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平成21年12月28日 知事年末記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006472 更新日:2009年12月28日更新

日時:平成21年12月28日(月曜日)午前10時00分から
場所:知事応接室

発表項目

コメントする蒲島知事の写真

その他

マニフェストについて

質疑応答

発表項目

平成21年「県政10大ニュース」について

蒲島知事
 年末にあたり、恒例の「県政10大ニュース」を発表します。

 今回は、世界同時不況、新型インフルエンザ対策、政権交代など、「県を取り巻く動きに対応」した出来事。

 それから2番目は財政再建、川辺川ダム問題、水俣病問題の「3つの困難」への取組み、3番目が「くまもとの夢」の実現に対する取組み、の3つの視点から選びました。

 個別の項目の前に国の大きな動きとして、戦後初となる本格的な政権交代が挙げられます。

 政治学者時代に、政権交代可能な二大政党制を唱えてきた私としては、これは大変有意義なものだと捉えています。

 政権交代以来、国の方針転換により地方にも様々な影響が及んでいます。

 この影響は今後さらに大きくなると思いますが、県としてはこうした変化に的確に対応していかなければならないと考えています。

1、「世界同時不況への対応」

世界同時不況の影響により悪化している県内の景気・雇用情勢を踏まえ、6月に国の「経済危機対策」に呼応し、過去最大の経済対策補正予算を編成しました。

 9月、11月補正での基金事業の追加や2月補正分を含めると、トータルでは1300億円を超える規模となっています。

 県では中小企業の資金繰りに対応した融資枠の拡大、基金を活用した緊急雇用対策に取り組むとともに、生活困窮世帯への対応、「太陽光発電普及率日本一」に向けた取組み、学校耐震化などの公共事業にも取り組んでいます。

 引き続き経済対策予算の着実な執行を図るとともに、今後の国の経済対策にもしっかりと対応していきたいと考えています。

2、「新型インフルエンザ対策」

 4月、WHOが約40年ぶりに新型インフルエンザの発生を宣言しました。

 本県はただちに対策本部を設置し、関係機関と連携し、学校等の休業やワクチン接種などの対策を講じてきました。

 急激な感染拡大を防止でき、社会経済的な影響について最小限に抑えることができたと考えています。

3、「行財政改革」

 危機的な財政状況に対応するため、2月に「熊本県財政再建戦略」を策定し、職員一丸となって取り組んでいます。

 しかし、景気悪化に伴う県税収入の大幅な減少等、県財政を取り巻く状況は厳しさを増しています。

 今後とも、景気・雇用対策に全力を注ぎ、財政再建に向け、さらなる取組みを進めてまいります。

 また県の公共事業に係る市町村負担金について、地方分権を県自ら推進していく観点から、県・市町村の共通理解に基づく制度として再構築するため、全国に先駆けて抜本的・包括的な見直しに取り組みました。

 各道府県のほか、全国知事会事務局や総務省からも問い合わせが相次ぎ、高い関心が寄せられました。

コメントする蒲島知事の写真

4、「川辺川ダム問題の対応」

 民主党政権誕生後、前原国交大臣は、「ダム本体工事の中止」を表明し、「国がダムによらない治水対策を示す」こと、また「実施中の五木村の生活再建事業は継続し、残された事業は新たな立法・財政措置により対応する」との考えを示されました。

 ダム問題は中止に向け新たな段階に進んだと考えています。

 また、1月に立ち上げた「ダムによらない治水を検討する場」においては、ダム本体工事中止表明以降、国が主体的に提示した治水対策案を基に検討が進められています。今後もダムによらない治水の実現に向け、県の役割を果たしていきたいと考えています。

 さらに9月、村民を主役とした誇れる村づくりを目指し、「ふるさと五木村づくり計画」を策定しました。

 現在、この計画のもと、特産品の販売、PR、バスツアーの実施に加え、観光案内など村民主体の取組みも進んでおり、観光客の増加などの成果も現れ始めています。

 今後も村と一体となって、村の振興にしっかりと取り組んでまいります。

 また荒瀬ダムについては、政権交代により地元や関係者の方々のダム撤去への期待感が急速に高まりました。

 撤去の条件の中で、撤去資金の確保は最も優先する課題であり、様々な機会を捉えて政府、与党民主党に対し撤去に係わる財政支援等の要望を行い、現在、国の対応を注視しているところです。

5、「水俣病問題解決の取組み」

 5月、地元水俣を訪問し、直接被害者の方々の切実な意見を伺いました。その意見を持って直ちに上京し、関係国会議員に早期救済の実現という地元の声を伝え、法律の成立に向け、与野党双方の歩み寄りを強く要請しました。

 その結果、自民・公明・民主・国民新党による協議がまとまり、7月に「水俣病被害者救済特別措置法」が成立しました。

 知事自らが、与野党協議の橋渡しをしたというのは、全国的にも稀有なことだと思っています。

 現在、国において特措法に基づく「救済措置の方針」の策定が進められておりますが、早期に方針がまとまるよう、県としても国と連携しながら取り組んでいきます。

 また、5月に訪問した胎児性の認定患者さんからも切実な声を伺いました。

 この声に応えるべく、国や水俣市に働きかけ、明水園の一部の部屋を改修することで早速動き出しました。

 今後とも、患者さんやそのご家族の不安が少しでも解消されるよう取り組んでまいります。

6、「稼げる県くまもとを目指して」

 米粉ビジネスモデル県を目指し、本年度から全国に先駆けた休耕田等活用のための県独自の助成制度の創設、学校給食への米粉パンの導入支援、新商品の開発など、生産から流通・加工、利用拡大までの総合的な施策を展開しました。

 また「くまもとの宝トップセールス事業」として、2月に流通業界幹部の方々を招き「くまもとの宝試食会」を開催しました。

 これがきっかけとなり、大手量販店で「熊本フェア」が全国的に開催されるなど、県産品の販路拡大が図られました。

 このほかソニーや東京エレクトロンなどの誘致企業が、他県にある研究開発機能を本県に移転されました。

 今後も私が先頭に立って積極的に企業訪問等を行い、常に「選ばれる熊本」であり続けるよう努力していきたいと思います。

7、「長寿社会への対応」

 認知症の医療体制を構築するため、都道府県単独では全国最多となる県内8ヵ所の医療機関を認知症疾患医療センターと指定し、7月から運用を開始しました。

 地域で診断等を行う「地域拠点型」と地域拠点型への専門的支援を行う「基幹型」からなる2層構造により、「熊本モデル」として全国から注目されております。

 今後は介護や地域支援体制における取組みを強化して参ります。

 また、介護を必要とする方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、平成21年度から23年度の3年間で特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム等、約4,600人分の介護施設等の整備を進めてまいります。

8、「政令指定都市実現へ」

 来年3月に熊本市と城南町、植木町が合併することが決まりました。

 これによって、熊本市の政令市移行が確実となりました。

 私はこの政令市実現が、熊本市の拠点性の向上と県全体の発展、ひいては将来の州都につながるという長期的視点のもと、最大限の応援をしてきました。

 今後とも熊本市の政令市実現に向けて必要な支援を行ってまいります。

9、「九州新幹線開業間近」

 平成23年春の全線開業に向け、九州新幹線建設が順調に進んでいます。

 9月に富合町で最後の高架橋工事が終了し、全線がつながり、新しい玄関となる熊本駅舎や新玉名駅舎も姿を現しました。

 また、開業を視野に、広島と岡山に私自らトップセールスに出掛けました。大阪でも交流会を実施し、政財界との関係を構築しました。

 これまで以上に、大阪地域に重点をおいたPR活動を展開して、知名度の向上と誘客を図りたいと思います。

 更に、開業後、県内各地で展開する開業記念事業「新幹線元年事業」については、本県出身で「くまもと夢づくり大賞」受賞者である小山薫堂さんにアドバイザーをお願いしました。

 県内外へ情報発信ができるよう事業計画を進めていきたいと思います。

10、「夢のある教育」

 社会的格差が教育における格差を生み、それが新たな社会的格差となる「負の連鎖」は大きな問題です。

 本県では生活保護世帯から大学等への進学者に、生活費の貸付制度を創設しました。

 また、県立大学でも生活保護世帯の進学希望者を対象とした推薦入学枠が新設されました。

 また、「夢のある教育」を実現するために、3月に「くまもと『夢への架け橋』教育プラン」を策定したほか、私学振興を図るため、「熊本私学夢プラン」の策定にも着手しました。

 この他、4月には本県初の併設型中高一貫教育校として、宇土中学校と八代中学校が開校しました。

 ここで学ぶ子ども達が、熊本の未来を切り拓く次代のリーダーに育ってくれることを願っています。

 これが「平成21年 県政10大ニュース」です。

その他

マニフェストについて

 マニフェスト進捗状況概要(PDFファイル:15KB)

 もう一つ、マニフェストの進捗状況を公表します。

 この度、マニフェストの進捗状況を取りまとめましたのでご報告いたします。本年9月末時点においては、マニフェストに記載した93項目のうち、「完了」が8項目、「実施中」が79項目、「検討中」が5項目、「実施困難」が1項目です。

 今回、「検討中」から「実施中」になった項目が2つあります。それは「ドクターヘリの導入」と「障がい者に対する差別をなくすための条例制定準備」です。

 詳細な資料については私のホームページをご覧いただきたいと思います。以上です。

蒲島郁夫ホームページへのリンク<外部リンク>

質疑応答

「県政10大ニュース」について

(幹事社)
 10大ニュースについて、順番は付いていないんですけれども、あえて順番を付けるとすればどういう順番になるのかと、順番が付けにくければ特に印象に残るような出来事を何点か。

蒲島知事
 皆、この10項目ともとても私にとっては重要ですけれども、どれが一番かというふうに聞かれると、5番目の「水俣病問題解決の取組み」になります。

 これは5月に地元を訪問し、そして大変珍しいことだと思いますけれども、私自ら国会対策を行い、自公の与党PT案から民主党への橋渡しということをすることができたという意味では、とりわけ印象深いものです。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

マニフェストについて


 10大ニュースじゃなくて、マニフェストの方なんですけれども、多分去年も同じような形でお伺いしていると思うんですが、この一年を振り返って、知事自ら点数を付けるとすれば何点かと。

蒲島知事
 去年も質問で同じ答だと思いますけれども、自ら点数を付けるものじゃなくて、これは県民の皆様が評価すべきものだと私は思っています。

 ただ、マニフェストがあったから、これだけ進んだのだなということは印象としては思っていますし、それから「実施中」が2つ増えたということになりますので、さらに一歩進んだのかなと思っています。

(幹事社)
 発表項目について質問があればどうぞ。

川辺川ダムについて


 4つ目の「川辺川ダム問題」の件なんですが、知事のお考えの中で、この川辺川ダム問題への対応の一つ目の「ダムによらない治水を検討する場」なんですが、この間各自治体が大枠で承認されたような印象もあったんですけれども、今後の見通しというのは、どういうふうにお考えでしょうか。いつまでに答えが出るかなと。

蒲島知事
 いつまでという時期を明示することはできません。ただ段階的に見ますと、私が就任した時には、全く方向性が見えなかったと。それから昨年の9月11日に私が白紙撤回という方針を表明しました。それを基にダムによらない治水を考える協議の場ができました。

 それがずっと続いた段階で、今度は政権交代という形で前原大臣が民主党政権として、正式にダム中止ということを明言されました。だからその流れはずっと加速されたのかなと思っています。

 その中にダムによらない治水の場というのがあったために、県、国、それから市町村の認識の共有の場ができて、これは私自身はダム中止のモデルケースになるのではないかと思っておりますし、前原大臣もそのようなことを発言されています。

 だからこれは協議の場でも、国がもうかなり積極的になっています。そしてダム無し案の方で積極的な国交省からのアイデアもありますので、私自身はとにかく早めにできるところは早くやって欲しい。そして長期にかかることはまたあるかも知れませんけれども、毎年水害の恐れがあるようなことは無くなって、そしてその中でまた更なる高みにのぼっていくような、そういう治水対策をお願いしたいなと思っています。

 そういう意味では協議の場は大変活きているし、民主党のダム中止という明解な答えというのは、私の昨年9月11日の表明を更に進めていると思っています。

 だから政権交代がなければどのくらいかかるか分かりませんでしたけれども、政権交代によって相当加速されたというふうに思っています。


 今年度中に何かダムなし治水が見えてくるとか、そういった…。

蒲島知事
 この前も既に協議の場で国交省の方から出されましたように、直ちにやる工事、直ちに考慮する工事、長期的に考慮する工事、そういう形で計画が立てられて、そしてこれまでスローだった工事が、少なくとも直ちに工事する所と直ちに考慮する所はスピードアップしていくのではないかと思っています。

水俣病問題について


 知事が一番印象的だったとおっしゃった水俣病問題なんですけれども、昨日田島副大臣も、5月に救済を始められるように進めていきたいと、改めて発言されていらっしゃいますけれども、来年に向けて知事も5項目、具体的に要望も挙げられておられますけれども、改めて来年の全面解決に向ける思いとか、そのあたりどういった決意で臨んでいきたいか、また大枠全体的にどういうふうな救済策になっていけばいいのか、また救済実現につながっていけばいいかというのをお願いします。

蒲島知事
 この水俣病問題は私の政治の原点でありますので、出馬表明した次の日に水俣に行って、この問題の早期解決を誓いました。

 私が就任した時にはどういう状況であったかというと、与党PTでかなりの程度議論をされておりました。

 就任して私がやったことは、まず環境省との連携を強くすること。与党との連携を強くすること。その連携を強くする中で熊本の言うべきことをちゃんとPT案に載せるということをやってきました。

 そして第2番目に与党PT案ができた時に、これは政党間で割れるような分裂争点ではなくて、与野党協議の中で合意すべき、合意争点であるという形で野党民主党の方々を説得してまいりました。

 その時に私が使った言葉は、「時間の政治学」ということです。

 つまり、時間的緊迫性がないと、なかなかこの大きな問題に与野党合意というのはできないと。時間的緊迫性は何だったかというと、5月から7月までの、国会の会期までほんのちょっとしかありませんので、その時間的緊迫性を持ってやってほしいと。だからこの田島副大臣が5月1日という時期を決められたのも、その時間的緊迫性が大事だということの現れではないかなと思っています。

 まだ交渉が終わっていない時に環境省の基本方針を出されると、これは異例のことなんですけれども、やはりその現れではないかなと思っています。

 そういう意味で5月1日に開始ということは、自らに対しても、環境省自らに対しても時間的緊迫性、それから協議に参加される方々に対しても時間的緊迫性、それを与えられているのではないかと思っています。そういう意味で、この案は時間内にまとまるものと私は確信しています。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 国の方は県の意向を大変尊重されております。

 その現れとしていくつか示すことができるんですけれども、環境省の次官の方が熊本を、今のところ4回私の所に訪ねておられます。そして丁寧に説明をされております。それから12月11日、5つのお願いをしてきました。これはとても大事な地元の要望で、一つは疫学的な観点から、再検診を行ってほしいと。それから周知徹底、それから離島への配慮、そして胎児性患者さん等の親御さんらがとても高齢になっておられます。私が5月に行った時にそれを切実に感じました。それを含めた「もやいなおし」であるとか、そういう福祉対策、それから地域振興、その4つプラス医療体制、検診体制の確保というのをお願いしたんですけれども、この検診体制の確保というのはむしろ行政側のものであって、被害者団体の方々と共有すべきものではないので、それは当然配慮されているものと思いますけれども、実際の基本方針にはその4つが入っております。

 それを示されておりまして、私も今日12時からでしたか、副大臣とお会いすることになっております。それでこの経過、結果、今後の方針についてお話をしてきたいと思っています。

 そういう意味で、時間的な緊迫性を与えられたということと、それと共に地元に入られて、いろんな地元の意向を配慮し、それから聞かれているということですから、この被害者団体の方々の意向がより盛り込まれる形で特措法ができるのではないかと願っています。

(幹事社)
 発表項目から離れても構いませんのでお願いします。

マニフェストについて


 マニフェストの件で、前回も聞いたような気がしますが、今回また一定の整理をされていますが、例えばこの衆議院選にあたって我々マスコミの認識と知事の認識は決定的に違ったと思いますが、選挙運動に参加しないと、こういった項目も今回の整理、確認したら、やはり「実施中」ということになってまして、そういう意味ではご自身の評価と、やっぱり外部の客観的評価というのは、既にずれている部分があると思うんですけれども、このご自身の半年ごとになさる評価、これに対して、第三者の目をきちんと入れてというようなお考えはないのか、特に次の節目となります、ちょうど折り返しにもなりますが、その段階でのマニフェスト評価について、何らか工夫なさるお考えがありましたら。

蒲島知事
 私は誠実にマニフェストを掲げ、その評価を行っている方ではないかなと思っています。半年に1回という非常に頻繁に行っておりますし、それからその評価を外に出して、マニフェストの評価も100%公開しております。第三者機関を入れて評価すると、そういうことであれば、それは別にそういう形の活動があっても全然おかしいとは思いませんけれども、私自身がそれを組織して、そしてマニフェストの評価という形のそういう会、あるいはグループ、審議会、そういうものを作る予定は全然ありません。

 私から見たマニフェストの評価を皆さんに出しておりますので、それについての評価をされることはこれは県民、有権者の方々の当然の権利だと思っています。


 このマニフェストなんですけれども、3月の時点から、「実施中」が2つ増えただけに止まっているというふうにも見えるんですけれども、この辺について何か。

蒲島知事
 ほとんど実施できるものは「実施中」だと。そして残っていたのは難しかったと思っていただければ、例えば「ドクターヘリ」の問題もそんな簡単にマニフェストで掲げたからできるものではありません。これは医療機関の協力、あるいは資金面の確保、様々な事が必要です。そういう意味ではこれは「実施中」に入ったと。

もう一つは「障がい者差別をなくすための条例の制定準備」もそんな、「はい、政権取りました」「もうこれやります」という直線的に進めるものではありません。

 様々な方と様々な方法、あるいは内容について詰めないといけませんので、これは時間をかけて変えていったと。後残りは「検討中」5つ。これも全部難しい問題で、独裁的に知事がこれをやれというふうにしてやれるものではありません。丁寧に説明しながらやっていかなければならないという問題です。

 でも「検討中」ということは不可能ではないと思った項目ですから、これが、なるべく、この5項目がもっともっと減っていくように、そしてこの5項目の中から「実施せず」にならないように頑張っていきたいと思っています。

 ただ実施せずの郵便局のネットワークの堅持というのは、これはむしろ県独自でできるものではありませんので、もう既にこれに関しては「実施せず」と就任直後から明言しておりますので、それについては残念ですということです。

 ただ、県知事の力の及ぶところではありませんので、今のお答えは、だからそういうので難しいのが残っていて、あと7項目残っていたけれども、今回2項目「実施中」に入ったというところを評価していただければいいなと。

 例えばテストで95点とっているけれども、98点とるのはなかなか難しいなと、その3点がなかなか難しいのと同じで、そういう感じです。


 知事、毎回思うんですけれども、この「実施中」と「検討中」の違いが私なりには「実施中」の中には、もうまさに「実施中」という項目と、具体的な実施に向けて具体的な検討に入ったものも「実施中」に入ってて、この「検討中」というのは、それからもう一つ落ちて、真っ白なところで今検討をしていますというような意味合いで理解しているんですけども。

蒲島知事
 例えば「ドクターヘリの導入」というのは、もう既に平成23年に導入するということですべてが動いているわけですね。


 いや、ここに挙がっているのはそうかも知れませんが、79項目の中を細かく見ると、こういう分類で、非常に県民から見ると「実施中」という言葉が分かりにくいと私は思ってます。

蒲島知事
 「実施中」というのは、一発で終われば「完了」になりますけれども、長くかかる場合が多いわけですね。例えば「ドクターヘリ」もそうだけど、平成23年というのは「完了」することは間違いないけれども、まだ今はそれに向かって動いていること。それから「検討中」というのはそれを動くかどうか、検討するかどうかという、そういう違いがあります。

この1年を振り返って


 今年一年を振り返られて漢字1文字で表すと、どのような1年だったというふうにお考えですか。

蒲島知事
 昨年は「夢」という字で漢字1文字。それから来年はもう既にいくつかの報道機関から聞かれておりますので「道」という字を出しました。

 それはどうしてかというと、「夢」に向かう「道」、それから「道」という字には合理性の道理という意味があります。

 だから「夢」に向かう「道」は合理的で、道理のある「道」であることが大事です。それから「道」というもう一つの意味は、究めるという意味があります。だから考えを究めて、正しく合理的で、そして「夢」に向かうのが来年の私の漢字です。

じゃ今年は何かと、最初の年に「夢」と言ったので、一年終わってみて、何だろうかなと考えてみると、私は「学」という字だったと思います。「学」、それは「夢」を掲げて政治の世界に入りました。それで知事となって、必死で「夢」に向かって邁進してきましたけれども、その段階でいくつか学ぶことがありました。

 私は5つ、とりわけ政治家として学んだことをせっかく聞かれたので、紹介したいと思います。川辺川ダム問題から私が学んだことは「決断の政治」です。政治には「決断の政治」という政治と、「目標の政治」が二つあることを学びました。川辺川ダム問題はまさに「決断の政治」で、そのためには精神の自由が必要です。

 それから夢に向かう動きとか、あるいはその州都に向かう動きというのは、私は「目標の政治」だと言っています。目標に向かう喜びを、県民とともに共有したい。とりわけ私が感じたのは、州都という目標を出したことです。州都という目標を出したことによって、県民の皆さんも州都という目標ができることによって、熊本市をより品格あるものにすると、拠点性の高いものにするというものがあると思います。

 3番目は、もう既にご紹介しましたけれども、水俣病の問題を扱いながら、「時間の政治学」というものを学びました。やはり時間の緊迫性を持つことによって、与野党に判断を迫ると、そういうことを学んだ。

 それから荒瀬ダム問題から学んだことは、「期待と失望の政治学」、簡単な分母分子で表しますと、分子の方に「期待値」、エクスペクテーションですね、それから分母の方が「実態としての実績」、これはパフォーマンスですけれども、だから上がエクスペクテーションのEで、下がP、これイコール、サミュエル・ハンティントンはソーシャル・フラストレーションとよんでいますけれども、これはディサポイントメントでいいと思うので、Dでいいと思いますね。

 そうすると、あまりエスクペクテーションが高くなって、実態が全然動かないと期待が失望に変わっていくと。だから期待値が高まった時には、一生懸命に実態をあげていかないと、失望に入っていくのかなと、だから期待と失望の政治学というので新たに学びました。

 もう一つあるけど、それは今日はやめます。

路木ダムについて


 知事、よろしいですか。

 ダムに関して、国交省がいわゆる検証対象ダムを予算決定に伴って示しましたが、その中で路木ダムについてなんですけれども、これは実際県が、入札手続きを間近にして、本体着工の考えがあるという前提の中で検証対象としたものの、国がそこに一定の強制的な要素はなくて、あくまで県に判断を任せるということになっていると思うんですけれども、先日ペーパーで出されたコメントではもう既に県は決定しているんだという意味合いに取れましたが、この段階では改めてですけれども、路木ダムに関して、国の検証対象の方針に沿って、もう1度何らかの検証をするというお考えはありますか。

蒲島知事
 路木ダムに関しては、この問題、争点化した後、そのまま予算化すべきか、あるいは一度立ち止まって考えて検証すべきかというそういう状況に私はありました。これは今年の春のことですけれども、その時にやはり路木ダムに関しては様々な問題が出てきたということ、また、これは私以前に計画されたダムでありますから、私自身の目で、それから私自身の手で検証すべきだと思って検証を行ったわけです。再検証を。具体的にいうと、あのまま検証せずに予算化して、それでもう入札が始まっていれば、今回の再検討の中に入らなかったでしょう。

 しかし、私はやっぱり検証すべきだという形で検証して、その結果、この路木ダムは計画どおりやるべきだという、そういう判断をいたしました。

 その方向で行っておりますので、国土交通大臣にお話をした時も再検証はいたしましたと。国土交通大臣のお答えは、県の意見を尊重するという意見、これは私に対する意見だけではなくて、ほとんどの県営ダムについてはそう言われていると思いますので、私はそのことをもう一度お会いした時に、この検証は済んでいて、そして入札が着々と進んでいるということを再度お知らせしたいと思っています。

 すみません、次の予定あるので。


 休みの予定というのは。

蒲島知事
 はい、今日は夜8時何分か忘れましたが、最終の飛行機で帰って、それで1日には宮中で年始がありますので、それを終えたあと3日の日に帰ってきます。

 だから今回3日か、29、30、31、2の4日間休みがありますので、英気を養ってきたいと思っています。

 皆さんも是非いいお年でありますようにお祈りしておきます。

 どうもありがとうございました。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

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