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平成22年 3月24日 知事臨時記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006477 更新日:2010年3月24日更新

日時:平成22年3月24日(水曜日) 午後15時30分から
場所:知事応接室

発表項目

質疑応答

発表項目

荒瀬ダムについて

蒲島知事
 今日、臨時記者会見ということで、元々は人事の記者会見が準備されておりましたけれども、本日議会が終了いたしましたので、それを踏まえたうえで三つの報告記者会見をさせていただきます。

 一つは荒瀬ダムについて、もう一つは水俣病の県の和解所見の受入れについて、三つ目が人事の案件であります。

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まず、荒瀬ダムについて申し上げます。

 さきほど本会議で荒瀬ダム藤本発電所の関連予算案の減額修正案が可決されました。

 私は荒瀬ダム撤去を決断したうえで、撤去工事に着手するまでの間、発電を継続し、1円でも県民の負担を軽減したいという思いで2年間の継続に向けて取り組んできました。

 またそのための説明も尽くしてまいりましたが、議会及び地元や関係漁協の皆さんに十分ご理解が得られなかったという結果になり、大変残念です。

 今回の修正議決の趣旨は『水利権の申請を取り下げ、発電に向けた取り組みは行わず、ダム本体撤去に向けた準備に集中して取り組むべきだ』とされております。

 県議会として一定の方向を示されたものであり、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。

 よって本日、2月24日に国に申請しておりました荒瀬ダム藤本発電所の水利権申請を取り下げることにしました。

 なお、国に対しては速やかに取下げ書を提出いたします。

 今後、わが国初の本格的なダム撤去の実現に向けて、全力を挙げて取り組んで参る所存です。

 さきほども申しましたように、これは全国初、それからダム撤去の本格的なモデルとなるものです。

 そのような大変重要な撤去作業でありますので、間違いがないようにしっかりと撤去に取り組みたいと思っています。

 そのために、撤去に関する研究会を4月早々には立ち上げたいと思っております。

 また、皆さんのお手元にありますように、荒瀬ダムの発電ができないことによって、当初予算見込みで企業局の電気事業は、約2億4000万の赤字から約8億円の赤字と、赤字幅が5億6000万円増加します。

 これから分かるように、荒瀬ダムの撤去の財源の確保はより厳しい状況になりました。

 企業局としては当然、一層の経営努力に取り組んでまいりますが、深刻な県財政の状況では、これまで以上に国による財政支援が大変重要なポイントになると思います。

 県民、関係者の皆様、県議会が一団となって、いわば挙県一致で撤去に向かって進みたいと思っています。皆さんのご協力を心からお願い申し上げます。以上が荒瀬ダムについてです。

発表項目

水俣病問題について

 次に、水俣病の和解所見受け入れについてであります。

 かねてより、裁判所の所見を評価し、重く受け止めると表明していましたが、本日、県議会からもこの所見に沿った解決を進めるべきとの意思表示がありました。

 熊本県が水俣病被害者の新たな救済策の実施を求めてから4年近くが経過し、被害者の方々はこの間さらに高齢化され、1日も早い救済を望んでおられます。

 このような状況に鑑み、熊本県として裁判所の所見を積極的に受け入れることを表明いたします。

 また、国、県議会と引き続き連携をとりながら所見の内容に基づき、被害者の方々が等しく、早期に救済されますようすべての関係者の方々のご理解を切に求めます。

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発表項目

平成22年度組織機構改正及び定期人事異動について

 報道資料(PDFファイル:499KB)

 3番目は、人事案件についてであります。

 平成22年4月1日付けで行う、知事部局の組織機構改正及び定期人事異動について説明いたします。

 平成22年度の組織機構改正については、私の知事任期が折り返し地点を迎えますので、「くまもとの夢4か年戦略」に基づく取組みをさらに加速させていくことが大事であります。併せて財政再建の確かな道筋をつけていくような組織改正を行っていく必要があります。そのため、限られた財源、人員を重点化していくといった観点から、必要な組織機構の改正及び人員の重点配置等を行っております。

 それでは、主な改正事項についてご説明させていただきます。

 まず全庁的な企画立案、政策調整機能の充実、強化のための組織体制の整備についてですが、地方分権の本格化や政令指定都市実現後の県政運営の司令塔的役割として、総合政策局と地域振興部を統合再編し、企画振興部を設置します。

 一方、企画振興部の設置に伴い、私をサポートする部門、これをコンパクトに特化した知事公室を設置いたします。この知事公室には、私の指示などに対して迅速に対応する専任のスタッフを置き、懸案事項等に機動的に対応する組織として位置づけていく予定です。

 次に2ページをご覧ください。

 2ページは、「くまもとの夢4か年戦略」の加速化に向けた組織体制の整備について述べてあります。今回の組織改正では、「くまもとの夢4か年戦略」をさらに押し進めていくための組織体制を重点的に整備いたします。

 私がより重点的に取り組む必要があると考えた部門については、平成21年度設置いたしました観光経済交流局のような部内局を設置して、専任の局長の下、効果的な事業展開を図れるような体制を構築してまいります。

 まず健康福祉部には、認知症対策をはじめ高齢化施策を重点的に推進し、「長寿を恐れない社会」を築くための長寿社会局を設置します。

 また、商工観光労働部には、中小企業振興と労働行政を一体的に推進する商工労働局をおきます。また、ソーラーエネルギーなどの新エネルギー産業をはじめとした新産業に重点化した新産業振興局を設置します。

 農林水産部には、農林水産業の可能性を爆発させるため、農産物等のブランド力向上や農業の企業参入、担い手支援、遊休農地のフル活用に向けた取り組みなどを行う農業振興局を設置します。

 部内局の設置のほか、課レベルでは、熊本私学夢プランに基づく私学振興を積極的に展開するために、私学振興課を設置いたします。

 課の新設など、それ以外の改正につきましては、お手元の資料をご覧ください。

 次に、4ページをご覧ください。その他の組織改正事項を挙げております。改正内容については、お手元の資料のとおりです。

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 次に、職員配置数の状況についてコメントします。

 平成22年4月1日の知事部局の職員数については、現時点で4516人の見込みであり、前年度と比較して168人の職員数削減となっております。これは1年間の削減数としては、過去最大のものとなります。その結果、平成20年4月以降の削減数は304人となります。

 定員管理計画期間はまだ半分ですけれども、その進捗率は3分の2まで進んだ結果となっています。

 次に6ページをご覧ください。人事異動についてです。

 人事異動にあたりましては、くまもとの夢実現のために、能力と実績本位で職員を配置し、若手職員や女性職員の積極的な登用など、適材適所の職員配置に務めました。

 異動者総数については、今回の定期異動における知事部局の異動者は、総数2256人で、これまでと同程度となっています。

 部長級など幹部の人事異動の内容は、6ページから7ページのとおりとなっております。

 組織改編や定年退職などに伴い、知事公室長や企画振興部長をはじめとして異動があっております。いずれもそれぞれの分野において、経験豊富かつ十分な実績を積んだ職員であり、十分に力を発揮し、私を支えてくれるものだと確信しております。

 以上が私の臨時記者会見における3つのコメントであります。

質疑応答

荒瀬ダムについて(1)

(幹事社)
 幹事社の方から2点お伺いしたいと思います。

蒲島知事
 はい。

(幹事社)
 まず、荒瀬ダムに関してなんですが、水利権の申請についてできるだけ速やかに取下書を国に送るということなんですが、具体的にいつ頃の時期に取下げ書を出されるのかというのと、4月1日以降、発電を止めてしまうということで、その後、ダムゲートとダム操作については現在のところどう考えていらっしゃるのか。

蒲島知事
 はい。水利権の申請の取下げについては、本日行います。

 それから水量調節については、我々はゲートを開けるということを今考えておりますけれども、これについては河川管理者である国土交通省の考え方、あるいは瀬戸石ダムとの調整、様々なものがまだありますので、この時点で確定的には言えませんけれども、我々の態度としてはゲートを開けると。これが国土交通大臣の指示と、私が行った後で市民の皆様に表明されたことでもありますので、現在のところ、そう思っています。

 ただ先程言いましたように、まだ不透明な要素は残っているということを申し上げたいと思います。

(幹事社)
 本日行う、これから行われるということですか。

 もう既に終わって。

蒲島知事
 何ですか。

(幹事社)
 水利権の申請取り下げ。

蒲島知事
 本日行うということです。

(幹事社)
 これからということで。

蒲島知事
 はい。

質疑応答

水俣病問題について

(幹事社)
 それからもう1点、水俣病に関してなんですけれども、所見の受け入れということで、今後県として具体的にどういった点について取り組んでいかれるのか、具体的な内容があれば。

蒲島知事
 次回、3月29日で協議がまとまれば、今後、特別措置法に基づく救済措置の方針が速やかに策定されるということになります。

 そうなれば5月1日までの救済手続きが開始されることがより現実的なものになりますので、必要な事務手続きを速やかに進めていくということになります。

 ただ、今言いましたように3月29日で協議がまとまればという前提のもとです。

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(幹事社)
 各社さん、お願いします。


 水俣病問題なんですけれども、今日県から出した決議案の中で、国に対して財政面の配慮を求めるというふうなくだりがあったんですけれども、今回和解所見の中では、まだ県と国の財政負担の割合なんかは、ここで示されていないんですけれども、今後知事としてどういうふうなお考えですか。

蒲島知事
 財政の面は、まだ個々の判定を終えないと人数も分かりません。それから当然、県財政の負担は小さくないと思っております。

 そういう前提のもとで、国と県との具体的な負担割合まではまだ決まっておりません。これまでの負担割合である国と県で8対2をベースとして、国と協議を行っていっております。

質疑応答

荒瀬ダムについて(2)


 荒瀬なんですが、理解を得る努力をしてきた、けれども結果として得られなかった。

 水利権の延長について、理解を得られるように努力してきたけれども、結果として得られなかったという結論をご自分で出されましたが、得られなかった理由というのはどこにあったんだというふうにお考えですか。

蒲島知事
 水利権の問題については、2008年の11月に私が存続と決めた段階では、水利権は更新であるというふうに考えて企業局は行動してまいりました。

 ただ、私が前原大臣とお会いした時に、水利権は失効すると。そして新しい水利権が必要だということで、そこで漁協の方の同意が必要だということが新たに出てきました。それは、それ以前、私が2008年の11月に存続と決断した時には考えていなかったことです。

 それで当然、水利権は存続で更新すべきだという部内の意見も確かにありましたけれども、それでは混乱を呼ぶのではないかということで、2年間の撤去までの時間、1円でも多くの収入を得たいということで発電をお願いする水利権をお願いしたわけですね。だから2年間の水利権についてこれから述べたいと思います。

 2年間の水利権について、何で私どもが得られるかどうかと思ったかということと、得られなかったことについてお話しますと、この2年間の後に撤去ということを明快に決めておりましたので、撤去費用というのがもともと不鮮明な中で、退路を絶って決断したわけです。

 それで、県民の負担を少しでも少なくしたいという気持ちを漁協、地元の方に分かっていただけるのかなと思ったのが一つの判断であったわけですけれども、今回それが理解していただけなかったということで水利権が不透明になったと。

 ただもう一つの方法は、このまま法的な制度に沿って漁協の同意がないまま申請というのができますので、それをずっと法的なものに沿って待つという方法もありました。

 しかし今回、議会の方からそれは県内の対立の要素になると、それから水利権がいつになるか分からないという、そういう観点から、予算の減額ということはもう発電ができないということですので、それを踏まえて今日の取り下げということに至ったわけです。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真


 そうしますと、やはり議会の議決というのを、やはり重く見て捉えているということでよろしいですかね。

蒲島知事
 はい、そうです。


 撤去費用に関しては、よりこれで厳しくなるという、赤字が増えるということでより厳しくなるということになるかと思うんですけれども。

 今後2年間で、どのような段取りで確保したいとお思いですか。

蒲島知事
 既にもう今日の予算案で分かるように、1年間でもし2年間得られたと仮定しますと、1年で5億8000万、2年間で11億6000万という収入はあったと。それがしかし、費用の方はあんまり下がらないんですよね。それがとても大きな問題で、そうすると費用はあんまり下がることなく、収入の道が閉ざされたということで、その赤字の部分はどこから来るかと。これまでは、赤字は2億4000万を見込んでおりましたけれども、これが8億円という赤字になりますので、差引5億6000万の赤字になりますよね。これは企業局の貯金から来ます。

 企業局の貯金はどのようなものかというと、それは撤去費用として積み立てたものでもあるわけですね。だからそういう意味では、一層撤去費用の確保は難しくなったと思っています。

 これは想像以上に難しいのかなと。だから2年間、この撤去費用は、これほど厳しい県財政ですから、県財政に響かないように、あるいは県民の方々の負担が大きく増えないように、国に対して補填、補助、そういうものをお願いするしかないと、今思っています。


 2年後の撤去というのは、発電しなくなったことで、前倒しするとか、そういったことは考えていないんですか。

蒲島知事
 いや、もう2年後ということで、計画を始めましたし、そのための研究会も4月早々立ち上げます。もう後ろは決まっているんです。そのために必死で、撤去費用の確保のために走り回らなくてはいけないなと思っているところです。

 その撤去費用の確保が、今回発電しないことによってとても厳しくなったことは確かであります。

 当初は皆さんは、利益2000万とか4000万というふうにおっしゃっていたけれども、実は利益というよりも何と言いますか、売電収入がゼロか、あるいは約5億6000万近くですか、これがあるかどうかというのは、とても実は経営としては大きいです。

 でもそういう意味で、この売電あるいは発電することによる収入の大きさを十分理解していただけなかったということも、残念であります。


 そもそも7年前に荒瀬を撤去しますと。撤去するんだけどお金がないから7年間発電させてくださいと、こういう国とか地元とかとの、いわゆる約束だったと思うんですね。知事はずっと撤去表明をされてからお金の話をかなりされるんですけれども、今振り返ると、この約束というものよりも、こちらをちょっとあまりにも重視されたというか、優先されたきらいがあるのではないかと思うんですけれども、この約束についてはどのように思われていますか。

蒲島知事
 約束はとても重いものです。

 ただ、状況の変化によって一切政策を変えない、これは私がそれが常に正しいとは考えていません。例えばマニフェストがあるから、どんな状況にあってもやらなくてはいけない。一番いい例が川辺川ダム問題でもそうですけれども、あれはもう十分前に決まった政府の約束であると。一切変えてはいけないとすれば、川辺川ダム問題に関する新たな白紙撤回ということもあり得ない。

 だから状況の変化によって変わるということは、これは正解。特にこの数十年という単位で行っていますので、当然その見込み、それから撤去費の増大、それから売電のあり方、そういうものが根本的に変わってくるわけですね。

 そして、この企業局の経営の状況、そういうものを見ながら、私は平成20年の全庁的なPTによる判断というのはあの時期では正しかったと思っています。

 そして、私はすべての方が望むからといってすべてのことをやれるという、そういうのが政治ではなくて、やはり基本には財政があって、それで財政の枠組みの中でできることを精一杯やっていくと。私自身も自分の人生を振り返ってみても、とても厳しい収入の中で生きてきましたので、1円でも節約したいと。その気持ちをこの熊本県政にも生かしたいというふうに思っていましたので、あの財政の状況の中で、11月の判断というのは、やっぱり一番財政面が大きかったと思っています。

 それが、その約束とどうかということですけれども、私もとても悩みました。そして、今は財政上大変難しいけれども、4つの条件が整えば、これは撤去というその約束をしました。また特に地元の方々、とりわけ坂本町の方々の思いはとても大きかったものがあります。そこで撤去の条件が整えば撤去すると、明快に言っております。ただ今はその時期ではないと。

 そういう状況の中で政権交代が行われて、その時期が来たのかなという、そういう感じを持って政権交代に対応したというのは皆さんもご存知のとおりだと思います。


 約束を履行できないというふうになった場合、相手方に対して丁寧に説明し、理解をしてもらい、その了解を得て動くというのが普通の常識的な動き方ではないかと思うんですけれども、そこの手順というか、今回ちょっと違っていたのではないかと。

 もしそこをそうして、相手方が納得しないならば、最終的に一般会計からでも一般財源を押し込むという選択肢だってあったと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。

蒲島知事
 十分な説明、それから納得が得られてなかったんじゃないかという、そういうコメントでありますけれども、6月に凍結ということで、11月まで十分な検討と地元の方々への説明は、私としては行ったのかなと思っていますけれども、今考えてみるとそれが足りなかったということが言えるかも知れません。

 それで、では一般会計から打ち込むかという議論ですけれども、それはまたそれで政治的判断、私が直面した、驚いた財政状況、それから熊本県を財政再建団体にしてはいけないというそういう気持ち、いろんなものが決断の前には必要です。

 私は、あの時の表明にもあるように、地域と共生できるような荒瀬ダムにもう一回チャンスを下さいというふうな訴えかけをしました。

 そういうこともあって、アクションプランも作り、地元の説明ということに改めて入ろうとしましたけれども、それからご存知のように政権交代になる選挙がありましたので、選挙の争点として民主党が政権を獲れば、財政支援をするというような形で撤去ができるんじゃないかという大きな期待感が高まり、私もその期待感に応えたいと思ったわけです。


 知事、状況の変化という話がありましたけれども、発電を継続するということで、申請をされて、その後に漁協の同意が得られないとか、補償費用が新たに発生するということで、自民党がああいう申し入れを知事にされたと思うんですけれども、その辺の状況の変化を知事自ら決断して取り下げるというようなことを考えなかったんですか。

蒲島知事
 当然、私は今回の議会の満場一致の議決というので、これはもう言ってしまえば退路を絶たれたということになると思います。退路を絶たれたからといって、次に2月3日の私の表明にありますように、現実の下で何が可能かと、『可能性の束』というふうに私は呼んでいますけれども、それは私が取り下げることによって、確かに先程言った財政的な苦しさは増してくるかもしれないけれども、少なくとも県民一体となって同じ方向を向くことができる。そして撤去に向けた取り組みができる。これは全国初でありますから、県民一体となって取り組んでいくと。

 私はこのことを挙県一致と、挙国一致というのがありますけれども、挙県一致で取り組みたいと、その芽が出てきたことにも、そっちの可能性にも懸けたいと思って、今回の判断をしました。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真


 すみません、もう1点だけ。

 今、水利権については、今日申請を取り下げるということでしたけれども、荒瀬ダムはもう一つ、土地占用のことも課題として残っていると思いますが、そこについては現時点でどうお考えでしょうか。

蒲島知事
 この土地占用の問題と、取下げの問題というのは、ちょっと専門的になりますので、すみませんけど、企業局の方どなたかいらっしゃいますか。

 これを26条とありましたね。

(企業局)
 24条の申請を今別途しておりますので、本日取り下げますのは、23条と24条、本体の水利権申請になります。ですから24条につきましては、申請をしております状況は変わりません。これは国交省さんと状況をまた進める必要がありますので、継続してこの協議を進める中で決めていくことになると思います。

蒲島知事
 今課長が言ったように、本日取り下げるのは23条と24条のセットになった分ですね。それでどのような形で今後取下げをスムーズにやるかと。それから無許可状態にならないようにするかというのは、国交省とこれから調整に入ると思います。

 はい、よろしいですか。

(幹事社)
 ありがとうございました。

(企業局)
 すみません。取下げの申請は、本日5時に。

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