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平成27年 2月 4日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006584 更新日:2015年2月4日更新

知事定例記者会見

日時:平成27年2月4日(水曜日)10時00分から
場所:知事応接室

動画

 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録

 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

コメント

川辺川ダム問題について

発表項目

報告事項

 インドネシア・台湾での知事トップセールス等について

質疑応答

(幹事社)
 おはようございます。幹事社は、RKKと毎日新聞です。
 まず、発表の方からお願いいたします。

説明用資料(PDFファイル:1.4MB)

コメント

川辺川ダム問題について

蒲島知事
 はい。本日はコメントが1つ、発表が4つ、報告が1つあります。

 まず、蒲島県政の3つの困難の1つである「川辺川ダム問題」について、コメントいたします。

 昨日、「ダムによらない治水を検討する場」を終了し、1つの区切りをつけることができました。

 これまで6年間にわたり、国、県、流域12市町村が1つのテーブルに着き、ダムによらない治水について、予断を持つことなく、真摯に協議、検討して参りました。

 このような事例は、全国でもほかに例を見ないものであり、関係者の皆様の御努力に大変感謝いたしております。

 今後、球磨川水系において、これまで積み上げてきた対策を早急に実施し、着実に流域の安全度を上げていきます。

 また、平成27年度から、流域市町村の防災・減災ソフト対策に対する財政支援を行う方向で準備を進めるなど、ハード・ソフトの両面からの総合的な治水対策を進めて参ります。

 ただ、御承知のとおり、対策実施後の治水安全度が低くとどまることについて、流域市町村長や住民の皆様から懸念する声も出されました。

 このため、新たな協議会を設置し、中期的な治水安全度の目標を、戦後最大の洪水である昭和40年7月洪水と定め、コスト、実現性等の観点からこれまで検討してこなかった対策を含め、ダムによらない治水対策を検討して参ります。

 また、五木村の振興は未だ道半ばです。五木村振興推進条例や国、県、村の三者合意等に基づき、引き続き支援して参ります。

 残されたこれらの課題について、自ら先頭に立って全力で取り組んで参ります。

発表項目

御所浦地域振興策について

報道資料:御所浦地域振興策について(PDFファイル:157KB)

 続いて発表です。

 このたび、県と天草市は、御所浦地域振興策をとりまとめました。

 現在、県で実施しております御所浦架橋事業については、公共事業再評価監視委員会の意見を踏まえ、総合的に検討を行った結果、昨年12月に「最低限必要な工事を継続しながら、事業精査を行う」ことといたしました。

 御所浦地域の過疎化や少子高齢化が加速度的に深刻化し、まさに待ったなしの状況にある中、このことにより長期化している御所浦架橋事業はさらに延びることになります。

 この対策として、御所浦の離島というハンディキャップをできる限り解消し、島民の皆様がより幸せを実感できるような振興策が必要です。

 そのため昨年8月から、本庁及び天草広域本部による県のプロジェクトチームと天草市のプロジェクトチームが連携して施策の検討を重ねて参りました。

 今般、当面取り組むべき振興策をとりまとめました。主な取組みをご紹介いたします。

 交通分野では、全島民を対象に船賃をバス並みに軽減します。

 乳幼児健診の受診や障がいのある方の福祉施設への通所、高校生の通学に要する船賃を無料化します。

 また、島民の通勤・通学の利便性を高めるため、朝夕の船便を増発します。

 更に、生活に必要な航路の維持に努めます。

 医療分野では、平日夜間にも御所浦島に医師が常駐する体制を整えます。

 また、島内診療所の改修や機器の導入を促し、利用しやすい環境で診察を受けられるようにします。

 教育分野では、島内に高速通信網を整備することで、子どもたちが自宅に居ながら、学習塾の講座をはじめ様々な講義やレッスンを受けられる環境をつくります。

 また、朝夕の船便を増発し、部活動をはじめとする学校活動にも時間的余裕をもって参加できるようにします。

 また、地域経済の活性化を図る観点から、観光客や移住者を増やすため、空き家の改修や民宿の開業を促したり、化石採取と島内クルージングを核とした観光の目玉づくりに取り組みます。

 さらに、高速通信網を活用して島民の就業・起業の機会を広げていきます。

 この振興策に掲げている施策については、基本的に平成27年度に着手する予定です。当初予算には約1億1千4百万円余を見込んでおります。

 今後、県議会の御承認をいただいたうえで、御所浦地域の活性化に向けて、天草市と連携して、速やかにかつ集中的に取り組んで参ります。

発表項目

熊本県ホームページのリニューアルについて

報道資料:熊本県ホームページのリニューアルについて(PDFファイル:2.8MB)

コメントする蒲島知事の写真

 次に、県の顔とも言える「県ホームページ」をこのほどリニューアルいたしました。

 今回のリニューアルは、「探しやすさ」、「わかりやすさ」、「親しみやすさ」の向上を目指しました。

 それでは、実際に操作いたしますので、前方の画面を御覧ください。

 まず、「探しやすさ」については、「くらし・環境」や「学び・子育て」などの分類にマウスを当てるだけで、関係する項目を一覧で見ることができます。

 また、検索機能もこれまでのホームページよりも向上させました。

 「わかりやすさ」については、ユーザーがよく利用する情報や項目をトップページに配置したほか、くまモンや観光などそれぞれの部署が発信している情報を集約して、一覧できるようにしました。

 また「親しみやすさ」については、イラストや画像をふんだんに使っています。

 さらに「遊び心」で、「くまモンモード」を付加しました。「くまモンモード」では、「くまモン」をホームページの至るところにちりばめています。

 皆さん、是非一度、御覧になってください。

発表項目

平成27年国勢調査熊本県実施本部の発足について

報道資料:平成27年国勢調査熊本県実施本部の発足について(PDFファイル:41KB)

 次に「平成27年度国勢調査熊本県実施本部の発足について」です。

 本年10月1日に国勢調査が実施されます。

 国勢調査は、全ての人・世帯を対象に調査を行うものであり、「熊本の現状」を詳しく把握することを目的とするものです。

 この調査結果は、地方創生に向けた取組みをはじめ、今後の県の施策を進めるうえでの重要な資料となります。

 より正確な調査を行うため、県民皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

 なお、本日、国勢調査熊本県実施本部を発足します。

 記者会見終了後、私とくまモンによる実施本部看板掛けを行いますので、よろしくお願いいたします。

発表項目

「熊本国際観光大使」の創設について

報道資料:「熊本国際観光大使」の創設について(PDFファイル:64KB)

コメントする蒲島知事の写真

 次に、本県の外国人観光客誘客のため、「熊本国際観光大使」を創設します。

 記念すべき第1号の大使は、香港の訪日旅行取扱いNo.1である「EGLツアーズ」の袁文英社長に委嘱します。

 袁社長は、本県への送客実績はもちろん、外国人観光客受入体制の基盤づくりに多大なる貢献をいただいている方です。

 袁社長には大使として、熊本観光の魅力を情報発信したり、旅行商品の造成や販売などを行っていただきたいと思います。

 これらの活動が熊本の更なる観光振興につながることを期待しています。

 なお、委嘱式と袁社長の講演会を明日、2月5日に行います。

報告事項

インドネシア・台湾での知事トップセールス等について

 最後に「インドネシア・台湾での知事トップセールス等について」ご報告します。

 去る、1月19日から21日にかけて、前川県議会議長、関係団体の方々とともに、トップセールスのためにインドネシアを訪問しました。

 19日の大使公邸での夕食会では、インドネシア側の来賓の方々にハラール牛肉を試食いただき、その美味しさをPRしました。

 20日の熊本県主催のレセプションには、※谷埼在インドネシア日本国大使をはじめとする地元要人、飲食・観光関係者など約200人の方々に御参加いただきました。
(※谷埼在インドネシア日本国大使の「埼」の字は、正しくは右上が「立」)

 会場では、熊本から第1陣で輸出した県産和牛を使った料理を提供し、「食感が柔らかくてとてもおいしい」との高い評価をいただきました。

 さらに、高品質で安全安心な県産和牛の生産状況やハラール処理体制を紹介するとともに、県内観光の魅力についてもしっかりとPRしてきました。

 また、くまモン隊やインドネシアの大学生で構成された演劇団「en塾」の皆さんも、レセプションを盛り上げてくれました。

 なお、20日には、JETROジャカルタ、JNTOジャカルタへの表敬訪問や日本食品の販売状況の視察を行うなど、今後の輸出拡大を図るうえで、大変有意義なものとなりました。

 これを契機に、インドネシアへの県産牛肉の輸出が拡大するとともに、本県とインドネシアとの交流がさらに深まっていくことを期待します。

 続いて、1月22日から23日にかけて台湾を訪問しました。

 23日には、熊本と台湾高雄を結ぶ定期チャーター便の早期定期便化について、チャイナエアライン本社へのトップセールスを行いました。

 結果については、既に情報提供させて頂きましたように、チャイナエアラインの孫会長から、「現在就航している定期チャーター便について、4月以降も継続したい。」との回答がありました。

 定期便化について、「10月末の冬ダイヤからの定期便化に向け、今後、課題を整理していく。」という前向きな発言も頂きました。

 県民の皆様から多大な御協力を頂いた定期チャーター便が継続し、定期便化に向けた目標も新たに示されたことから、これに向けて引き続き取組みを進めて参ります。

 国際線については、2月19日と23日に、中国福建省の福州と熊本を結ぶチャーター便の運航も予定されています。

 今後も、台湾高雄をはじめとする「アジアとつながる」取組みが「華」開くよう、積極的な取組みを進めて参ります。

 以上が私のコメントです。

質疑応答

御所浦地域振興策ついて・1

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

(幹事社)
 では、幹事社の方からいくつか質問させていただきます。

 御所浦地区に対してまず、伺います。今、お話しの中で「当面の振興策」というふうに表現されたんですけれども、まだ、この建設継続の有無というのが明確化されていない中で、この当面というのがどれぐらいのスパンを見られているのかということと、建設の継続に対してどういうふうな考えを持たれているかお聞かせいただけますか。

蒲島知事
 これは平成27年度から早速、予算化したいということでありますので、かなりのスピード感を持ってやっています。

 これは県庁とそれから(天草地域)振興局〔※天草広域本部〕、そして天草市役所のプロジェクトチームを通してやっているわけです。

 それで、今、考えられる様々な(御所浦地域振興策の)案が出てきて、それについて早急にやりたいということで、差し当たって当面ということになっているわけですが、当然、やっている間にいろいろなことが出てきます。それも射程に入れるという観点から当面というように言っている次第です。

 皆さんの手元にも振興策があると思いますが、これを見ますと、相当多くの施策がリストアップされているのではないかと思っています。交通、医療・福祉、教育、地域経済。

だから、短期間にスピードアップをして平成27年度からやるためには、まずは、これからやろうということであります。

(幹事社)
 この(御所浦架橋の)建設計画の有無に関しては、いつぐらいまでに判断されたいとかというのはございますか。

蒲島知事
 これはまた別の問題で長期化します。精査しなくてはいけない。そして、最小限の事業を行いながらやると。そうなると更に遅れますから、そういう意味ではスピードアップして、とにかく島民の方々が幸福を感じられるような、そういう施策を急いで振興策として出した次第です。

質疑応答

川辺川ダム問題について・1

(幹事社)
 知事、昨日の「ダムよら」〔※「ダムによらない治水を検討する場」〕の終了の件なんですが、6年間の協議を終えて、この協議の評価、成果というのをどういうふうにお考えなのか。一部で、この前決まった治水策も、「ダムよら」がなくても、国がやれるものだったという意見もありますし、あと新たな協議の場に移っても、あとどれぐらいたてば話がまとまるのかということですけれども、「ダムよら」の6年間の成果についてのお考えをお聞かせください。

蒲島知事
 はい。皆さんも御存知のように、市町村長の方々、国交省の方々、県、それぞれの御意見、御要望はすごく違います。それを認識の共有化(を図る)という形で、6年にわたって1つのテーブルについてずっと話し合ってきました。この過程がない限り、私は共有化できなかったと思っています。

 この6年が短いか長いかは別にして、皆が熟慮した、ダムによらない(治水)という共有化です。これは1つの大きな成果だと(思います)。

 それから、ダムによらないことによって、安全度は、どれほど積み上げても国の直轄区間の河川と比べると低くなると。これについてもいろんな試算から分かったと。それについても皆さん認識していただきました。

ただ、私自身はダムの白紙撤回を表明した者として、ダムによらない治水によってダムよりも(治水安全度が)低くなったことに関して責任を感じています。

 それで、いろいろなこれまでの試算あるいはシミュレーションを少し離れて、昭和40年7月の戦後最大の洪水、これをクリアできるような目標を立てて、それで実務者レベルの協議会を作って、それに果敢にチャレンジしていこうと(ということです)。

 そして、それをやりながら当然、これまで積み上げられてきた様々な施策、安全度を上げるための施策が出されてきましたので、それをどんどん進めていくと。

どんどん進めていきながら、20年から30年(に1度の洪水に対応できる)の治水安全度を目指して協議会で進めていくという明快な目標が決まったことも、私は1つの成果ではないかと思っています。

 まず認識の共有化。それから今まで出されてきた施策、計画をどんどん実行に移していく。そして、戦後最大の昭和40年7月の大洪水に対応できるような施策を協議会で考えて並行してやっていくと。

そういう意味では、これから(球磨川の治水対策が)さらに進むのではないかと思っています。

 私は政治学者として、日本の官僚組織が明快な目標を持った時に、非常に立派な仕事をすると思っていますので、そういう意味では今回の目標を我々が持ったということは、とても大きいのではないかと思っています。

質疑応答

御所浦地域振興策について・2

(幹事社)
 もう1回確認させていただきたいんですけれども、これから事業が継続するか分からない中で、仮桟橋の問題も撤去して漁業補償も終わりますと。そしてこの振興策をすれば「これはもう橋はできないんだな」と受け止められると思うんですね。そこをどういうふうに知事は。

蒲島知事
 先程言いましたように、我々の今のスタンスは、最低限の工事をしながら精査するということであります。ただ、そうするとどうしても遅れます。だから、待ったなしの状況だと私は思っています。

(幹事社)
 精査する期間というのはどれぐらいになりますか。

蒲島知事
 期間は、そこまでは明確にいつまでと言うことはできませんが、私はスピード感を持ってやらないといけないと思っています。

(幹事社)
 各社さん、どうぞ。

質疑応答

水俣湾公害防止事業埋立地護岸等耐震及び老朽化対策検討委員会について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 知事、水銀を含んだ汚泥を埋め立てた水俣湾の埋立地についてお尋ねします。

 先日、有識者委員会が、当初の耐用年数とされた50年間以上、つまり平成22年度からみても40年間の耐用年数がまだ残っているという見方を示しました。

 これを受けて県の港湾課は、当初の50年の耐用年数を超えてもそのまま適切な管理をすれば埋め立て施設を継続使用できるし、その方向だということを示しましたが、その当初の耐用年数50年を超えても使用するのかどうか、知事の見解を改めて聞かせてください。

蒲島知事
 (水俣湾公害防止事業埋立地護岸等耐震及び老朽化対策)検討委員会でのその結論を新聞報道等で見られたと思いますが、老朽化については、今後40年以上の残存耐用年数があることが確認されたということであります。

 また、耐震性についても地震が発生した場合には、護岸は変位するかもしれないが、許容範囲内であると。そして、汚泥を護岸から外に漏らさない性能を保っていることが確認されたと。

だから、これはとても中立的な委員会の御意見で、政策にとても大きな影響を与えるものだと私は思っています。

 これらの結果を受けて、施設の性能を今後も維持していくために必要な対応、対策、維持管理の方針等についても取りまとめられております。

 だから、県としてどうするかというと、老朽化対策としては鋼材の防食工の設置や更新、コンクリートの劣化補修などを行っていきます。何もしないわけではありません。

 それから地震への対応としては、護岸の構造変化点に関する更なる技術的な検討を行う。更にリスク耐用を含めた維持管理に向けて、新たに維持管理委員会を設置して取り組んで参る所存です。

 だから、まず客観的に見ていただいて、そしてその客観的な情報のもとで問題点も課題も指摘される。その課題についてどう対応するかと。

それから40年以上の残存の耐用年数があるというような結論が出ましたが、それをどういうようにして良い方に維持管理していくかということも対応策として新たに出てきたというです。

 だから、そういう意味ではこの検討委員会の報告というのは大変貴重なもので、検討委員会のメンバーの方には心から感謝申し上げたいと思っています。

Q
 ちょっと確認ですけれども、港湾課は当初の耐用年数50年を超えても適切な管理を続けていくことで、50年を超えても継続使用できるし、その方向だという見解を示していますけれども、知事もその同様の見解ということでよろしいんでしょうか。

蒲島知事
 それが検討委員会に検討していただいた結果だというように思います。

Q
 知事も、当初の耐用年数50年を超えても適切な管理をすれば、使用継続するという方向だというお考えだということでしょうか。

蒲島知事
 使用するというよりも、そういうような結論が出たということですから、その方向に進むのではないでしょうか。

質疑応答

御所浦地域振興策について・3

Q
 知事よろしいでしょうか。

蒲島知事
 はい。

Q
 御所浦架橋のことでの追加のお尋ねですけれども、この振興策は架橋事業が長期化に伴って必要と判断して設置されるということですけれども、これはいつまでやる事業と考えていらっしゃるんでしょうか。

 事業の精査が終わるまでですか、それとも架橋が完成するまでなのか。それとも恒久的に御所浦に対してはこれだけの予算措置を毎年やっていくのか。そこを確認させてください。

蒲島知事
 精査の後の決定によっても変わってきます。だから、まずはその精査する時間帯で、その期間内にやるべきことを今、決めているところであります。

Q
 精査の期間内でこの事業を継続するという理解でよろしいですか。

蒲島知事
 これは精査する、しないに関わらず、一番困っておられる問題ですから、熊本県としては天草市と一緒に取り組んでいるところで、今回、改めて精査の時間が長くなるということが分かりました。それでは待ったなしだということで、(平成)27年度からやろうということでまとめたところです。

Q
 ですから、これは過疎化とか高齢化という問題はどこでも発生している問題ですし、どこに関わらず、御所浦に発生している話なんですけれども、要はずっと継続して何十年も、あるいは恒久的にこの振興策は実施するのか、それとも架橋事業の目途が立つまでなのか、そこはいかがですか。

蒲島知事
 だから精査した結果によって、これが要らなくなる部分がありますよね。その結果によることが大変、大きいのではないでしょうか。精査の期間を設けていただいて、今、鋭意、工事の必要性を精査すると。

Q

 それと、すみません。知事の2期目の残り任期は、あと1年少しなんですけれども、知事の任期の期間中に精査を終えて御所浦架橋の継続か、あるいは中断かの判断されるお考えはありますか。

蒲島知事
 それはまだ、この段階でお答えできるものではないと思います。精査をやらないといけませんし。どのぐらいかかるかということもこれからやってみないと分かりません。

質疑応答

特措法一時金貸付に係るチッソからの据置期間延長要請について

Q
 知事すみません。

 水俣病特措法〔※「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」〕の関連のお尋ねなんですが、先日、環境省がチッソに県が貸し付けている貸付が1千億ほど残っているんですが、返済の開始を4年間延期して欲しいというチッソの要請を環境省がそれを認めるという判断をされました。

 県として、知事として、そういう経緯で返済猶予が決まったということに関してはどのようにお考えでしょうか。

蒲島知事
 今回、国が通知で示した対応方針というのは、環境省、財務省及び総務省が協議して、県財政に影響が生じないように整理されたものだというように聞いています。

 この協力要請に対して、県として受け入れるかどうかは、今後のチッソの経営見通しや県財政への影響などの観点からしっかり判断させていただきたいと思います。

 国からの要請を受け入れる場合は、2月議会においてチッソ県債の償還を含めた平成27年度予算案をお諮りすることになっています。だから、近くそれについては、決めなくてはいけないという考えです。

Q
 それについての現時点での知事としての評価、受け止めはどうなんですか。

蒲島知事
 これは国からの要請で、国の方もきちっと環境省、財務省、それから総務省との協議した結果で、それで県財政には影響を生じないようにするということでありますから、一般的にはこの要請を断ることは、なかなか難しいということだと思います。ただ、これは2月議会において審議されるものだと思います。平成27年度予算案としては、知事部局として出すということになると思います。

Q
 ちょっと確認ですが、現時点ではそれはいいことだとか、悪いことだとかいう評価は特段なくて。

蒲島知事
 まだ議会が、

Q
 議会が。

蒲島知事
 そうです。私が専決できる問題ではありません。

質疑応答

川辺川ダム問題について・2

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 知事すみません、川辺川ダムなんですけれども、新たな協議会では目標を設定したのは1つの成果ですけれども、この中期的な目標であって、その今までの「ダムよら」では6年かかって対策を積み上げてきましたけれども、その中期的目標を達成するまでのスケジュール感というのはどのように思われていますか。

蒲島知事
 国土交通省の九州地方整備局長、河川部長の方からも話がありましたように、スピード感を持っていくということです。ただ、何年でできるという問題ではありません。

 これまでの既存の概念を外して、20年から30年(に1度の洪水に対応できる)の治水安全度を目標にするということであります。

 戦後最大の被害にあった昭和40年7月の水害に対応できるようにするということですから、そういう意味では明快な目標のもとにスピード感を持って国土交通省がやられるということでありますので、その方向で県も一緒にやっていくということになると思います。

 ただ、大事なことは、それ〔※新たな対策〕が出るまで何もしないのではなくて、それを一方で考えながらこれまで出された案をどんどんやっていくという、この並行でやることが大事です。それで少しでも治水安全度を高めていくと。このことで実際に動き始めるということが大事だと思っています。

 そのことの認識を国土交通省と県と流域市町村が共有化したということです。

 私の2008年9月(議会で)の9.11〔※川辺川ダム計画の白紙撤回表明〕ですが、その時には全くバラバラだったのが、「ダムによらない治水を検討する場」を(実施してきた間)、2回政権交代が起こっていますが、それにもかかわらず、そこで共有化ができたというのは、治水の歴史の中でも類を見ないのではないかと思っています。日本の治水政策の中でも、このような形での決着というのは例がないのではないかと思っています。

 6年が長かったかどうかという議論はありますが、(それまで)40数年も結論がつかなかったこと、それから当事者間の意見が極めて異なっていたこと。それを踏まえると、やはり6年ぐらいかかったのかなと、そのくらいの大きな決断ではなかったかと私は思っています。

質疑応答

御所浦地域振興策について・4

Q
 あと、すみません、御所浦なんですけれども、架橋事業の精査の問題とか、そういう事情があるのは分かるんですけれども、ほかに同様に過疎化とか少子化とかに悩んでいる地域、地区があるわけで、特定の地域にこういうふうに集中投下するという手法というのはですね、これは他の自治体からみると、どうしてそこだけという話になると思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

蒲島知事
 離島は、御所浦以外にもありますが、それに関しては離島の政策に沿って着々とやっています。

 ただ、この場合は、改めて精査する時間が必要だということ、また(それが)長くなるということ。それを含めて待ったなしだというように判断し、平成27年度からスピード感を持ってやるということで、今日皆様にその内容についてはお示ししたところです。

質疑応答

インドネシア・台湾での知事トップセールス等について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 知事すみません。インドネシアの件なんですが、今回、トップセールスで和牛の輸出が始まったということがメインだったと思うんですが、今後、観光面、文化面での交流とか、アプローチを何かお考えがあれば。

蒲島知事
 はい。インドネシアは、(人口)2億4千万人でしょうか、それだけの巨大な人口で、日本の2倍ぐらいの人口があります。このハラール牛肉のトップセールスで初めてインドネシアに行きましたが、2つの面ですごいと思いました。

 インドネシアは今、高度成長期にある。だから、すごく発展途上なんです。

 それからとてもお金持ちが多い。トップ2%というのはものすごくお金持ちなんです。

 日本の牛肉の値段も少し高いと思いますが、この方々が多分、消費されると思います。発展途上であるということで、まずその(トップ2%)あたり(の層)から日本に来ていただいて、そしてどんどん中流階級が増えていきますので、次第に熊本あるいは日本の九州への観光がものすごく将来性があるのではないかと私は思いました。だから、そういう面でも、頑張っていきたいと思っています。

 サークルKというコンビニで、香港で第二のコンビニですが、くまモンを使った熊本プロモーションをやっていただきます。

 そこが何をやるかというと、500万個というティッシュペーパーを、500万というと香港の人口の約7割ですから、後で確認して欲しいんですが〔※香港の人口は約700万人です〕、そのティッシュペーパーに熊本の観光案内が入っているんです。だから、これもすごいプロモーションだと思います。

 前の台湾(セブンイレブンの熊本フェアの時)もそうでした。その時(に配布した際)の12(種類)の小銭入れに熊本の観光宣伝が入っています。

 それを見て多くの人が、私の知っている限り1万人の人が台湾の高雄からいらっしゃって、ほとんどの人が熊本城を見学され、ほとんどの人が熊本県内と熊本市内で宿泊されています。8億円以上の経済効果があったということですので、今度の香港もそういうような可能性があるのではないかと思っています。 

質疑応答

瀬目トンネルの抜本的対策について

Q
 すみません。知事、瀬目トンネルについて、知事がどういうふうに考えておられるかお尋ねしたいんですが、もともと川辺川ダムを建設するために国がやった事業ですけれども、建設に20億ぐらいでやりまして、大体トンネルの寿命が100年という中で18年にこれ閉じられようとしてまして、新たな迂回ルートを作られると。これが次の予算で入ってきますけれども、40億、30億ぐらいかかるんですかね。

 で、もちろん国がお金を出すんでしょうけれども、こういうものというのは非常にずさんさを感じるんですけれども、そこはどういうふうに見られていますか。

蒲島知事
 私も知事になって、この問題に直面しました。いろいろとそういうことも考えることもなかったわけではありませんが、ただ、1番大事なことは県民の安全性です。だから安全性を100%確保しないといけないということで、瀬目トンネルの抜本的対策を行うことを決断して、今、迂回ルートによるトンネルの方向で、その検討委員会によって、それが妥当ではないかと判断された。それに全力で取り組んでいきたいと思っています。

Q
 当初の段階で、国がダムをつくるために無理をしたんじゃないかというふうには考えられませんか。

蒲島知事
 私はその当時は、知事ではありませんでしたので、コメントを控えさせていただきます。

 対応の政治というので、私は与えられた状況の中で最大限の判断をするということで、今やっています。

 皆様も合意されると思いますが、一番大事なことは、一人の県民もこれによって、例えば、被害を受けないということが一番です。そのためにもこの迂回トンネルを作っていきたいということです。

 よろしいですか。

(幹事社)
 ありがとうございました。

 

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