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平成23年1月19日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006495 更新日:2011年1月19日更新

日時:平成23年1月19日(水曜日) 午前10時00分から
場所:知事応接室

発表項目

 電気自動車等の普及促進事業の展開について

質疑応答

(幹事社)
 知事おはようございます。

蒲島知事
 おはようございます。

(幹事社)
 それでは発表項目が1項目あると伺っておりますので、ご説明をお願いします。

発表項目

電気自動車等の普及促進事業の展開について

 報道資料(PDFファイル:100KB)

蒲島知事
 今日の発表項目は1項目です。本県は自動車関連産業を重点5分野の一つとして掲げています。昨今の電気自動車の普及に向けた動きというのは、本県に対して新たなビジネスチャンスをもたらすものではないかと考えております。この電気自動車の普及というのは、本県のCO2削減にも大きく貢献するものであると思っています。

コメントする蒲島知事の写真

 皆さんもご存知のように、昨年のクリスマスイブの日に、本田技研工業で披露されました電気自動車と、プラグインハイブリッド車の普及に向け、県も協力して今年の12月から実証実験に取り組むことになりました。今回の実証実験に使われるのは、電気自動車2台、それからプラグインハイブリッド車が2台です。その後6台が追加されることになります。計10台の車両が本県内で走行することになります。
 私も昨年のクリスマスイブに試乗しましたけれども、大変静かで乗り心地が良いものでした。私をはじめ、職員が企業訪問や各種PR活動にこれを利用させていただき、充電の頻度であるとか、あるいは走行性能について、実際のフィールドで検証を行いたいと思っています。また、展示、試乗車などで、これらの車両を広く県民にPRしていきたいと思っています。これがコメントであります。

質疑応答

電気自動車等の普及促進事業の展開について

(幹事社)
 これに関して1点、質問ですけれども、関連企業への波及効果について伺いたいんですけれども、できればその具体例が何かあれば伺いたいんですが、ホンダさんだけではなく、関連企業にどうこの効果を波及させていくのか。

蒲島知事
 本田(技研工業)さんは今、二輪車を熊本で生産されておりますけれども、これがきっかけとなって、将来、電気自動車あるいはプラグインハイブリッド車が熊本で生産されればいいというのが私の遠大な望みであります。そうなれば県内の中小企業、特に自動車関連産業、あるいは電池産業、それからこの前のクリスマスイブの(試乗会の)時に見られたと思いますけれども、(電気自動車の)充電設備とホンダソルテックさんの太陽光パネルを一緒に使ったようなものがありましたので、太陽光のパネルについても波及効果はあるのではないかと思っています。そういう意味で、自動車というのはものすごく色々な分野で波及効果がありますので、電気自動車の普及とプラグインハイブリッド車の普及が、何らかのかたちで熊本県と関連が出てくれば、その波及効果というのは莫大なものではないかと思っています。

(幹事社)
 幹事社からは以上です。各社質問があればどうぞ。

質疑応答

県有施設を活用した省エネ製品(LED照明)導入事業について


 報道でも既に指摘しましたけれども、LED照明を企業が無償で県に設置する取り組みをされているんですけど、結果的に大手企業を応援することにはならないかという声もあるのですけれども、計画どおり事業を進められるご予定でしょうか。

蒲島知事
 はい。元々、何故熊本県がLED照明に力を尽くしているかというと、公害の原点と言われている水俣病の経験を踏まえて、行政、民間、県民が一体となって「環境立県くまもと」を目指しています。そのためにも、水銀のフリー化(を進め)、(更に)その先には水銀国際会議を水俣に誘致したいという中で、なるべく水銀フリーの社会を目指そう。その一貫としてLED(照明の普及)、これは水銀を使いませんので、照明の普及とそれを使った環境に対する意識(の向上)、それを伝えていきたいと思っています。そういう意味で、県と企業による協働事業として、LED照明を県庁の受付(やロビー)に付けようというのが今回のアプローチであります。そのような大目的のために、今、県の行政は取り組んでいるわけです。なにしろ熊本県は財政再建の途中でもあります。まずLED照明とはどういうものかということを知ってほしい。LED照明が普及していけば企業に対する波及効果もとても大きいと思っています。そこで今回の県庁の設備を利用した、一種の企業と行政の協働による(LED照明の)普及のアプローチ、あるいはPRという今回の省エネ製品、LED照明の導入事業であります。
懸念は、中小企業がこれによってマイナスの影響を受けるのではないかという質問だったのですか。


 現実問題としてそう言う声が出ている。識者からもそう言う声が出ているということです。

蒲島知事
 ちょっと意味がよく分かりませんけれども、このLED照明が普及していけば、大企業・中小企業、この事業に関わっている方々は、ゼロサム(zero-sumの関係)ではなくポジティブサム(positive sum)というか、ウインウイン(win-winの関係で)両方とも良くなっていくのではないかと思っています。まず、これが普及することがとても大事だと思っています。中小企業がマイナスの影響を受けるという意味で、(この事業に)参入できないということであれば参入できるように機会を公平に与えていると思いますし、入札制度は当然、透明なものですので問題は無いと思います。水銀フリーという(大きな目的の)中においてLED照明の普及をまずやってみようというのがこの事業の根幹であります。ご懸念の中小企業の方がマイナスを被るのではないかということに関しては、そのようにならないようにすることが大事だと私は思っていますけれども。私自身もどこが問題なのかよく分からないので、もっと明解に言っていただければ。


 無償でさせるということで、当然、財力のない所は参加できないですよね。

蒲島知事
 これは行政がスペースを貸して、そこにPR、あるいはプロモーション、普及活動に参加したい方々が参加(設置)されるということです。場所も1ヶ所だけではなく6ヶ所ぐらい区切ると(ということになっています)。具体的に事務局の補足説明が必要ですけれども、そういう形でなるべく多くの方々が参加したいと思った時に参加できる。勿論参加したくないと思ったら参加しないですけれども、参加したいと思った方々には参加できるようなシステムになっていると聞いています。ただ、スペースは限られていますから、全部(参加)という(のは難しいので)、どこかで制約はあるかも知れませんけれども、そういうアプローチが県庁で進んでいるということに関して、マイナスポイントというのがよく分からないのですけれども。


 LED照明の普及をさせたいという大目標というのは、別に誰もそれに反対するものではないと思うんですが、今回のやり方というのが矛盾をはらんでいたり、疑念を惹起させるようなやり方ではないかというのが、結局…。

蒲島知事
そこの疑念が分からないのです。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 疑念というかですね、今回は無償で付けていただくということで、製品に対する価格という大きな要素を外して、それを県が優劣をつけ、選定をするとおっしゃっているんですよね。やり方として。ただ、もしそうやって業界としてもPRをしたいということであるならば、では業界全体がまとまっていただいて、そこで例えば業界として寄付しますというようなやり方であれば、誰もそこに疑念も何も生じないのですけれども、そういう無償提供をさせて、さらにそれを県の方が選別します。では逆にその選からもれた人達は優劣を付けられてマイナスのレッテルをはられるのか、業者としてマイナスなのか。そういうふうにも業界で見られる可能性もあるし、消費者だって見る可能性もあるというのが1点。
 それから協働とおっしゃるんだけれども、平たく言えば「県庁にタダでつけてください。それで付ける人はこちらで選ぶから」という、何か県行政としては、よく知事がおっしゃる品格という意味でいうと、まさに何か上から目線で、「無償提供してください。そして付けてもらう部分はこちらで選びますから。」というようなことも感じ取られてしまっているのではないかというところです。

蒲島知事
 分かりました。私もこの問題をマスコミの報道を通して知りました。その後、関係者の方々にも聞いているのですけれども、むしろ私の場合は、そういう見方をせずに「品格あるくまもと」づくり、いわゆる水銀フリーを目指し、かつ水銀国際会議を水俣に誘致しようとして、私自身も(誘致のために)スピーチをしに会議に行きますけれども、そういう中で何か(水銀フリーに繋がる取り組みを)実現しよう。とにかく一歩を実現しようという時に、関連する企業の方々と協働でやるという話し合いで、このような形になったのであって、何か最初から差別をしようとか、最初からある企業を優遇しようとか、そういう悪意でやったものではない。ただスペースは限られているので、当然、その中で(参加企業を)選ばなくてはならないということはあると思います。
私も県行政のあり方を見ていますけれども、県の行政というのはとても平等性ということに気を付けることがあって、なかなか一歩踏み出せないところがあるのです。私が新年の挨拶の時に「皿を割れ。今年は皿をたくさん割れ。」と言ったのはまさにそこで、透明性あるいは公平性、そういうものを含め、なかなかいろんなことに気を付けるから一歩を踏み出せない。そうではなく、「たくさんの仕事をやろう。皿を割ってもいいから皆さん一緒にたくさん皿を洗いましょう。」ということを私は訓示したのです。だから今回、一歩を踏み出したわけです。大目標に向けてとにかく一歩踏み出してみよう。問題があればまた訂正しなくてはならない。私も県政をやっていて、問題は「これもできません。公平性の問題でできません。」とか、そういうことがかえって私は弊害ではなかったかと思っているのです。今回とにかく一歩を踏み出して、問題がなければそれでいいのですけれども、問題があれば当然、それを訂正していかなければならない。例えば透明性の問題があれば、それを確保しなくてはならないし、先ほど言ったように、大企業と中小企業の取り扱いに問題があれば、それを当然、直していかなくてはならない。最終的には、これ(LED照明)を普及させる時にすべてのアクター、すべての企業が利得を得る。それが多分この業界の発展に結びついていくのではないかという観点からやっています。
もうひとつは「問題があるからやりません。いろいろ問題が指摘されたのでやらない方がいい。」という気持ちになることが、むしろ熊本県の発展のマイナス要因ではないかと思っています。具体的に何が問題かというのを言っていただければ、当然、この段階でも直せると思います。私が聞いた限りにおいて法律に違反しているとか、あるいは不平等であるとか、それから対価を払わないのがおかしいというのは一つのあり方(見方)かも知れません。一緒にこの業界を育てていこうというファーストステップ(であって)、最初からこれ(LED照明)を全部買えとなると熊本県にはお金がないので、そういうファーストステップにいけないわけです。だから業界の方もこれから(LED照明の普及を)伸ばしていこうという気持ちがあって、(県と)一緒にやりたい。県行政としても水銀フリーという大目標に向かっているというのが一つ。それからLED照明は新たなビジネスチャンスですから、そういうビジネスチャンスに向かって一緒に一歩踏み出そうという気持ちがあって、LED照明を県庁の中に付けようという話になったと私は思っています。それに対して、記者さんの疑念はよく分からなかったのだけれども、タダだとはけしからんというのも聞きようによっては、確かにけしからんというのはあるかも知れない。けれどもファーストステップを皆で踏み出そう、一歩を踏み出そうという意味では正しいステップではないですか。


 知事がおっしゃることはよく分かるし、ファーストステップを踏んでもいい。踏んで欲しいし、水銀フリーもやはり熊本県として率先して考えていただきたいという気持ちは我々も変わらないのですけれども、さっきも申したように、例えば無償提供していだたくのだったら、業界全体としてまとまって、業界として寄付していただければ、別にそこに県が選定するとか、そういうものをはさむ余地はないし、実際この審査基準というのを見せていただいたんですが、これはあくまでも製品の性能ですよね。どうやってこの業者を選びましたといった時に、県民が聞いて「ああ、そうなんだ。」という納得する説明が、この審査基準でできるのかなというところがあるから、ほかの疑念を抱かれないで業界全体でPRする方法があるのに、あえてこの方法を選ばれるのはなぜかというところがあるのです。

蒲島知事
 このLED照明についてちょっと(詳しくは)分かりませんけれども、業界が存在するのですか。LED照明関連の業界が。

(環境立県推進室)
 LED照明というか、電気照明の団体・組合とかはございます。県内でもですね。
この事業の組立にあたりましては、個別の事業者さんからLED照明に関わらず、省エネ製品がいろいろありまして、こういった形で県の方で取り組んでもらえれば、製品の普及につながるという提案を受けまして、私どもの方で事業化したものでございます。それにあたりまして個別の事業者さんから提案があったというようなことで、そういう提案を受けて事業者を対象に事業の導入を考えたということになります。

蒲島知事
 LED照明そのものの業界(として)ではなく、照明(業界)全体の関係から新たなビジネスチャンスという意味で取り組み、大目標へのファーストステップの過程で何か問題があれば当然、これは訂正していくというのが行政であります。ただ、できない理由を一杯挙げて(何も)しなかったということが行政にはたくさんありますから、この大目標に向かって一歩踏み出したことに関して、「皿を割ってでもいいからどんどん仕事をしろ。」と言った私としては、よく一歩を踏み出したと思っています。これからもマスコミの方々には、このことについて関心を持っていただいて、問題が実際に起こった時には指摘していただければ幸いだと思います。

質疑応答

指定管理者の選定について


 話は変わるんですけれども、指定管理者制度の報道をさせていただいておりますけれども、これはまさに選ぶ側と選ばれる側に、同じ県の組織の方、同じ部屋で机を隣り合わせて座られている方が、選ばれる側、選ぶ側におられるという問題が出され、これは外部から見ると、やはり公平に選ばれているのだろうかという疑念が出てくるのは、至極当然だと思いますが、そのあたり管理者制度も導入され、ちょうど一巡目ぐらいの時期を迎えていると思うのですが、どういうふうにお考えになられていますか。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 平成17年から22年の5年間で、この指定管理者制度が始まってちょうど一巡したところです。今回の県民総合運動公園の指摘について、私も報道の後、関係者を呼んで話を聞きました。一つは、今回のスポーツ振興事業団の役員に就任している県の職員は、選定にあたっては一切関与していないということでありました。それから選定委員の過半数を外部委員で構成している。それから選定結果を県のホームページで公表している。だから今回のケースについては、透明性は担保されていると聞いております。ただ、大きな意味での問題「選定委員に県の幹部が入っていて応募する方にも入っているのはおかしいのではないか。」という議論というのは、もっともだと私は思います。常に事業者の選定については、公平性、透明性を高める観点から見直さなくてはならないと考えています。今年度で、ほとんど全部の施設で2回目の選定を終えますので、この2回目の選定過程を通して、様々な問題点、それから疑念点、それらを来年度に見直しを検討するように指示しました。
 その過程で、是非マスコミの方々も今回のように、おかしいと思ったら声を上げていただき、それを行政に届けていただくことによって行政も動く。そういう意味では素晴らしいマスコミと政治の関係ではなかったかと思って感謝しています。

質疑応答

川辺川ダム問題について


 ちょっと別件ですけれども、国土交通省が川辺川ダムの補償法案についての法案提出を見送ることを決めたんですけれども、それについて2回目ということにもなりますけれども、知事のお考えは。

蒲島知事
 今日、私も西日本新聞と熊日新聞で(国土交通)大臣の発言を、朝4時半に記事で知りました。まだ直接、国から正式にはお聞きしていませんので、まずは事実関係についてこれから国に確認したいと思っています。
私の考えについては、前にも述べましたけれども、菅総理に対して全国知事会の席で「この問題は菅さんがとても重要だと考えた問題であるので、五木村の振興と川辺川ダムによらない治水を早急にやって欲しい。」ということをお願いしたところ、「フォローする。」という力強い言葉をいただいています。そういう意味では補償法が(まだ)実現していませんけれども、川辺川ダムについて、ダムによらない治水というのは民主党の約束でもあります。それから前原(元国土交通)大臣も五木村に来て、補償については補償法案を含めて早急にやりたいとおっしゃっておりますので、これは民主党の約束であると思っていますから、菅総理のリーダーシップに期待していきたいと思っています。ただ、今、国会に補償法案を見送るという意向について、正式な国からの情報は全くありませんので、それについては事実関係を確認したいと思っています。


 国からの情報はないということですけれども、五木村への補償が遅れていることについてはどうお考えなのでしょうか。

蒲島知事
 補償法案については、前原(元国土交通)大臣があの時に約束されたことが実行されていれば、既に国会に提出されていなければいけないということになっています。ただ補償法案が出てきた(未だ提出されていない)背景には、八ツ場ダムとの関係もあったと思いますし、他のダムとの関係もあったかと思います。それを待っていると五木村の振興が遅れてきますので、私は是非、補償法案も含めて早く五木村の振興について、取り扱いを早めていただきたいと思っています。再三、菅総理も含め国交大臣にも言って(要望して)おりますので、更に要望していきたいと思っています。

質疑応答

水俣病特措法に基づく一時金の生活保護上の取扱いについて


 水俣病関連ですけれども、一時金210万円を支給された方の中に、生活保護を受けとられていた方が廃止されているということが昨日、今日わかったんですけれども、その件に関して知事はどのようにお考えでしょうか。

蒲島知事
 これも私がつい最近、直面した問題であります。私はこれを考える場合に3つの問題と、考える要素が必要だと思っています。一つはこの一時金が、水俣病で苦しんでこられた方々に対する補償のような性格ではないかと思っています。これまでの苦しみに対する補償(と考えています)。2番目にこの一時金は国の責任、県の責任が問われた特別措置法(に基づくもの)、そういう意味で(国・県の)責任が問われている。3番目は法律に基づく一時金・額であるということから平成7年の与党3党合意に基づく一時金とは違うのではないかと思っています。そういう意味で、もう少し弾力的な運営は可能にならないか。特に私は政治というのは弱い人の立場に寄り添うべきだという強い考えを持っておりますので、弾力的な運用が可能にならないかということを厚生労働省に要望したいと思っています。そのような観点から、事務方に対しては(厚生労働省に)要望するように問題を整理するように指示しているところであります。


 ということは、保護の打ち切り(廃止)はふさわしくないと知事ご自身はお考えだということですか。

蒲島知事
 私自身はそう考えていますけれども、大きな問題は法定受託事務であります。もっと弾力的な運用をして欲しいという私の希望を、厚生労働省に対して申し出るように事務方に整理させているということであります。


 昨年10月にその事務方で取り扱いをどうするか協議した時に、知事は問題として認識はしていなかったということでしょうか。

蒲島知事
 この問題を認知したのはつい最近であります。ただ10月15日付けの(各福祉事務所への)通知を見てみましたところ、一時金については世帯の自立更生のために当てられる額は収入として認定しない。それから収入と認定した一時金により、最低生活維持が可能であれば生活保護は廃止する。これが今、問題になっているところですが、生活保護を廃止した後、改めて生活保護の相談を受けた時、また保護申請が出された時は、申請者の(権利の)侵害だと思われるような疑いがないように留意するということですから、かなり配慮した通知になっているのではないか。また、生活保護は廃止され(更に)一時金がなくなった際、生活保護が再度認定されるのは難しい(と聞いたことがあります)が、申請権の侵害、あるいは侵害を疑われるようなことがないように留意するということ(旨の通知)ですから、そこはかなり配慮した内容になっているのではないかと改めて思いました。
 先程言ったように、事務方に対してもう少し弾力的な運用が可能にならないかということを、厚生労働省に要望(を指示)しています。この問題そのものが法定受託事務ということであり、知事の一存でやれるものではありません。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真


 知事がおっしゃる弾力的な運用というのは、まさに210万円というのを収入とは認定しないようにしてくれと。

蒲島知事
 そのような弾力的な運用はできないかと(考えています)。先程言ったように、一つは苦しみに対する補償としての一時金・額であるということ。これを収入とみるというのはやや違和感があります。2番目に国と県の責任が最高裁で確定していること。3番目にそれに沿って特措法ができましたので、これは平成7年の与党3党合意とは違うと思うのです。そういう意味で厚生労働省に対しては、そのように(弾力的な運用を)お願いしている。ただ、この10月15日付けの通知は、まさに行政の継続性という観点から平成7年の与党3党合意の時と同じようなかたちで出されているものだと思います。改めて今、厚生労働省に要望したいと思っています。もう要望したのですか。

(担当課)
 要望に向けて調整中です。

質疑応答

子ども手当の地方負担について


 子ども手当のことですけれども、神奈川等で地方負担を拒否する動きが広がっていますけれども、地方負担に関する知事の考え方と熊本県の来年度の予算について。

蒲島知事
 知事会の中でも2つの考え方があります。一つは神奈川県のように、もともとこれは国でやるべきものと拒否する実力行使ですね。もう一つは子ども手当について、これまで地方が負担していたことに関してある程度考慮すべきだと(する考え)。当然、原則は全知事反対ですけれども、そこの調整過程にあるものと思っていますので、私どもに対して神奈川県と同じような態度をとるのか、実際に実行するかと言われると、それはノーということです。ただ国に対してこれは国の問題であるということを求めつつ現実的な対応、理想主義と現実主義の絶妙のバランスでこの問題もやらざるを得ないと思っています。ただ、どういうところに決着するかというのは、まだここで私が個人的にコメントするものではありません。知事会の考え方、それぞれの県の考え方があると思います。

質疑応答

水銀国際会議について


 知事、水銀会議ですけれども。せっかくスピーチされるのでお尋ねするんですが、10年前に水俣であった時から、海外から言われていることが、水銀の健康に対する影響を、水俣病を起こした日本こそがやるべきだと言われて、はや10年経ちますけれども、一部胎児への影響を調べる動きもありますが、遅々として進んでいない状況についてどう思われるのかということと、それでもなお、やはり水俣に会議を持ってくるべきだというお考えでしょうか。

蒲島知事
 水俣病を経験した県として、水俣の経験を世界に情報発信すべきだということが第一。第二に、まず水俣に様々な関係者の方が来ていただいて、水俣病、あるいは水銀の影響に関する国際的な水銀会議を水俣で開くことによって、より環境あるいは水銀といった問題に対する意識は高まるのではないかと思っています。
私はマニフェストで、水俣で東アジア環境サミット(の開催)ということを提案しておりましたけれども、それに替わるべきものとして、水銀会議を水俣に(誘致したいと考えています)。熊本県(という言葉)は(世界ではあまり)知られていませんけれども、水俣(という言葉)は世界中で知らない人はいません。水俣というのはその位、全世界の政治・行政の中で重要な位置を占めています。その舞台(水俣)で水俣病問題や水俣病を防ぐこと、それから水俣病に関心のある方々が集まり、国際会議が開かれることが水俣病の教訓というか、それを発信する機会ではないかと思っています。そういう意味で、水俣条約という名前もほぼ決まっておりますので、その水俣条約に関する会議が水俣で開かれるということは、これは歴史的な宿命ではないかと思っています。是非、そういうスピーチをしたいと思っています。


 今、情報発信とおっしゃいますけれども、きちんと調べない中で情報発信と言われても、世界が求めている情報を水俣から発信できていないという指摘が。

蒲島知事
 会議というのは「解決しました。100%明解に解決しました。」というそういう報告としての会議もあるかも知れませんけれども、様々な問題を話し合い、特措法に基づく解決策や水俣市が環境都市として今、蘇ろうとしているその姿を見る。それについて賛否両論あってもそれは話し合ってもいいと思いますけれども、何かまだ、完璧に調査されていないからやるべきではないという話ですか。意味がよく分からない。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真


 これからでも水銀の健康への被害の実態を明らかにすることはできますし、そういうデータというのが、水俣でこそ取れるはずであって、そういう情報を世界が望んでいるのが…。

蒲島知事
 それも含め、国立の研究所などもありますし、専門家もいますから、そういう議論、あるいは研究が更に発展するきっかけになるということにはなるのではないですか。

質疑応答

三菱電機の「パワー半導体」増産の動きについて


 三菱電機がパワー半導体の増産のための新拠点を、熊本県を中心に探しているという報道をさせてもらったんですけれども、熊本県として誘致を働きかけていくお考えですか。

蒲島知事
 当然、熊本県としては誘致活動をしていますので、今日は西日本新聞の一面を読んで、記事が本当であればとても嬉しいと思った次第であります。特ダネではなかったということにならないように熊本県も頑張って努力していきたいと思っています。

(幹事社)
 時間ですけれどもよろしいでしょうか。

蒲島知事
 どうもありがとうございました。

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