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平成22年 8月 2日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006487 更新日:2010年8月2日更新

日時:平成22年8月2日(月曜日) 午前10時00分から
場所:知事応接室

発表項目

質疑応答

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発表項目

口蹄疫の沈静化に伴う防疫措置の終了について

報道資料(PDFファイル:8.9KB)

蒲島知事
 本日の発表項目は4つあります。

 1番目の発表項目は、口蹄疫の鎮静化に伴う防疫体制の終了についてであります。

 本年4月に発生しました口蹄疫は、ようやく鎮静化しました。

これに伴い、本県でも7月31日をもって防疫対策本部を解散しました。これまで行ってきた県境等の消毒ポイントにおける車両消毒については、7月末日をもって終了致しました。また、皆さんにお願いしてきました発生地への訪問、公共施設への消毒マットの設置などの協力については、今後、平常に戻ります。

 本県では、一頭たりとも(口蹄疫を)発生させないという強い覚悟で、私が本部長になり、最高レベルの防疫対策をとって参りました。

 宮崎県であれほど感染が拡大したにもかかわらず、本県に発生しなかったのは、ある意味奇跡的だと思っています。

 熊本県で発生しなかったということは、熊本県の畜産のみならず、九州一円、日本全体の畜産界に貢献できたのではないかと喜びを感じております。

 このことは県民の皆様、とりわけ畜産農家、行政、農業団体の方々の一致した協力の賜物だと感じています。心から感謝したいと思います。

 ただ、口蹄疫は東アジア隣国でまだ続いております。日本のどこでも起こり得る可能性がありますので、畜産農家の方々は平素から消毒など、防疫対策をしっかりと行って欲しいと思っております。

発表項目

赤潮被害について

 2番目は、八代海での赤潮被害についてであります。

 6月下旬から発生している赤潮により、八代海において養殖ブリ等への被害が発生し、7月29日現在、ブリなど約101万尾、14億3千万円と、過去2番目の大きな被害となっております。

 一昨日の7月31日に赤潮被害の視察を行いました。その際、養殖業者の皆様と意見交換を行いましたけれども、それを通して今回の赤潮被害の甚大さを改めて認識致しました。

 県としては赤潮の早期対策のため粘土の散布を行いましたけれども、今回の赤潮が同時期に多くの地区で発生したため、十分な効果をあげることができませんでした。

 被害を受けられた養殖業者の皆様の経営支援等について、国の施策が必要なものについては7月29日に上京し、国へ働きかけを行いました。また、県としてできる具体的な支援策を早急にとりまとめるように担当部に指示しております。

 今回、赤潮が早期に終息し、被害がこれ以上拡大しないことを願っております。

発表項目

第五次水俣・芦北地域振興計画の策定について

報道資料(PDFファイル:19KB)

 3番目は、第五次水俣・芦北地域振興計画の策定についてであります。

 これまで、昭和54年度から四次32年間にわたり振興計画を策定し、関係市町や地域住民の皆様とともに当地域の振興に取り組んで参りました。

 しかし当地域は、高齢化率も34%と県内で最も進行し、有効求人倍率や一人当たりの(市町村民)所得など各種指標も厳しい状況にあります。

 そのため、第四次計画に続けて、平成23年度から5ヵ年計画の「第五次水俣・芦北地域振興計画」を策定しました。

 第五次計画の策定にあたっては、「環境」に加えて「雇用」を重視すること、それから「ハード対策」から「ハード+ソフト対策」というの2つの視点で策定致しました。

 計画の主な内容で、とりわけ新規事業としては3つあります。1つは「地域産業の振興と雇用の創出」、2つ目は「次世代エネルギー・社会システムの構築への取り組み」、3つ目は「『水銀に関する国際会議』の招致などの取り組み」などであります。以上、ハード・ソフト両面から取り組み、同地域の振興を図ることとしたいと思っております。

発表項目

国への施策提案活動について

報道資料(PDFファイル:14KB)

 4番目は、国への施策提案活動についてであります。

 去る7月29日、県議会議長とともに政府への提案活動を行いました。最初に民主党幹事長室を訪ね、手塚副幹事長へ提案書を提出致しました。

 これは、国の施策等に反映していただきたい54の項目について、「国の施策等に関する提案」として取りまとめたものです。既に28日に報道資料として皆様のお手元に来ているものと思います。

 特に重要なものとして、県政の課題である水俣病対策、川辺川ダム問題の解決、そして荒瀬ダムへの取り組みについて提案致しました。

 また、太陽光発電をはじめとしたリーディング産業の育成、認知症対策や福祉施策の充実、鞠智城の特別史跡指定や国営公園化、貧困の連鎖を断ち切る教育の推進、新熊本合同庁舎B棟整備の着手などについて要請しました。これ(実物示し)が副幹事長への要請文であります。

 その後、農林水産省の篠原副大臣とお会いしました。そこでは、口蹄疫対策と赤潮対策、農業基盤の整備等について提案致しました。さらに環境省の小沢大臣にお会いし、水俣病対策について、協力と緊密な連携をお願いしてきたところです。

 大臣をはじめ、大変お忙しい方々にも直接お伝えできたことで、本県の課題についてより強くご認識をいただけたものと思っております。

 以上が発表項目です。

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質疑応答

赤潮被害について

(幹事社)
 発表項目で1点お聞きしたいんですけれども、赤潮対策で、県として具体的な施策を早急に取りまとめるよう指示されているということですけれども、その内容、時期、規模とか、もう少し分かることがあれば教えていただきたいんですが。

蒲島知事
 赤潮対策において、養殖業者の方々といろいろな意見交換をしました。昨年も被害は甚大でした。そこで出た主なご意見は4点になると思います。

 今回の赤潮被害を激甚災害に指定して欲しいというのが第1点。それから赤潮発生の原因究明をして欲しいというのが第2点。赤潮被害のないところで新しい漁場を設置したいので、その支援をして欲しいというのが第3点。4点目が養殖業者が今後も夢を持って取り組めるよう、死魚の処分や新たな稚魚導入の支援、共済制度の見直し、経営再開に向けた取り組みを支援して欲しいということでした。

 第1点目については、私も27日に国へ要望しましたけれども、なかなかこの激甚災害指定というのは難しい。しかし超党派で、それから県執行部と議会、養殖業者の方々も一緒に要望活動を繰り返すことによって、激甚災害の指定にはならないかもしれないけれども、それに準じたことができるのではないかと思っておりますので、一緒に運動していきましょうということを提案致しました。

 2点目の試験研究については、なかなか短期的に答えが出るのは難しいと(養殖業者の方々に)お答え致しましたし、養殖業者の方々もそのご認識はあったのではないかと思っています。

 (新たな)漁場の設置ですけれども、これは我々も支援することはやぶさかではありませんが、ただその前に、漁場を設置する住民の方々の同意、それから漁業団体の方々の同意が必要なのではないか、まずそちら(同意等)を先にやって(取り組んで)欲しいということをお伝えしました。

 養殖業者の方々が夢をもって取り組めるよう、経営再開に向けた支援を県として最大限やりたいと思っています。これについては国に頼らなくても県が独自にできる(と思っています)。もちろん国の(支援の)システムはありますけれども、(被害が)2年続きましたので、来年も、となると大変甚大な被害となりますし、予想はできない状況ですので、経営支援に向け県として何かできないかという強い意向を、担当者に投げかけているところです。近く皆さんにもそれ(支援策)をご紹介できるものと思っております。

(幹事社)
 発表項目で何かありましたら、お願いします。


 今の赤潮の件なんですけれども、激甚災害の指定は難しいだろうというお話でしたが、国に対して要望をされたのはどういうことを要望されたのですか。

蒲島知事
 国に対し、篠原副大臣と担当者の方もいらっしゃる席で(要望しましたが)、(国は、)例えば台風とか大雨といった激甚災害と(赤潮被害は)少し違うような感じ(被害)なので、(激甚災害の指定は)なかなか難しいと思っておられるという感触を受けました。

 そう(激甚災害に)ならなくても、これは漁業者の方からみると不可抗力の天然的な(自然)災害ですから、これについて何かできないかということを、民主党も自民党も他の政党も踏まえた超党派で、あるいは県議会、執行部、生産者の方々も(要望し)、(それぞれの)(そういう)声が強くなることが大事だと私は思っていますので、それを提案したところです。


 激甚災害に準じた対応をお願いしたということでしょうか。

蒲島知事
 そうです。これからも(対応を)お願いしたいと(いうことです)。

 要望書には、激甚災害の指定をお願いしたいと書きましたけれども、それ(指定)に対してはやや難しいという感触でしたので、私が今後運動(要望)するとすれば、それ(激甚災害の指定)を突き進めるのではなく、同じような内容、対応策が得られるよう要望していきたいと思っています。


 すみません、関連でよろしいでしょうか。

 今のケースでいくと、今後も(被害が)起きないとは限らない赤潮ですけれども、その都度準じる形にするか否かというのを支援していくというのはすごく大変なことだと思うので、例えば口蹄疫のように特別立法を働きかけるとか、そのあたりのお考えはないでしょうか。

蒲島知事
 いろいろな方法があると思いますけれども、2度(被害が)ありましたので、3度ある可能性もあります。ただ、それを(確実に)防ぐ方法が今のところありませんし、原因究明も確実にはできていません。(確実な)対策方法もありませんので、むしろ起こった時にどうするかということを、今回のケースを踏まえながら、県としてできることをやり、国に頼むことは国に要望していくということになっていくと思います。

 今おっしゃったように、特措法(の制定)ということまでいくかどうか分かりません。この赤潮というのは意外と(対策が)難しいと私も感じています。

 ただ、県として(支援を)やれるところまでやりたい。夢を持って(経営を)再開できるよう、あるいは漁業者の方々のリスクが少なくなるような方策を、県として近く打ち出すつもりです。


 今の関連です。鹿児島とか長崎でも被害が出ていますけれども、九州地方知事会などで、ほかの知事との連携というのはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。

蒲島知事
 1県で要望活動を行うよりも、3県で要望活動を行った方が効率的です。そういう意味でその可能性も追求したいと思っています。

質疑応答

口蹄疫対策について


 口蹄疫についていいですか。

 中長期的な対策になろうかと思うんですけれども、県庁の職員の産業動物を見る獣医師の確保についてなんですけれども、県内の大学だったら東海大学にしか農学部がないという現状の中で、どう人材を確保するかというのが問題になってくると思うのですが、今後採用するにあたって給与の面ですとか、手当てとか、そういった面でかなり手厚くするというお考えというのはありますか。

蒲島知事
多分、私が知っている時代の獣医師と今の獣医師の方々が置かれている状況は非常に違っていまして、我々の時代は、獣医師の方々はほとんど家畜(を対象)とした仕事に従事されていましたけれども、今は猫、犬といったペットの方(を対象)とした仕事にたくさんの獣医師が流れていますので、そういう意味では競争が激化していると思うんです。

なかなか県庁の獣医師としての確保が難しくなっているのは確かです。そのためにどういうことができるかということを踏まえながら、待遇の改善を含めて考えていかなくてはならないと思います。これは熊本県だけではなく、他の県も同じような状況だと思っています。どういう形で確保するかということについて、今後も引き続き検討していくべき課題だと思っています。

質疑応答

宇土・玉名でのショッピングセンター閉鎖について

(幹事社)
 発表項目はよろしいですか。

 発表項目以外にうつりますが、まず幹事社から。

 宇土と玉名のショッピングセンターが、来年早々閉鎖をするということになりました。これは民間の話ですが、地域の人の買物、いわゆる「買物難民」という言葉もあり、ひいては利便性の確保、あとは全体で300人以上の従業員の方がいらっしゃるということで、この雇用の問題も大きいと思いますが、これについて知事はどのようにお考えでしょうか。

蒲島知事
 宇土のショッピングセンターのことだけではありませんけれども、一般的なことで、エコノミックというか、経済的な利潤を追求する過程で大きなショッピングセンターができ、それに伴って地域の商店街が疲弊していく。また、さらに大きなショッピングセンターができることによって、そのショッピングセンターもなくなり、地域の方(の買い物先)もなくなっているという状況が全国的に見られています。それが買物難民という形で現れていると思います。

 熊本の場合は、随分年配の方も車の運転ができますけれども、車を運転しない大都会、都市部においては、最も深刻な問題だと思っています。

 今、熊本県ではこれについて何かできるか。法的に(何か)できることはありませんけれども、長期的な全国的な課題として、あるいは熊本県の課題としても考えなくてはいけません。そういう負のサイクルというか、ネガティブ、マイナスのサイクルをどうやって防いでいくか。都市計画も含め、あるいは立地計画も含めて考えていかなくてはならないと思っています。

 この宇土・玉名のケースを知事はどうしますかというお尋ねに対しては、現段階ではお答えを明解にお示しすることはできません。ただ、心配はしています。

質疑応答

重点港湾/樹木保護管理業務の入札について


 2点いいですか。

 1つは重点港湾なんですけれども、八代港のみという方針を国が示した重点港湾選定についての知事の今のお考えと、もう1つ最低価格を公表しておらず、業者から不透明という声もあがっている出納局管轄の入札制度について何らかの改善を検討されているか。

蒲島知事
 まず、重要港湾についてお答えします。既にご存知のように、熊本県の熊本港と八代港のうち、八代港の方が選ばれたという報道が出ていますけれども、正式には8月3日に公表されると聞いています。

 熊本県としては、熊本港の現時点と将来的な重要性、それから八代港の重要性(を考え)、直轄の重点港湾として2港とも申請しましたけれども、最終的に決めるのは国であります。

 国が8月3日の前に内示はされておりますけれども、もしその(1港指定の)方向で変わらないとすれば、今、進んでいる直轄事業について、熊本港(の整備)はきちんとやって欲しいということを求めていきますし、県としても、国の指定が外れたからといって熊本港の重要性は変わらいないと思っていますので、全力を挙げてガントリークレーンを含めた整備を進めていきたいと思っています。


 出納局管轄の入札制度で、当初から不透明という声も上がっているようなんですが、何か改善策なり何なり考えていらっしゃるならば。

蒲島知事
 これは、7月29日の熊日の記事に載ったことですか。


 はい。

蒲島知事
 この(新聞の)題からも見えるように、「なぜ非公表か」という疑問が呈されています。このような形で疑問を呼ぶようなこと、あるいは疑問と呼ばれるようなことについて、現行制度に改善すべきことはないかどうかという観点で考えています。

 私は改善すべき点があると認識しております。そういう意味で、県としてはいささかも県民の方々に疑念を抱かれないよう、より公平性、透明性の高い制度とするため、現行制度の課題等を検証したいと思っています。

 そして、最低制限価格の公表を含む改善策をできるだけ早く出すように、担当課に指示したところです。今後、改善後の制度で実施するために、改善策がまとまるまで、この入札については実施しないというふうに考えています。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

質疑応答

重点港湾について


 知事、重点港湾についてですけれども、結果は明日ということですけれども、評価と別に、この問題というのは熊本県の要望の仕方、要望してきた過程について、もやもやしたものがちょっとあるんですけれども、つまり熊本港と八代港が、要するに並列で捉えられていて、戦略的にどちらを重視するかということが、熊本県として整理できていないような印象を、2港同時に挙げるということの中で感じられるのですけれども、そこはどうですか。

蒲島知事
 戦略的に追求したからこそ、2港でないと駄目だという結論に至ったところです。

 熊本県として戦略的に、例えば八代の方が必要だとしたら八代の方の提案をするだろうし、熊本港の方が熊本県の発展にとって重要であると提案(判断)すれば、そちらの方を提案するでしょうけれども、(2港の)目的が違うものですし、両港とも(発展の)可能性をとても含んでいます。

 県としては、両港とも指定していただかなければ熊本県の発展にとって阻害要因になると考えたものですから、戦略的に2港を並列的に出したのではなく、出したということです。


 ですが、地域主権が言われていますけれども、地域が明確に整備をして提案をするという姿勢が今やはり求められているような気もするんですよね。

蒲島知事
 そういう意味で熊本港は国の指定が得られませんでしたけれども、熊本県としては、とても熊本港は重要だと考えています。特にアジアに向けた熊本、たくさんの企業が熊本に集積していますけれども、それ(多くの貨物)は博多に行っていますので、それを熊本港から出したい。そういう重要性を認識していますから、この指定が外れたとしても熊本県としては(今までと)同じように、あるいはそれ以上にこの熊本港の整備に力を入れていきたい。これが熊本県の戦略であります。

 ただ、今回の指定からは外れましたけれども、戦略上の重要性で国が手を引いたからといって県も手を引くということではなく、より一層、県も重点的に(整備を)やっていきたいと思っています。


熊本港の重要性を強調されますけれども、熊本港に対しては積算すると1600億円をつぎ込んでいる。その結果、現在の貨物の取扱量では当初の見通しより、随分下回っていますし、また客船という大きなクルーズ船が中国からどんどん来ていますけれども、1隻も泊められないというような状態にあるんですよね。

 これまでと同じような投資のあり方で県民の納得が得られるだろうかという、そういう疑問もあるんですけれども。

蒲島知事
 1600億円も費やしてきて、今あまり使われていないことが、私にとっては許せないところなのです。だからこれをどうにか使おう、せっかくここまで投資してきて、今の段階では使われていないからこれで投資しないというのではなく、1600億円もの税金を投入してきたのだから有効に使いたい。そのためにはどういう投資が必要か。熊本でこれだけの工業製品が船で輸出されていながら、(殆どが)博多港から行って(積み出されて)いる。調べてみるとガントリークレーンが整備されていないのが大きな原因だと(考えられました)。また、何故クルーズ船が来ないかというと、その状況になって(整備されて)いない(からと考えられます)。

そういうことで、熊本県としては、あまりお金がない中でも最大限の努力をして、まずガントリークレーンを入れようという決断を致しました。その他、クルーズ船にどう対応するかも含め、これをどう活かすか。1600億円もの税金を使って造った熊本港をこのまま使わないというのは最大の失策だと思いますので、できる限り使えるようにしていきたいというのが今の熊本県の戦略的な政策であります。

 同じように八代港も重要です。今回は県でどちらか1港ということで、国の方は八代港の方を選びましたけれども、県としては両方とも大事だと考えておりますので、指定されなかったとしても、熊本県は一生懸命やるという態度を明快にしたいと思います。

質疑応答

水俣病問題について


 水俣病のことなんですけれども、認定審査会のことで新潟県知事が認定基準を見直すべきだという発言をされて、(蒲島)知事はそのお考えはないと伺っていますが、改めて認定基準は妥当だとする根拠というかお考えを伺いたいということと、県の認定審査会、前回6月に述べられていますが、2か月に1回というペースでいくと今月中に開催される見通しかと思うんですが、その中で認定審査会の専門委員の中には、認定基準について改めて再検討ですとか、委員を集めてそういう検討会を立ち上げて考えるべきではないかという声もあります。知事としては、そういう検討会を立ち上げて、開催の前に一度立ち止まって考えるというお考えはありますか。

蒲島知事
 認定基準の問題について、新潟県知事(の発言)についてどう考えるかというご質問だと思いますけれども、私は認定基準をこの段階で見直すという判断をすれば、これまでの水俣病(対策)のいろいろな政策の体系が崩れるような状況になると思っています。

 認定基準は、当然国が考え、それをベースに県は判断をしている訳ですけれども、司法が今回の段階で、認定基準について触れましたので、まず我々がとったのは、上級審でその判断を示して欲しい(ということ)。これが熊本県の考え方であります。

 確かに政治の世界だけでなく、グレーエリア(灰色の部分)はあるかも知れませんけれども、医学の世界でも絶対的という正しさはなかなか難しいのではないかと、私も科学者として感じています。

 今の段階では非常にコア(核心的)な部分の認定基準と、それから少し外れる(認定)基準の2つの流れがあります。そうなると、補償金額についても考えなくてはならないし、今の特措法の考え方も全部考え直さなくてはならない。だからこれは、一人の裁判によって見直すべきという(問題)よりも、とても大きな問題をはらんでいるような気がします。そういう意味で私は、上級審に判断をして欲しいと思いますし、それが今回の控訴の理由でもあります。

 もう1つ言いたいことは、認定業務というのは国からの法定受託事務です。判断基準を定めること自体は国の判断であり、国の領域でもあります。そういうことでこれまで示された国の判断基準は妥当なものという考えに基づき、国とともに控訴したというのが現状であります。そういう意味で、新潟県知事の考え方と同じではありません。

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質疑応答

樹木保護管理業務の入札について


 入札のことで、先程、改善すべき点があると認識していると知事がおっしゃったんですけれども、どこが、何を指して改善すべき点があると。

蒲島知事
 入札の問題について、少なくとも業者の皆さん、あるいはマスコミの皆さんが疑問を呈していらっしゃる。だから皆さんもそうですし、県民の皆さんがいささかも疑問を持たないような形で改善策ができないかということを担当の方に指示しているところです。


 その改善すべき点というのは、疑念を持たれている点が改善すべき点ということになるんですか。

蒲島知事
 「多分これは正しいだろう。」と思ってやってきましたが、実際に始めてみたら、2、3日前の新聞に書かれましたように、疑問点、あるいはおかしいのではないかという疑問を持たれるような制度で(あったと思われますので)、どこが問題なのかということを究明し、それに基づいて改善したいと思っています。

 では、どのように改善するかというのは、今この段階で私から示すことはできませんけれども、それ(改善)ができるまでは入札をしない、ということになると思います。


 その改善をするというと、簡単に考えると2つに1つだと思うんですけど、最低価格を公表するのかしないのかという、そこに集約されると思うんですけれども、(公表)した方がよいという考え方に聞こえますけれども。

蒲島知事
 「公表する」、「公表しない」だけに収束するとは思いませんけれども、技術的にどういうことが可能か、(検討すべきと思っています。)(例えば)最低制限価格の公表も含むと考えていますけれども、それに絞られるわけではないですね。いろいろと改善点がありますね。

(管理調達課)
 管理調達課でございます。知事から説明がありましたように、最低制限価格の公表も含めまして、本年度からスタートした制度でございますので、改善点につきまして速やかに検討に取りかかりまして、ご指摘があっているような点がないように制度を改めたいというふうに考えています。

質疑応答

水俣病問題について


 水俣で一つ確認したいのですが、発言にあるように、認定審査会については特に検討会というのを立ち上げることなく、これまで通り、早ければ今月中にも開くお考えだということでよろしいんでしょうか。

蒲島知事
 そう聞いておりますけれども、それで間違いありませんか。

(水俣病審査課)
 はい。県といたしましては、今後とも認定される可能性のある方がいらっしゃる以上は開催していきたいと思っております。委員会の開催につきましては、まだ具体的に日程が決まっているというわけではございません。

質疑応答

樹木保護管理業務の入札について

蒲島知事
 先程の最低制限価格の公表について、県としては正しいと思ってやってきましたが、そうではないという疑問が出てきた。その疑問をご指摘してくださったメディア、こういうことが私は政治とメディアの非常に健全な関係ではないかと(思っています)。それに基づいて、また県政が正しい方向に向かうことが素晴らしいことではないかと思っています。ありがとうございました。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。

 ありがとうございます。

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