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動物の殺処分とペット産業のあり方について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006624 更新日:2020年8月1日更新

ご意見、ご提案の内容

 人間の身勝手な行動により、年間多くの動物が税金を使って殺処分されている現状を知った。尊い命を守るために、保護期間を少しでも長くできないか検討をお願いしたい。

県からの回答

 本県では、犬や猫の殺処分を減少させるためには、ペットの飼い主が「命に対して最後まで責任を持つ」ということが何よりも重要と考え、飼い主を対象とした「しつけ方教室」や、児童を対象とした「動物とのふれあい方教室」を開催するなど、終生飼養や適正飼養の啓発活動に力を入れています。

 飼い主の都合で犬や猫を飼い続けることができなくなったという相談が県保健所にあった場合は、最後まで飼うよう説得したり、飼い主自身で新しい飼い主を見つけるよう促したりするなど、安易な引取りを行わないようにしています。また、やむを得ず引き取った場合にも、可能な限り保護期間を延長し、ボランティア団体と協力することで、できる限り新しい飼い主への譲渡を行っています。こうした取組みにより、平成26年度は犬と猫合わせて979頭(10年前の約10倍)を譲渡し、命をつなぐことができました。

 それでも、やむを得ず殺処分を行う場合は、二酸化炭素ガスによる処分と併せて、子犬、子猫及び負傷動物に対しては事前に麻酔注射を行い、できる限り不安と苦痛を与えないよう配慮しています。また、1頭ごとに死亡の確認を行ったのち、焼却炉へ搬入しておりますので、死にきれなかった動物を生きたまま焼却することは一切ありません。

 今後も、ボランティア団体や市町村等と連携して、飼い主への啓発活動を推進するとともに、できる限り譲渡を促しながら、殺処分の減少に向けて努力して参りたいと考えています。

(平成27年4月回答 健康危機管理課)

回答後の状況

 平成26年度の犬と猫の譲渡頭数は、負傷動物として保護した犬・猫を含めて982頭です。