鉄とJTBのグループ及び九州産交グループが宿泊施設と観光バスの予約を一括で行うインバウンド・ワン・ストップサービスを海外の旅行会社向けに開始することになりました。

 この新たな取組みにより、海外の旅行会社が企画する県内への旅行ツアーが増加し、宿泊や周遊ルートが県内各方面へ波及していくことで、これまで以上の経済効果が期待できます。

 この取組みに尽力されている旅行会社や交通事業者等の皆様に敬意を表したいと思います。

発表項目

八代港における大型クルーズ船の夜間入港のルールの策定について

八代港における大型クルーズ船の夜間入港のルールの策定について(PDFファイル:166KB)

蒲島知事
 最後の発表です。

 大型クルーズ船の受入れに向けた取組みの1つとして、6月に「夜間出港のルール」を策定し、大型クルーズ船が夜間出港できるようにしました。

 そして、今回16万トン級及び22万トン級の「夜間入港ルール」を九州で初めて策定し、早速1月1日に、この新しいルールで16万トン級の大型クルーズ船が夜間入港する予定です。

 このことにより、八代港においては大型クルーズ船の入出港が24時間可能となり、観光地により長く滞在することができるようになりました。

 その結果、阿蘇をはじめとする県内のより多くの観光地に訪れることが可能になり、大きな経済波及効果を生むことが期待されます。

 その効果が県内全域に及ぶよう、国、地元八代市や経済団体、貨物利用企業の皆様のご協力をいただきながら、アジアとつながる海の玄関口として、さらに多くの方々にご利用いただけるよう、しっかりと取り組んで参ります。

 発表は以上です。

質疑応答

“くまもと”インバウンドワンストップサービスについて

(幹事社)
 ありがとうございます。

 幹事社から、先にいくつかご質問お願いします。

蒲島知事
 はい。

(幹事社)
 最初、発表項目に関して1点。このインバウンド・ワンストップ・サービスの件ですが、これはやっぱり背景として触れられたような、今まで手配が大変だというような声が挙がっていたからというのがやっぱり直接一番大きなものだったんでしょうか。

蒲島知事
 はい。香港の方々と台湾の方々、そして旅行者の方々に話すと、熊本はなかなか予約が取れない。どこに電話をしてもいっぱいだという話があって、でも電話して、もう3ヶ所ほど断られると、旅行そのものがキャンセルになることがありますよね。

 でも、実際は聞いてみると、他の郊外、あるいは他の市町村まで入れるといっぱいでないことが多いんですよね。

 だからワンストップサービスで、どこどこが空いてますよというふうに答えてあげれば、旅行者のほうも、じゃ今度は山鹿に行こうか、あるいは人吉に行こうか、八代に行こうか、天草に行こうかというかたちで少し泊まる範囲が広がります。(海外の方は)全てのホテルを把握しているわけではないので、そういうかたちで熊本の方々がワンストップサービスを実施すれば、全ての宿泊施設を網羅できるので、それに対応できると、そういうおもてなしの心ですよね。

 おもてなしの心がとても私は大事だと思います。

(幹事社)
 じゃ、そのやっぱり海外から来られた観光客の方は熊本城だとか阿蘇だとか、天草だとか、集中しがちなところの解消といいますか、広がるということにもつながるということですか。

蒲島知事
 熊本に泊まろうと思った方も阿蘇に泊まってもいいし、それから阿蘇に近い菊池でもいいしですね、そういう特色のある、より多様性のある熊本の宿泊施設をPRするきっかけにもなるんじゃないかなと思っています。

質疑応答

TPP協定について・1

(幹事社)
 発表項目以外で1点お願いします。

 TPPなんですけれども、先日政府の経済効果の試算が示されて、経済効果は13兆6,000億円というふうに大きい一方で、農業生産額の減少が、1,300億円から2,100億円というふうに試算されました。

 この試算に対する知事の受け止めと、あと県内農業への影響の試算というのはいつ頃示せる見通しかということをお願いします。

蒲島知事
 1つはこのTPPの国が公表した経済効果、国のGDPでいうと13.6兆円のプラス。

 そして、国全体でマイナスのほうは農林水産物の影響については、大分減額されていますよね。でも農業県の熊本県の知事としては、全国的な影響よりも農業に対する影響がとても重要ですよね。

 そういう意味では、これは少ないじゃないかといわれたら困る。実際に農業県、先ほども言いましたように、農業生産所得〔※生産農業所得〕では九州1位で、それから全国でも4位ですから、効果が平等に及べば別ですけれども、農業においてより多くこの効果が表れやすいということで、この影響が最小になるように、それからこの対応を大筋合意のもとでやるとすればしっかりした対応、長期間の10年間ぐらいの対応ですよね。額も十分に必要だし、それから自由度も必要です。

 阿蘇の農業と八代の農業はまた全然違いますから、画一的なメニューだけで補助が行われたら困るなと思っています。

 今、県のほうでも当然鋭意分析を進めておりますけれども、いつまでということはちょっとまだ言えないんじゃないですかね。

 〔事務局に向かって〕ちょっといかがですかね。

(事務局)
 農林水産政策課です。

 まだ、国の発表があったばっかりですので、今内容の精査をしております。

 県としての試算の(公表)時期についてはまだ確定しておりません。

質疑応答

平成27年県政10大ニュースについて

(幹事社)
 わかりました。発表項目のほうに戻ってしまうんですけれども、10大ニュースで、これ順位がないということですけれども、知事として、この10大ニュースの中で、最も印象に残ったという、最も思い入れのあるニュースはどれでしょうか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 この10大ニュースについては、大体時間の順ですか、1月からずっと12月までにかけてやっていますので、重要性の順にはなっておりません。

 いろいろ私自身がどう考えるかということに関していうと、アジアとつながる1年であったなということが、とても印象深いと思います。

 私自身は、最初マニフェストにこのアジアとつながるというのを掲げた時に、実は県の職員もどういう意味かよくわからなかったとおっしゃっていたし、それから皆さん方も、どういうことかよくわからなかったという声が聞こえましたけれども、今ようやくアジアとつながるということが感じられているのかなと思っています。

 このクルーズ船もそうですけれども、定期便の就航。特に香港と熊本、それから台湾高雄と熊本、これはもう非常に短期間に、2年とちょっとで台湾高雄は決まりましたし、6ヶ月ぐらいで熊本-香港がつながったということで、私自身はとても嬉しく思いますし、これまでほとんどゼロであったクルーズ船が10隻も来たということについても私にとっては印象深いもの(です)。

 ただ他にも、やっぱり難しかったなと思ったのが「エコアくまもと」。これはもうどこに持っていっても迷惑施設だから、ここで作らないでくださいと。今でも他県でも、作られた後も(反対の)のぼりが立っているぐらい(反対の声が)大きなものですけれども。しかし、比較的短い期間に、そして地元の方々のご協力を得てですね、「エコアくまもと」が建設できて、そして県北の環境の教育の拠点にもなり得るような県民発電所も作ったことが、私にとっては1つ(印象的)ですね。

 あと2つ挙げさせてもらうと、「広域防災拠点」。これも随分と先行投資して、県民の方々、県議会の方々の協力を得ながら、九州全体の防災拠点を目指すということで、県の予算を随分と使わせてもらいました。

 それがあったからこそ国がその意気込みを見て、九州の広域防災拠点にしてくださったと(思います)。なぜこれが必要かというと、長期的な展望、熊本の発展を見た時に、私は「すべての道は熊本に通じる」ということが大事だと思っています。

 物流の拠点としても必要だし、それから将来道州制が始まった時に州都を目指すことも必要ですね。

 そういう意味ではこれまで夢であった中九州横断道路、これが事業化された〔※対応方針(案)が示された〕ことですね。これはとても大きかったなと。それから同じように宮崎とつながっている九州中央自動車道が加速化されるでしょう。

 それから有明海沿岸道路で佐賀と熊本がつながりますけれども、これも加速化されていく。

 九州全体の防災拠点として熊本が機能することによって、熊本の拠点化がさらに進んでいくというふうに思っています。

 鳥栖が今とても物流拠点としては有名ですけれども、将来は熊本県南のほうが、八代あたりですかね、そういう所が拠点としてまた登場してくるでしょう、物流拠点として。

 そういう意味では、この単なる広域防災拠点として選ばれただけじゃなくて、それがこれから100年ぐらいの熊本にとっては大きな一手だったなと思っています。

 それだけでもとても嬉しかったんですけれども、国の現地対策本部がですね、これも福岡と相当な競争があったらしいんですけれども、熊本の合同庁舎のB棟に選ばれたことですね。

 あんまり言うと、みんなになってしまうので、あとはもうラグビーのワールドカップと世界女子ハンドボール選手権と。これは夢のある事業ですから、そういう意味では1つ選ぶとすればアジアとつながる取り組み(です)。

 3つ4つ選ばれるとすれば、今の4つです。

 どれも優劣つけがたい。それから未来に夢がつながるような、そういうものではなかったかなと思います。

(幹事社)
 この10大ニュースは知事ご自身が選ばれた(ものですか)、それとも県全体として(選ばれたものですか)。

蒲島知事
 県全体です。

(幹事社)
 7月に水俣病の認定審査が再開されるという、県にとって大きいと思われますが、これは含まれなかったということで、これは知事としては、この受けとめはいかがですか。

蒲島知事
 これはとても、私は熊本県にとっては大きいと思います。

 認定審査が再開されたと(いうことは)。2年ぐらいの中断時期がありましたけれども、私自身はその中断時期はとても重要だったと思います。

 一昨年の12月の会見で言いましたように、環境省と熊本の間に考え方の隔たりがありました。我々は最高裁の判断に100%従うべきだと、環境省のほうは、参考事例ではないかということでしたので、それをきちっと最高裁の判断に沿って通知を出してほしいということを求め、その間、たぶん日本の行政史上ではなかったと思いますけど、法定受託事務であるこの審査(業務)を返上しました。中断しました。

 その間で、環境省との緊密な連携があって、最高裁の判断に沿った通知が出てきたということであります。それで、それ〔※認定審査会〕が再開されて、1人の方が認定されたということでありますので、私は熊本県政の中ではとても大きなことだと思います。ただ、11しか選べませんので、くまモンまで入れると。私にとってはとても大きな意味を持っていますし、これは熊本県の職員全員もそう思っていますけれども、今回は入らなったということですね。

(幹事社)
 では、各社さん、どうぞ。

質疑応答

TPP協定について・2

Q
 改めて、政府のTPPの試算経済効果の公表の仕方についてお伺いしたいんですけれども、10月末に大筋合意しまして、その後11月に国内対策が示されました。

 そして、このほど24日の日には波及効果、経済公表がされましたけれども、どうも手順がちぐはぐじゃないかと思っているんですけれども、前回参加する段階では、農林水産物については3兆円あまりの減少額が示されました。そして今回は最大で2,100億円ということで、どういうからくりがあるのかとよく実際見ておりますと、今回政府のほうは経済波及効果、あるいは今回の3,000億円あまりの補正予算を追加した経済効果に基づいてそういう試算を出している。これでは直接的などういう影響が出るかというところの根本的なまず試算の仕方が間違っているんじゃないかと思うんですが、その点はどう考えますか。

蒲島知事
 農業の効果を図る時に、経済効果だけでは測れませんよね。この農業の持つ多面性。

 熊本だけ見てもわかりますけれども、地下水を守るのは農業で守っていますよね。

 それから風景、これも農業で守っています。

 そして、安心・安全という意味での農業のあり方、そういう意味では、経済的効果の収穫量だけで測れないものがあるんですよね。

 そういう物を入れた時に、実際に農業がなくなっていいのかと、私は10年後が一番勝負だと思いますけれども、10年間で(関税が)ほぼ撤廃されますよね。

 そうすると、たぶん2、3年は政府も一生懸命やるでしょう。痛みの最小化のために。でもたぶん段々みんな忘れていくんですよね。10年後、あっと(いう間に)それが大変なことになっていると。そうしないためにも、私はとても農業政策は大事だと思うし、大筋合意(の内容)でいくとすればですね。そもそもこれは国難と同じぐらいの気持ちでやらないと。元々、この(国の)食料の自給率というのは低いところですよね。

 そういう意味でしっかりとした農業対策(が必要)。

 私が県として(国に)求めているのは、とにかく農業への痛みを最小化すること。これは当然のことですよね。

 でも、長いスパンの農業政策で、農業が強い農業になり発展できるようなこと。

 今の(国の大綱は)発展その輸出のことばっかり言ってますよね。

 それはもう農地集積1つやっても大変なことなんです。

 私のほうは早く(農地集積を)やっていたので、まだ進んでいますけれども、全国的に同じようなことをやっても困る。

 また農地集積が進んだら進んだでですね、アメリカと同じような広大な農地になると、アメリカで何が起こっているかというと値段を低下する圧力ですよね。

 だから豊作貧乏になっていくわけですよ。

 そういうことを考えると、農業の多面性にどんな支払いをしていくかということも含めて、しっかりとした農業政策をしないと、これだとあんまり農業はもう影響がないんじゃないかという考え方でしょう。それ大間違いですよね。私は国難に近い大きな問題だと思っていますので、農業対策はしっかりとやっていきたいと思うし、日本農業新聞も頑張っていただいて、一緒にやっていく。

 常に危機感的に考えないのは私の特性でもありますけれども、これを強い農業へどうチャンスにつなげていくかということも含めながら、これから蒲島農政をやっていきたいと思っています。

 10年後に、あの時何もしなかったからこうなったんだと言われないように、日本政府も熊本の県庁もしなきゃいけないんです。

Q
 農家の方たちは重要5品目も実際上は聖域が守れなかったという反発がかなり強いと思うんですが、知事も大分農家の方たちと意見交換をされて、かなり受け止められていらっしゃると思うんですが(いかがですか)。

蒲島知事
 私は一番、農家の方々が、今の段階ですよ、将来に対しての不安を持っていらっしゃることですよね。

 子ども、息子、娘達に農家を継げと言わないようなその不安感が私は最も大きな影響のような気がします。

 将来に対する明るい展望じゃなくて、10年後にはもう輸入品に押されてしまうんじゃないかというそういう不安ですよね。

 10年先を見た時に、後継者に農業を継げとなかなか言えない。

 だから、10年先を見た時に政府が明るい展望を出すことが、私は大筋合意に対する痛みの最小化だと思うんです。

 だからすごく長いスパンでみなきゃいけないし、額も大きな額をみなきゃいけないし、それから自由度も高めなきゃいけない。

 こういうふうな3兆円から、1,300億から2,100億ぐらいに、もう10分の1以下に試算をしてくるというところに何か割り切れなさが、もっと拡大して考えないと、日本の農業は守れないと思う。その面も含めて、蒲島農政ではしっかりとやっていきたいと思っています。

 よろしいですか。

質疑応答

一般財団法人化学及血清療法研究所の不正問題について

Q
 知事、化血研の問題なんですけれども、国は年明けに行政処分を下し、また国の段階で、現在の一般財団法人というその組織のかたちについても何か見直したほうがいいんじゃないかみたいな言及が出ていますけれども、この問題、県としては今後どういうところに注目して、かつ県としてこの問題にどういうかたちでタッチしていくのか。

蒲島知事
 はい。化血研は熊本県の組織[※熊本県に立地する団体]ですから、私は化血研というよりも、県民全体への影響、これを県はしっかりと考えてこれから対応していかないといけないと思っています。

 ただ、今後のスケジュール等について、まだ厚生労働省のほうから連絡が来ておりませんので、具体的な組織の改正とか、そういうことに関して我々にも情報がないんですよ。

 ただ、国と連携して、これしっかりとやっていかないといけないと私自身は思っています。

Q
 そのしっかりやるというところは、例えば2千人近くのその雇用を抱えているだとか、優良な地域の地場企業でもありますし、そういったところにも目配りしながらということでしょうか。

蒲島知事
 はい。県民の立場から、県民を守るという立場からですね、この問題について。ただ、これを県がこういうふうなことを考えているということを言う段階にはないです。

 まだ厚生労働省のほうで対応中でありますので。

 雇用面だけじゃなくて医療面もありますしね、だからそういう意味では適切に県としては対応しなきゃいけないというふうに担当者のほうには指示をしています。

 よろしいですか。

質疑応答

TPP協定について・3

Q
 TPPなんですけれども、先日県も影響予測を出されましたけれども、あの時の影響予測って、国の影響予測を土台にして、県としての影響予測を出されるというかたちで出されてましたけれども、今度詳細な県としての数字的な影響予測をされると思うんですけれども、前回と同じように、国の影響予測を土台にして、そこから県の影響を予測するという、前回と同じ手法ですと、影響予測の数字も小さい数字が出てくるかと思うんですけれども、今度の改めてやる県の影響予測はどういう方法でされるんでしょうか。

蒲島知事
 はい。これは担当者のほうに補足させますけれども、あまりにも10分の1以下に影響が変わったということで、そのあたりから検証が必要だと思うんですよね。

 その国の影響予測が段々信憑性がわからなくなってきますので、そのことから含めて影響を予測すると思いますけれども、担当者のほうからまず補足してください。

(事務局)
 農林水産政策課です。

 今、お話がありましたように、国の試算につきましては、単純な影響試算じゃなくて、国内対策を講じるということが前提として出されております。

 そういうことも踏まえて、詳しくどういう試算になるのかということを今確認をしているところでございます。

 国におきましては、今回試算いたしました内容につきまして、本県の主力であります野菜トマト等も含まれておりません。

 こういったものもどう取り扱うのか、それから国の試算どおりでやった場合に本当に生産量に影響しないのか、国の試算では生産量には影響しないということになっておりますが、本当に熊本県の場合影響しないのかということもしっかり確認をして、熊本県としての考えに基づいた試算を行いたいというふうに考えております。

質疑応答

八代港における大型クルーズ船の夜間入港のルールの策定について

Q
 すみません。恐縮です。

 八代港のクルーズ船の件なんですけれども、再来年つまり2017年に60回の受入れという話なんですけれども、船会社は年間50回の予定と。来年ですね、1月1日にも1隻来るということですけれども、カレンダーイヤーで2016年は大体何隻ぐらい受入れできるというふうに(お考えですか)。

蒲島知事
 今、合意している内容が11隻だと思いますけれども、ただ、11隻でも貨物船の動向が見えないんですよね。

 貨物船の動向が半年後に見えた時に、こういう日も空いてますよということを船会社のほうに伝えることによって、増えることも可能だと思いますけれども、事務局のほうから正確に言ってください。

(事務局)
 港湾課でございます。2016年、平成28年の受入れ枠は、36枠を一応確保しておりまして。

Q
 36枠。

(事務局)
 はい。36日というのが適切ですけれども、船会社〔※クルーズ船社側〕のほうに提示をして、その枠で入っていただくようにお願いしているところでございます。

 貨物船の配船が確定した後、空いていればそのあたりクルーズ船の受入れは可能と考えておるところでございます。

 以上でございます。

Q
 知事、この2017年の60回の枠受入れというのも、いわゆる60枠の受入れという感じなんですか。

蒲島知事
 ここだったら来てもいいですよという日にちですよね。

Q
 ああ。日にち。60日ですね。

蒲島知事
 60回分の日にちだけど、貨物船が優先されるので、例えば同じ2日続いてあるところですね。そうすると向こう側としては2日続いて熊本に来るわけにはいけないということですよね。

 やっぱりもっとバランス良くということだと行けるのが(2016年は)11隻だというふうに聞いていますけれども、ただ貨物船のほうが計画がしっかりするとですね、1年間の計画、あるいは半年後にしっかりすると、また弾力的な受け入れ枠を示すことができる。やっぱり八代に行こうかという話になることもありますけれども、でもそういう不安定さよりもとにかく再来年は、60隻のやつをきちっと出せると、そういうふうな港の整備をしたいということでありますので、今はようやく10隻まで、ゼロから10隻まできたので、再来年はそれを60隻にしたいということであります。

Q
 ありがとうございました。

蒲島知事
 それじゃひと言、1年間大変お世話になりました。

 そして皆さんにとっても良い年でありますことをお祈りしています。ありがとうございました。

(幹事社)
 ありがとうございました。

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