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平成21年10月 9日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006468 更新日:2009年10月9日更新

日時:平成21年10月9日(金曜日)午前10時00分から
場所:知事応接室

発表項目

総務大臣・環境大臣 訪問結果について

質疑応答

コメントする蒲島知事の写真

発表項目

総務大臣・環境大臣 訪問結果について

蒲島知事
 今日は2つ、私の方からコメントがあります。

 10月6日午前、原口総務大臣とお会いし、熊本市の政令指定都市への円滑な移行、それに対する支援と協力をお願いしました。また、新熊本合同庁舎の整備等についてもお願いしました。

 熊本市の政令指定都市の移行については、大臣から「地元においてこれまで本当に頑張っていただきました。ここに至るまでは多くの皆さんのお力添えとご協力があったればこそと思います」との発言がありました。

 また、政令市実現に向けて支援していくとのお約束もいただいたところです。

 新熊本合同庁舎の整備については、大臣には熊本駅前で整備が進む合同庁舎A棟の写真を見ていただきました。それはほとんどでき上がった写真ですけれども、その写真を見て、この合同庁舎は新幹線開業を間近に控えた駅周辺整備の核となる重要な施設であるということを説明しました。

 そして、県と熊本市が整備に積極的に協力してきた経緯も踏まえ、計画どおり事業を進めていただくよう要望しました。

 大臣からは明解な回答はいただけませんでしたが、本県の事情についてもある程度、御理解いただけたものと考えています。

 今後も国に対し、あらゆる機会をとおして、県として必要な施策についてしっかりと取り組んでいただくよう訴えていきたいと考えています。

 同じ日に、小沢環境大臣をはじめ政務三役と面談いたしました。

 席上、私から地元の状況を報告し、救済措置方針の早期策定や、救済措置の実施体制の整備などについて要望いたしました。

 地元の状況としては、被害者団体から、団体と国との意見交換の場を早急に設けてもらいたいという要望があることをお伝えしました。

 救済措置については、県が認定申請者の処分を留保しているという状況もあり、早期に救済措置の方針を策定しできるだけ広く救済すること、また、迅速な救済のためには十分な検査体制が必要であり、そのための医師の確保に努めていただくようお願いいたしました。

 大臣からは、救済措置方針を早急に策定し、広く救済する内容とすることと、併せて実施体制の整備についても精一杯努力すること、また、認定申請の棄却者も特措法の候補者とすることをお答えいただきました。

 今後も関係者の思いを尊重しながら、力を合わせて対応し、温かい気持ちをもって臨むということでした。

 認定申請棄却者が特措法の候補者となることが明確になったことにより、処分留保の解除については、来週中に行いたいと考えています。

 県としては、今後も国と連携を図り、地元や団体と協議して、その思いが救済措置方針に反映できるように努めてまいります。

 以上が私からのコメントであります。

質疑応答

水俣病問題について

(幹事社)
 幹事社から1点だけ、水俣病問題の解決に関してなんですが、今回地元の状況等を伝えて、早期策定に向けて協力をお願いしたということなんですけれども、今後県がどこまで積極的に内容等について関与していくのか、そういうお考えがあるのか、地元の声を伝えるだけでいいのか、そういう部分について知事は今どういうふうにお考えか教えてください。

蒲島知事
 これまでの例えば与党PT案であるとか、あるいは3党合意であるとか、その中において県も、県の立場として地元の立場を伝えるだけではなくて、積極的に参加してまいりましたので、その形で今後も伝えていくべきではないかなと思っています。

(幹事社)
 それからもう1点、認定患者に対する補償金をチッソが支払いを拒否している問題について、今後も同様のことが繰り返されるのではないかと懸念をされているわけですが、その原因の一つに県の認定の遅れというのも、考えられるんじゃないかという中で、県としてそのまま放置できるのかどうか、知事の今のお考えをお願いします。

蒲島知事
 この問題については、チッソと患者の方々の裁判になっております。

 そして、私自身も様々な思いはありますけれども、やはり議会で答えたように、できることはとても限られておりまして、県としては環境省の見解と同様の判断をせざるをえないというふうに思っております。以上です。

(幹事社)
 あとは各社さんからお願いします。

Q
 認定患者の方とチッソの補償の関係なんですけれども、裁判を起こしていらっしゃるというのが男性の方で、今回新たに認定された方については、まだ裁判を起こされてないと思うんですが、これに対しての県の対応はいかがでしょうか。

蒲島知事
 まだ、そのことに関して、ある前提をもってお答えをすることはできないのではないかなと思っています。

 ただ、同じような状況になると、一般論として申し上げれば、裁判で勝訴された方であれば、同じ状況になることは考えられます。

 ただまだ、個人情報に関わることですし、それからまだそういうふうになっておりませんので、一般論としてはそのような状況になることは考えられるということです。

Q
 関連しますけれども、環境省と同じにしなきゃいけないということであれば、環境省と何かそういう協議をこの件についてされていらっしゃるんですか。

蒲島知事
 とりたててこの件については、協議していることはありません。

Q
 今後も協議はされないんですか。

蒲島知事
 それは、今の段階では考えておりません。

Q
 考えていないということは、今のお考えというか、対応に変わりはないということですか。

蒲島知事
 ええ。

Q
 今回も31年間、申請からかかって認定され、結局その31年間という間に訴訟がはさまり、勝訴され、そして結果としてチッソがこういう対応をとった、というところに県としての、何か責任というか、結局、結果としてこういうところに追い詰めてしまった。チッソがどう対応する、チッソの対応は置いておいて、あの方をこういうところに追い詰めてしまったというところに対して、県はどういうご感想を持たれていますか。

蒲島知事
 前にも私はこの記者会見で述べましたけれども、個人的には割り切れないところは持っておりますが、チッソと患者の方の裁判という形で、今動いております。

 県としてどういうふうな役割というか、それは今のところ県が乗り出して、こういうふうにすべきだという状況ではないというように思っています。

Q
 それはなぜですか。

蒲島知事
 基本的に今、環境省と一緒にこのことをしておりますし、議会でも申し上げましたように、この問題については環境省に判断を求めました。

 その2つの回答が得られています。

 公健法の補償制度というのは、裁判で確定した損害賠償とは別に社会保障的給付を行う制度ではないこと。

 2番目に裁判による損害賠償の履行を受けた被害者は、原則として損害がすべて補填されると解されること。

 それから環境大臣は、前環境大臣ですけれども、チッソが補償協定を結ぶべきかどうかについては、民間と民間の裁判で争われている段階になっていますので、それを見守っていくこと。従って国がチッソに対して指導や働きかけをする考えはないことということを明解にされています。

 県が行っている公健法の認定業務というのは、法定受託事務でありますから、県としては先程の3つの環境省と同様の判断をせざるをえないと。そういう意味でチッソへの働きかけについては、現時点では考えていないということが正確な答えになります。

 先程言いましたように、個人的には割り切れない部分があるけれども、県として、環境省の見解と同等の判断にせざるをえないという結論です。

Q
 公健法の趣旨は、裁判で賠償を求めても時間がかかるので、公健法という法律を作って早期に解決、救済するというのが法律の趣旨だと思います。でも結果としては全然それを逆転しちゃっているわけですよね、今回。

 その辺も踏まえると公健法がこうだからという趣旨は、当然ちょっと常識的に変な理屈だし、補償協定を患者とチッソが結んだ時に、県知事が立会人になっているんですよね。その辺のところも含めて県がそういう立ち位置で果たしていいのかというのが、普通の人が考えるところだと思いますが。

蒲島知事
 チッソは昭和48年当時の補償協定そのものを否定しているわけではありませんので、立会い者責任ということにはならない。今おっしゃったような、県がそこに立ち会ったということに関して。立会い者にはならないと思っています。

 先程もお話しましたように、環境省の判断によらざるをえないという、私自身としては複雑な思いはあるけれども、知事としては、今言ったような発言にならざるをえないということです。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

国の出先機関廃止の動きについて

Q
 もう1点、総務大臣とお会いになったというので、熊本の合同庁舎のおかれている状況というのは、熊本にいる人間は分かるんですけれども、知事として新政権が打ち出している国の出先機関の廃止、見直しということの基本的な考え方を、まずどう評価なさっているのか。それと一定の人数が働く官庁が、その周辺地域に何らかのメリットを経済的に与えるというのは、どこの官庁であれ、どこの地域であれ、程度の差はあれ同じだと思うんですよね。この中で熊本の駅周辺での移転、整備というのを、差別化して地域にとって大変必要なものだというのをどういうふうに今後強調なさっていこうとお考えになりますか。2点お願いします。

蒲島知事
 まず一つは、この問題は、やはり地方分権の大きな流れの中で議論されているというふうに思います。

 その地方の組織を、建物だけ、という問題ではないような気がするんですね。多くの人が働いておりますので、そういう国の組織をどうするかというのは、人の問題から考えなくてはいけないのかなと思っています。

 それで、これをどこが引き受けるか。それから、人が来れば勿論建物が必要ですよね。

 そういう意味で私自身はもう少し丁寧に時間をかけながら、人がどうなるのか、公務員の方がどうなるのかということを踏まえて、一つは地方分権の流れの中で考えなければいけない問題なのかなと思っています。

 建物としては、合同庁舎については、もう一つ違った意味があって、その合同庁舎が駅前の開発の核となっているという熊本特有の事情もあります。

 それを熊本の知事としては、熊本駅開発というのはこれから熊本が拠点都市になるためのとても重要な要件ですから、そこに建物を建てて欲しいと。

 それから九州の拠点都市として、将来どうなるか分かりませんけれども、そこに中心となる組織があることは、熊本にとっては将来的に、例えば州都を目指したり、そういうことを考えるとメリットがとても大きいのではないかなと思っています。

 熊本としては是非ここに合同庁舎を引き続き建てて欲しいということを要望しているところです。

 ただ、それは知事によって勿論違いますよね。その立場、立場によって。今現在置かれたこの前提の下では、私自身はこの合同庁舎がそのまま引き続き完成することを願っています。

Q
 ということは、中2階状態にあるような国の出先機関というのは、基本的にはもう廃止して、そこで持っていた仕事なりは地方へお任せ、地方に渡していくという地方分権の流れは基本的にあるという。

蒲島知事
 これは県だけで、あるいは知事だけで判断できることではありませんけれども、どのような流れになるのか、国の政策を注視していかなくてはいけないと思います。

 いずれにしても、一番大事な問題は、誰かがこの組織、あるいは人を受け入れなくてはいけませんよね。地方の組織を廃止する、はい、それで終わりです、というわけにはいきませんから。例えば大阪の橋下知事は、広域連合で受け入れたらどうかという話をしていますよね。

 道州制という議論も将来出てくるかも知れませんけれども、そういう大きな流れ、背景の中でこの問題が整理されなくてはいけないのかなと思っています。

 ただ、熊本県がそれに対してどうできるかということは、大変方策としては限られておりますので、今私が言えることは、建設中の合同庁舎についてはそのまま続けて開発して欲しいということをお願いしたわけです。

Q
 それは、例えば熊本県単独ではとおっしゃいますけれども、例えば関西のように広域連合を積極的に関西州でやるというようなアピールを実際なさっているわけですけれども、九州の知事会に熊本県が積極的に働きかけて、今やってらっしゃる政策連合のように更にレベルアップして、そういったものを引き受ける受け皿を地方としてきっちり主張していきながら、そういった何ていうんですか、大きな政策的なものを前提として、だからこそ合同庁舎という議論も一方では必要かと思うんですけれども、そういった観点を熊本県、知事としてリードなさろうというお考えは。

蒲島知事
 先程から言っておりますように、今、原則廃止ということがどのくらいの現実性があるかどうかということになっていくと思いますし、それから実際にそういう政策連合が可能なのか、あるいは道州制を前提としてそういうのがあるのかどうか。そしてその中における熊本の立ち位置、そういうことを総合的に判断しなくてはいけませんので、ちょっとこの段階でどう考えているということはコメントできません。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真


 日頃知事がおっしゃっている熊本の夢というような観点に立てば、そういった大枠の将来を語るというのは是非知事に示して欲しいというのが県民の一方では願いだと思うんです。そこで、建物だけの議論になっているような蒲島知事というのは期待に沿わないところがあるんじゃないかと思います。

蒲島知事
 分かりました。期待に沿うように頑張ります。

Q
 いや、何かですね、ぼんやりすると国の方も何かちょっと分かんないと思うんですよね。何となく知事の考えでもいいけれども、州都になった場合にここに州で引き受ける拠点が必要だというふうに、何かそういうメッセージがいるんじゃないかなと思うんですけれども。

蒲島知事
 これは九州知事会として考えるべき問題であるし、熊本県の知事としてこのことに関して、現段階で言える問題ではありませんし、まだ国の方針が完璧にまだ決まっていませんし、同時並行的に論じられていくような感じがします。

Q
 造ってくれるというのであればもう国の機関は残してやってくれというふうに言っているように…。

蒲島知事
 いや、国の機関というものになるかどうかまだ分かりませんよね、当然。だからそれは国の機関の原則廃止というわけですから、じゃどこの機関になるんだと。人は誰が受け入れるんだと。だから建物よりも人なんですね。でも、そういう大きな変化の中でどのように九州知事会が行動するのか、あるいは熊本県知事が行動するのか、それはちょっと注視しなくてはいけない。今の段階ではそういうところではないかなと思っています。

 大きな変化が今起こりつつあるのかなとは思いますけれども、流れの先をどう分析するかということも、私は大事だと思っています。

Q
 要するに、将来的に道州制になった時に、おそらく州都をめざす時に、こういう建物なり、組織なりが熊本にあるというのは、絶対前提条件というか、主張する時の土台になる形だから、そういう意味もあって多分、どうしても合同庁舎を作ってほしいと、将来的なことをいえばそういうことだろうと思います。

蒲島知事
 この組織を、どこが引き受けるかも決まっていないので、そこまではコメントできないと思っています。

Q
 例えばだから九州知事会議とか、経済界も入った戦略会議ですかね、ああいう所で…。

蒲島知事
 今後もしそれが現実味を帯びてくるとすれば九州知事会、あるいは全国知事会が今日ありますけれども、そういうところで議論を展開していくものではないかなと思っています。

 展開した時にどう対応できるかという、対応のための考え方の整理は当然しておかなくてはいけませんけれども、まだそれが公表できるところに至っていないということです。

Q
 それは知事からその九州知事会なり全国知事会なり、この問題提起をしていくということですか。

蒲島知事

いや、まだそれは想定していません。

Q
 知事、合同庁舎の問題で確認なんですけれども、知事としての思いは国の出先機関、現に熊本にある国の出先機関を、形はどうなるかは別として、基本的に何らかの形で残したうえで合同庁舎にその機関が入って熊本にそのまま残って活動していくということを望んでおられるのか、それとも今建設している合同庁舎という箱が非常に大事で、これは将来的にも州都ということも見据えて、箱として残すことが大事なのか、それはどちらなんでしょうかね。

蒲島知事
 箱も大事ですし、将来どういう組織になるか分かりませんけれども、そこに入る人達も大事になってくると思います。ただどういうふうな組織になるかはまだここでは論じることはできませんけれども、箱は止めてもらったら困るということ。

Q
 まずは箱は止めてもらっては困る。

蒲島知事
 それから、止めようがないのではないかなと私は思っています。

 あそこはほとんど完成して内装だけという形になっておりますので。

暫定税率の廃止、地方環境税導入についての所感

Q
 全国知事会が予算見直しのどさくさに紛れた感じで、暫定税率廃止に対抗するというか、地方環境税とかいうのをいきなり提案しましたけれども、あれについては知事は賛同されておられるんですか。

蒲島知事
 環境税という目的税にすることは、いくつかの懸念があるのかなと。例えばそれを環境目的以外に使えるのかどうか。そうなった時に、一方では財源が縮小して、一方では環境税という形で出された時に、その問題といいますか、それがちょっとまだ整理されていないような気がします。

 多分そういうものは今日議論されると思いますので、全体的な形ですね。懸念としてはそういう懸念ではないかなと思っています。

Q
 まだ賛同はされていないということですね。

蒲島知事
 懸念を持っているということですね。

国の補正予算執行停止の動きについて

Q
 国の補正予算の執行停止についての県への影響と、これについて全体的な感想を。

蒲島知事
 どのような影響があるかということですけれども、今のところ県の予算に対しての影響はないのではないかなと思っていますけれども、ただ直接、団体、そういうところを通した影響はあるのかもしれません。

 ただ県として影響があるかどうかを考えると、限られた情報でありますけれども、影響はないと考えております。

Q
 その点では、例えば団体から、地元の、例えば組合とか、直接基金として下りてくるようなもの、それは県の財布という観点に立てば影響はないという解釈ができるかも知れませんが、いわゆる県民の暮らし、活動という観点にたてば県民のリーダーである知事として、県行政のトップというより、県民の代表たる知事としては影響がないという割り切り方もできない…。

蒲島知事
 今の御質問が、県予算に対する影響はどうかということでしたので、今のような形でお答えしましたけれども、県民という観点から考えれば県の予算もあるだろうし、あるいは国が直接県内の団体等に交付する事業について、影響が懸念されるものもあると思っています。そこで今、鋭意それを調査しているところであります。

 もし県民にマイナスの影響が生じる場合には、国に対して適正に対応するように訴えかけていきたいと思っています。

JAL熊本−中部線廃止、国の航空行政について

Q
 JALが熊本の路線を一部、中部ですけども廃止するということが報道にも出ていますけれども、この件に関して、例えば知事としてはどのような対応で臨まれるのかというのと、全国に静岡空港もなんですけれども、無駄と言われる地方空港ありますけれども、その点に関する国の航空行政に関するあり方についてはいかがお考えですか。

蒲島知事
 JALが、熊本と中部空港を結ぶ便を減らすということを聞いております。

 実はその前にJALに対して、それから全日空に対して、羽田空港の増枠部について熊本への増便もお願いしております。

 私自身としては、熊本県民の利便性を確保するために、様々な形をとおしながら、JAL、ANA、それからアシアナ、様々なエアラインがありますけれども、働きかけていきたいと思っています。

Q
 全国にある無駄といわれるような空港のあり方はいかがお考えですか。

蒲島知事
 誰にとって無駄なのか、一面的に言えないような気がするんですね。

 どうしてもそこの県民にとっては大事な空港かもしれない。そういう意味で、私がこの空港は無駄で、この空港は無駄でないというコメントはできません。

Q
 熊本と中部を減らすことについてはどういう対応を考えているんですか。

蒲島知事
 これは、そうしないようにという要望に対して、小牧の方ですか、1便増便されたのは、そういう形で補填されていると思います。ただ熊本県としてそういう要望をする方策以外ないのではないかと思っています。

 これについては課長のお考えを。

 よろしいですか。

(交通対策総室)
 交通対策総室でございます。JALの中部線の廃止につきましては、JAL側からも県に申し入れがございまして、私どもとしましては、県の経済界等への影響が大きいということで、是非それを止めてくれということで、強く申し入れをして参りました。ただ、JAL全体、国を巻き込んだ全国的な航空行政の中での対応ということで、一部そういう点もやむを得ないということで、一方で、もう一つの路線であります小牧線が現在1便飛んでいるんですけども、それを増便していこうということでお願いしておりまして、JAL側からは現時点ではこの小牧線については1便増便ということで、何とか中部方面への足を確保したいという回答を頂いております。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

温室効果ガス削減について

Q
 知事、鳩山首相が、いわゆる2020年には温室効果ガス25%削減というのを国際的な公約としておっしゃったわけですけれども、一方で熊本県内の削減状況というのは、逆に増加をしているような、県の方のまとめも出たばかりですけれども、県が進めている条例については国のそういった動きを注視しながら年明け、2月議会に向けてということは先日の議会でも出たかとは思いますが、知事として、この温室効果ガス削減に向けて、何らかの旗振りなり、具体的な政策なり、特に家庭からの排出あたりも非常に大きく増えている。もう少しこの現状分析を深めるなり、何か具体的な策、リーダーシップという部分で何かお考えでしょうか。

蒲島知事
 25%削減という、私はとても大胆な声明だと思いますけれども、その鳩山首相の声明以前から、CO2 の問題というのは、全国的にも重要な問題だと考えられていましたし、熊本県もそれに取り組んできました。

 その一つは、このソーラー、発電日本一というんですか、そういうことを目指してこの私の県政の中では、このソーラー関係のことを重点的にやっています。

 これはCO2 の削減に大きく貢献するのかなと思っています。

 それから農業の観点からも、農業がどのような形でCO2 の削減に効果をもたらすかということも踏まえながら、農業のあり方ということもやはり考えなくてはいけないのかなと思っています。

 将来は電気自動車という考え方もありますし、それからよりCO2 を出さない、そのような動力のあり方、だから社会全体がそのような方向に向く、そういうインセンティブには鳩山首相のあの声明はとても大きな影響があったと思いますので、今までその方向にあったものを県の方もより一層加速させていくということになると思います。

Q
 現実には、例えば2007年度の排出が前年度よりも増加しておるという現状があるわけですから、それはどう御認識でしょうか。

蒲島知事
 その覚悟のほどと、実際のデータが出てくる部分にちょっと、今おっしゃっているのは2007年度から8年度ですよね。

Q
 2007年度。

蒲島知事
 どのくらいタイムラグがありますかね。

 少なくともその…。

Q
 例えばマイナス6%という従来の目標に対してもこれが達成できないような中で、大枠で25%というのが出ている。国の動きはともかく、熊本県としては・・

蒲島知事
 いや、私はさっきから言っているように、少なくとも私が知事になった後では、このCO2 の削減に向けて部局を超えて今動いているところです。

 その方向がより今回の鳩山首相の声明によって加速化されていくだろうと。それがむしろ経済発展の方に、あるいは経済浮揚効果の方に結びつくような形で削減がされていけばそのような方向が一番望ましいのかなと思っています。

 だからそういうふうに努力していきたいと思っています。

特別職の退職金についての所感

Q
 知事すみません、一つちょっと話題変わるんですけれども、報道等でご覧になったかと思いますが、八代市の福島市長が、八代市議会の方に御自身の退職金について返上するという、そのための議案をここに提出されるということをおっしゃったんですけれども、知事もまさに同じ地方行政のトップにおられるお立場で、まず八代市長がそういったご自身の退職金の返上についての議案を出されたことへの評価ですね。それとちょっと気が早いですけれども、知事はこの退職金について実際どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点をお聞かせください。

蒲島知事
 私自身は、選挙の時にマニフェストで100万円の給料カットと、それから1年目における退職金の起算をしないというマニフェストで、まずは、`隗より始めよ`と、財政再建はそういう形で、自分自身の給料については処理をしたわけですね。

 それで財政再建という面では、私はとても効果的ではなかったかなと思っています。

 一つはやはり皆さんに財政難ということを認識していただいたということ。それから職員の皆さまや様々な補助金を貰っていらっしゃる団体の方々、組織の方々にもある程度財政難ということのご理解をいただけたと思っています。

 あの時の施策といいますか、隗より始めよという意味でのあれは、今でも間違っていなかったと思っています。

 でもそれが常習化することがいいかどうかというのは、私は疑問を持っています。

 知事会で、いろんな知事と話をしたりする時に、まだ子どもが小さいとか、そういう苦しいことも言われますし、私自身も確かに100万円カットの時はとても苦しい生活でしたので、そういう意味では、あれは本当の特殊事情における特殊な方策だったと考えています。

 私自身は、一般的にこうした方がいいということは言うべきものではなくて、その状況がどういう状況であるかと、それに対して自分がどう対処するかと、それが適切であるかどうかというのは、有権者が判断するのではないかと思っております。

 私自身はだから、今は給料の50%カットですけれども、退職金については1年起算しませんでしたけれども、2年以降は起算していただくつもりです。

荒瀬ダムについて

Q
 知事、今福島市長の話が出ましたけれども、福島市長は2日ぐらい前の記者会見で、荒瀬ダムの撤去を知事と一緒に要望に、国に行きたいという話をされてたんですけれども、知事に相談があっての話なのか、知事一緒に行かれるつもりなのか、その辺聞かせてください。

蒲島知事
 荒瀬ダムについてはこれまでも申し上げておりますように、4つの条件が整うということが必要ということが重要ですので、国による補助事業の創設、あと3つですか。一つは撤去による危険性の除去と、撤去による失われる利便性の補填、そして撤去工事の技術の確立、この4つの条件が整えられるように努力していくとともに、4つの条件が満たされたかどうかというのは、検証しなければいけないなと思っています。

 そういう意味で、今のご質問は一緒にそのことについてお願いに行くかどうかということで、合意ができているかどうかという話ですけれども、私が知っている限りそれはないと思います。

Q
 おつもりはあるんですか。

 市長から一緒に要望に行こうという声が掛かれば、一緒に国の方に要望に行かれるつもりは。

蒲島知事
 一緒か、一緒でないか、それは分かりませんけれども、まだそういう状況に達していませんので、その前提がありませんのでコメントのしようがないと思います。

Q
 今、荒瀬ダムに関してなんですけれども、一連の市長交代と政権交代で非常に地元の、いわゆる撤去を求めていらっしゃる方々からすれば、そういう部分で大きな課題である財政、資金の面で国が動いて、できるのではないかという期待が、非常にこの秋以降高まっていると。

 こういった状況変化の中で、知事が一貫しておっしゃっている、そこは変化はないと思うんですけれども、4条件という部分の、過去のいわゆる撤去を前提としてきたところの技術の議論とか、そういったものをふり返れば、撤去するための4条件というものが、まさに環境の変化によって、撤去しない為の条件づけというような、裏返してみればということなんですけれども、県が、企業局が撤去したくないがために、この4条件がどうしてもいるんだというふうに受け止めている向きが、最近やっぱり出てきているんではないかと、私もとらえているんですけれども、その点について知事はどう御認識でしょうか。

蒲島知事
 前から皆さんもご存知のように、一度6月に凍結して、改めて様々な観点からPTを作って、この問題について検討してまいりました。その結果が私の判断ですので、その判断は、この4つの条件が満たされることが重要であると、必要であると、撤去のための条件であるということ、それについて一切そのままということです。

 それで、そこにも言いましたように、撤去の条件が満たされるように努力していくというふうな声明を出してきましたし、また、県議会の方からもそのような要望になっています。

 そういう意味では、何の裏も表もありません。

会計検査について/企業の農業参入について(質問)

Q
 話がガラッと変わって、今朝、各紙の報道に関する質問なんですが、一つは会計検査院の検査で、熊本県もまた何か、はっきりとちょっと分かりませんけれども、何かあったかのような報道もあっているんですけれども、その辺について知事としてどういう情報というか、どういうご認識かというのが1点。

それとすみません。手前味噌ですけれども、九電工さんが天草でオリーブ栽培を検討されているということで、それについて知事も企業の農業への参入というのは、非常に積極的に取り組んでこられた分野だと思いますので、それについてご感想というか。

蒲島知事
 今日の毎日新聞の報道によると、今のような質問というのは、その報道について会計検査院からは精査中と聞いておりました。

 今日の段階でお答えする状況に今ありません。

 それで会計検査院に情報を収集したうえで、週明けには担当部局から記者会見を開かせたいと考えています。

 ちょっとそういう意味で、この段階でそれについてコメントする段階ではないということです。

企業の農業参入について

 それから九電工の農業参入については、既に今年の1月25日のくまもと未来会議で、九電工の橋田社長が年内にも農業分野に参入する方針であると。それで社会資本事業の柱にしたいというふうに記者会見で答えていらっしゃいます。

 これは未来会議で出た発言ですけれども、そういう意味で、そうなれば理想的だなと思っていたことが実際に起こったということで、知事としてはとても嬉しく思っています。

 何よりも嬉しいのは休耕田を利用すると。耕作放棄地ですかね、休耕田ですけれども、この2つが利用されるということと、それからあまり現在の農業形態というか、作物と競合性がないという意味で歓迎しています。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

(幹事社)
 そろそろ時間になりました。

蒲島知事
 どうもありがとうございました。