ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > ようこそ知事室 > 記者会見 > 平成21年度(2009年度) > 平成21年 8月 5日 知事定例記者会見

本文

平成21年 8月 5日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006465 更新日:2020年8月1日更新

日時:平成21年8月5日(水曜日)午前10時00分から
場所:知事応接室

発表項目

質疑応答

コメントする蒲島知事の写真

(幹事社)
 おはようございます。よろしくお願いいたします。

 早速なんですが、知事の方から発表項目を、まずよろしくお願いします。

赤潮被害について

報道資料(赤潮被害)(PDFファイル:9.7KB)

蒲島知事
 今日は発表項目は7点あります。

 第1点は、「八代海での赤潮被害」についてです。

 まず、今回赤潮被害を受けられた養殖業者の皆さまには、心よりお見舞いを申し上げます。

 去る7月6日から有明海・八代海で発生している赤潮により、養殖ブリ等への被害が発生しています。被害状況としては、昨日の8月4日現在、被害尾数は約17万3000尾で、現在の各魚種の市場価格から推定した被害額が、※約2億2000万円となっております。
※被害額は正確には2億2400万円です。

 なお、お渡ししました報道資料は、8月4日16時現在での報告を取りまとめておりますので、天草市久玉町、それから牛深町などの八代海南部の被害状況は含まれておりません。

 私も被害状況の確認のため、昨日、天草市御所浦町周辺を中心に視察しました。

 養殖業者の皆さまがご苦労されている様子を見て、大変胸が痛む思いです。

 現在、赤潮警報を出し、「養殖魚の早期出荷」、また「エサ止めの徹底」による被害拡大などの防止など、養殖業者の方々への注意を喚起しています。

 今後、赤潮が早期に終息し、被害が最小限に収まることを願っています。

 県といたしましては、昨日、農林水産部内に「赤潮被害情報連絡会議」を設置しました。

 また、共済制度による早期の被害補填や制度金融による経営支援など、関係機関と連携して精一杯支援してまいります。

中国訪問の報告について

 報道資料(中国訪問報告)(PDFファイル:58KB)

 第2点目は、「中国訪問のご報告」です。

 7月27日から7月31日にかけて、中国の広西壮族自治区及び上海市を訪問しました。

 今回は私にとって初めての広西壮族自治区訪問でした。馬主席にお会いして大変有意義な会談ができました。

 馬主席はこれまで27年間にわたる友好交流を高く評価され、特に本県が同自治区における人材育成に貢献したことをとても感謝しておられました。

 更に、これまでの友好交流の成果を基礎として、今後は経済分野及びその他の分野で広範な交流を強化することで合意し、「友好交流促進覚書」を締結いたしました。

 具体的には、経済・貿易及び観光分野の交流と協力の推進、広西壮族自治区から本県への大型友好代表団の派遣、文化・教育及び衛生分野の交流の継続、そして本県の中国ASEAN博覧会への参加を内容としています。

 また、上海市におきましては、復旦大学における日本政治に関わる講演や、上海総領事及び経済関係者との懇談等を通じて本県をPRしてまいりました。

 今回の訪問では、広西壮族自治区の経済発展の力強さ、そのスピード感に圧倒された思いでした。

 覚書調印により、経済分野をはじめとする更なる交流の拡大につなげ、共に発展する関係を目指したいと考えております。

「ダムによらない治水を検討する場」の検討状況について

 3番目は「ダムによらない治水を検討する場の検討状況について」です。

 「ダムによらない治水」に関しては、既に国から発表があっていますとおり、明日から国と合同で関係市町村を個別にお伺いすることにしております。

 訪問の目的は、国が前回会議、第4回で示しました、シミュレーション結果を改めて説明したうえで、関係市町村長のダムによらない治水対策案に関する考えを丁寧にお聴きするものです。

 なお、次回会議につきましては、既に市町村とも調整を行っているところであり、国、県としても、できるだけ早く開催したいと考えております。

東京大学との連携協力について

 報道資料(東大連携協力)(PDFファイル:11KB)

 4番目は、「東京大学との連携協力」についてです。

 今年3月、講演のために熊本にいらっしゃった東京大学の小宮山前総長との懇談をきっかけに、「熊本県と東京大学との連携協力に関する覚書」を締結いたしました。

 本日は、この覚書に基づいて今年度行う事業の概要についてお知らせいたします。

 まず「東京大学視察研修事業」です。

 お手元の資料にあるとおり、8月18日から19日にかけて、50名の高校生が東京大学を訪問します。

 内容は、東大教授等による講話、最先端の研究施設等の視察等となっています。

 8月18日の午後から、私も同行する予定です。

 また、視察研修と併せて、球磨工業高校の皆さんが作成したベンチなどを東大に提供し、県産材の良さと県内技術系高校の生徒の技術力もアピールしたいと考えています。

 この作品は東大工学部屋上に設置されました、熊本県産材を利用したゲスト用の歓談施設「熊本テラス」において活用される予定です。

 次に「スーパー高校生育成事業」です。

 9月24日と25日、県内高等学校において、東大教授等による特別講義が行われる予定です。

 これらの事業により、本県の青少年が科学技術研究への関心を深め、我が国における理科教育の充実が図られるよう期待しております。

認知症サポーター100万人達成功労者への感謝状贈呈について

 報道資料(認知症サポーター)(PDFファイル:35KB)

コメントする蒲島知事の写真

 第5番目は、「認知症サポーター100万人達成功労者への感謝状の贈呈」です。

 認知症サポーターの養成が平成17年度から全国で進められてまいりました。

 5月31日をもって目標としていた100万人を突破したそうです。

 このため、7月26日に100万人達成の記念大会が東京都で開催されました。

 その中で、功労者として21団体等への感謝状の贈呈が行われましたが、個人としては唯一、私も感謝状をいただきました。

 知事自らが率先して認知症サポーターとなったということで、本県のサポーターの輪が大きく広がったことが感謝状贈呈の理由です。

 しかしこの感謝状は私個人だけではなく、これまで努力されてきた県内のすべての関係者に対するものだと考えております。

 この場を借りて県内の関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。

 認知症サポーターについては、今後も更に養成を進め、平成23年度までには5万人を養成したいと考えています。県民の皆様のこれまで以上のご理解とご協力をお願いいたします。

 なお、県職員については全員が認知症サポーターになることを目指し、本日を含め、計5日間、県庁の地下大会議室において養成講座を開催しております。

熊本オリジナル米粉新商品開発に着手

 報道資料(米粉オリジナル新商品開発)(PDFファイル:18KB)

 6番目は、「熊本オリジナル米粉新商品開発に着手」したことです。

 これまで休耕田の解消や地産地消、農商工連携の観点から、米粉の普及促進に力を入れてきました。

 本年度は、九州最大規模の約100ヘクタールの米粉用米が作付けされました。

 秋の収穫を前に、全県的に高品質な米粉新商品を提供する体制を整備するため、全国に先駆けて、県と熊本製粉が共同で熊本オリジナル新商品開発に取り組むことにしました。

 開発した新商品は、講習会の開催や米粉アドバイザーの派遣など、きめ細かな技術指導により、取扱店の拡大を図ります。さらに、米粉食品取扱店を組織するとともに、米粉に関するホームページ専用のサイトを開設するなど、県民の皆様への多様な情報提供を通じて全県的な利用を促進し、米粉用米生産3倍増を目指して参ります。

「ハウスミカン」本格出荷について

 報道資料(ハウスミカン)(PDFファイル:17KB)

 最後は、「ハウスみかん」の出荷についてです。

 今回、ハウスみかんを紹介します。

 6月中旬から出荷が始まっており、現在本格的な出荷を迎えています。

 ハウスみかんは秋以降に出荷されるみかんと比べ小ぶりですが、皮が薄く、果肉は柔らかで、糖度が高いという特徴をもっております。

 夏のギフト商材としては高く評価されおります。

 近年の厳しい雇用情勢に対応するために、県が設けた緊急雇用創出基金を活用した「青果物地産地消推進事業」により雇用する販売員が、県内の3箇所の量販店でハウスミカンの試食販売を実施し、PRを行います。

 ハウスみかんのご紹介と、地産地消推進事業の概要については、お配りの報道資料をご覧ください。

 また、この展示台がありますけれども、県立球磨工業高校の生徒による作品です。この度、球磨工業高校に対し、県産材を使った展示台の作成をお願いいたしました。快く引き受けていただきました。すべて熊本県産の檜によって作られており、県産品を紹介するに相応しい展示台ができ上がったのではないかと考えております。
ハウスみかんの写真

 以上です。

赤潮被害について

(幹事社)
 では、幹事社の方から2つお聴きいたします。

蒲島知事
 はい。

(幹事社)
 一つは、発表項目の中の赤潮被害についてなんですが、去年は確か1億8000万ほどの被害が出て、今年の数字を見ると2億2400万と非常に大きな数字になっているんですが、先程知事の方から経営支援などの支援をしたいという話がありましたが、県として緊急対策ですとか、取組みですとか、支援の形ですとか、どういう形で考えていらっしゃいますでしょうか。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 被害総額が昨日から比べると相当上がっています。

 それからまだ牛深地方の方も、この額に含まれておりませんので、もっと被害総額は大きくなるのではないかなと考えおります。

 現行の制度、先程3つ申し上げました。

 一つは、連絡会議を作って対応を行っているということですけれども、その連絡会議の設置が第一です。

 それから、もう一つは共済制度による被害の補償、これが2点目ですけれども、この共済金、漁業共済というのがありまして養殖共済には、異常赤潮による被害を対象とした赤潮特約が設けられております。この制度に基づいて加入者に対しては、共済金が支払われる見込みです。

 ただ、なかなか時間がかかったり、あるいは調査に手間取ったりしますので、私が関係機関、特に農林水産部に指示を出して早く、急いでできるような方法を見つけて欲しいということを具体的に指示しております。

 もう一つは、つなぎ融資の問題が出てくると思います。

 この事業再開に向けて、赤潮の発生で死滅した魚の代わりの稚魚を購入する場合の、いわゆる県の制度資金である漁業近代化資金によって対応したいと思っています。これが制度資金による経営支援。

そういうことで、今は赤潮被害情報連絡会議という組織を立ち上げたこと。それを通して早く共済制度によって被害を補償したいと。そのスピード感ですね。それから制度金融によって経営支援を行っていきたいという、これが今のところ3つ対策として行っているところです。

衆議院選挙各党マニフェストについて

(幹事社)
 もう一つだけ幹事社の方から質問させていただきたいと思います。

 前回の会見でも、ちょっと伺ったことなんですが、全国知事会の方でマニフェストの採点をというようなことをおっしゃっていましたが、あの活動に関しては、どういった進捗状況になっていますでしょうか。

蒲島知事
 マニフェストの採点、これは私を含め28人の方々が、この政権公約、その中でも地方分権に関するものの採点を行うと。私もこの採点の素案は、この段階ではまだ8月7日が最終的な最終報告ですので、その前に一度素案を提出したところです。

 それに基づいて討論会とか、あるいは更なるマニフェストの改訂が行われると伺っております。

 そういうことで第一段階の採点結果は、全国知事会の方にお送りしました。

(幹事社)
 では、各社。


 知事、今のマニフェストの採点に関してですけれども、例えば民主党が国家戦略会議あるいは行政刷新会議に地方代表者を入れるということが昨日確認されたりとか、あるいは自公は道州制基本法について、当初の予定よりさらに前倒しして3年以内に制定するという与党内の合意を出したり、今も着々といろんな動きがあっていると思うのですけど、概ね、例えば自民党、公明党、あるいは民主党、主要政党の地方自治、分権に関する政策についてどういった評価をなさっているのか、あるいは評価というよりも、特に注目されているポイントという部分に対しては。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 一般的に言って、この地方分権に対する注目度、これは全国知事会の一つの大きな成果だと思いますけれども、今言った自民党、公明党、民主党の中ではとても高く、あるいは関心をもって、そしてこれに答えようとする、マニフェストではないかなと思っています。

 ただこの段階で、まだ動きがあるということですので、まだマニフェストが完璧に最終段階ではないということも皆さんご存知だと思います。

 これは、私は自分でマニフェストを作ったことがありますので、望ましい方向ではないかなと思っています。

 最初に言ってしまって、それからもう一切引かないとか、あるいはマニフェストに対しての世論の動向を見極めながら、更にマニフェストを改訂していくということは、マニフェストが良くなる意味では望ましい方向ではないかと私は思っています。


 それと、地方分権に関してもですけれども、その他いろいろ、この少子化対策とか多岐にわたる政策がそれぞれの政党から出ているんですが、知事として、注目なさっている争点、ポイントというのは、どういったようなところですか。

蒲島知事
 マニフェスト全体に関しては、この場でコメントを申し上げる場ではないなと思っています。

 私自身が知事会から与えられた課題は、地方分権の問題に関して、他の知事と一緒に採点を行うと。それは政党指示と無関係に、地方分権だけに関して、そういう意味では注目しているというよりも、私が申し上げられるのは、国と地方の関係、特に地方分権に関するマニフェストのあり方については、この場でコメントできると思います。

 ただその他のマニフェストに関しては、ちょっとこの記者会見の場ではそぐわないと思います。


 今の段階で、素案として評価されたということですが、採点方法とかがどういう採点方法で、知事としてはそれぞれに言える範囲で、何点を今の段階では与えられたということは言えますか。

蒲島知事
 実際は採点はなかなか多岐に渡っておりますし、それからそれぞれ考えられたマニフェストであるなというふうに思っています。

 何点、何点というのはちょっとこの段階ではふさわしくないような気がしますので。


 例えば100点満点で、60点以上はつけたとか、70点以上はつけたとか。

蒲島知事
 採点結果については現時点で言えることは、自民党、公明党と比べると、民主党の方が20点程低くなっていると、素案がですね。

 それはどうしてかというと、我々知事会として最も注目していた国と地方の協議の場の法制化、これが現時点では白紙答案になっています。

 白紙答案というのは、採点しようにも採点がありませんので、そこの配点が30点と非常に高い配点になっているわけです。

 だからそこに回答がまだ、この段階できておりませんので、低い点数となっているわけです。

 ただ先程質問にありましたように、まだ現時点では動いております。

 それで国と地方の協議の場の法制化に関して、これから討論会、あるいは更なるマニフェストの検討によってこの20点の差というのがどこまでどうなるかというところが注目点ではないかなと思っています。

 そういう意味では、採点そのものが一つのマニフェストへの完成度を高める、そういう役割も果たしているのかなと思っています。

 そういう意味では、8月7日の知事会と各政党の公開討論会の結果を踏まえて、最終的な採点をしますけれども、現時点ではそういう評価です。


 知事、確認ですけれども、今素案とおっしゃってるのは蒲島知事としての点数でしょうか、それとも28人の知事全体の…。

蒲島知事
 私、28人の知事、どういう評価か分かりませんし…。

 蒲島知事としての個人的というか、採点委員の1人として素案を出したのが、以上の結果です。


 そうしますと、先程もありましたが、行政刷新会議とかでですね分権に関して議論するところに、地方代表を入れようという昨日の鳩山代表のご意見からすると、そういった動きが今白紙と採点なさった状況が、今状況は動いているというご認識なんですね。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 正式にそれが変わった段階でだと思いますけれども、今マニフェストが確定したものでないという議論もありますし、それからこれからももっと詰めていきたいという話もありますので、まだその動く前の段階ですね。だからそういう意味では第一段のマニフェストに対する私の素案というのが先程の評価です。


 民主党が7月27日に発表した、いわゆるプリントアウト、刷り物になったそれが評価したものという。

蒲島知事
 そうです。はい。

 それについての評価を求められていますので。


 20点の差があるという話だったんですけれども、合格点には達しているわけですか。3政党とも。

蒲島知事
 まだちょっとそこまではあれですけれども、今の段階で言えることは20点。合格点に達しているかどうかというのは、これはまた違った判断があるのではないかと思います。

 ただ、各政党、この分権について、知事会の議論がなかったら、ここまで真剣に考えてくださらなかったのではないかと思っていますので、そういう意味では分権についての議論が大きく前進したのではないかと思っています。

赤潮被害について


 赤潮被害についてお尋ねしますが、昨日その御所浦の方に行かれたということなんですが、忙しい合間をぬって、随分駆け足だったのかなという印象もありますけれども、昨日御所浦を見に行かれたその理由と、先程もありましたとおり、牛深の方まで被害が広がっているということなんで、ずい分赤潮被害のエリアというのが広範囲に渡っているということなんですけど、また今後、例えばその被害状況を現地をご覧になるようなお考えはあるのか。その点はいかがですか。

蒲島知事
 はい、昨日、御所浦の方にまいりましたけれども、もともとスケジュールが大変立て込んでいます。

 それで、とれた時間が2時半以降、それから6時半までという大変多くのスケジュールをカットしましたけれども、その中で最大限、一番効果的な視察というのを考えたところ、ちょっとピークは過ぎましたけれども、被害が大きかった御所浦、その被害がちょっとピークを越えた時の状況、そういうのを時間的なタイムシリーズですね、そういう経過を見るという意味では、御所浦というのを選んだところです。

 そこでその被害の状況とその後の片付けた後の風景、それから赤くなっていなくても赤潮で汚れた海はどういうふうな形になっているか、そういうのを様々なレクチャーを受けました。

 そしてまた、今は赤くなっていないけれども、また戻るかもしれないという、そういうふうな指摘も受けましたので、そういう意味では時間の制約の中で、どういう形で視察ができるかということで御所浦に行ったわけです。

 今後どうなるかということに対しては、ちょっとまだこの段階では仮定の話ですので、スケジュールを今組んでいるところではありません。


 先程の支援の話なんですが、3つ知事の方からおっしゃられましたけれども、これは既存の制度を活用した対策、対応ということになろうかと思いますけれども、例えば来月定例県議会の方で、9月補正の方に赤潮対策の例えば新たなものを盛り込むとか、そういったお考えというのはいかがでしょうか。

蒲島知事
 今起こった直後ですので、私どもができることは連絡会議を設立して、そこで情報収集とそれから今ある制度のもとでの素早い対応、それを今行っているところです。

 今後、どういうことができるかについても当然考えていきたいと思っています。


 知事、それと赤潮なんですけれども、今年の気候とかもろもろ、発生要因はどういうものかというのはあるとは思うんですけれども、漁業者の中には、やっぱり抜本的に環境変化といいますか、そういったものがやっぱり有明海・八代海に異常をもたらしているのではないかという意見は根強くあると思われます。

 そういった観点で、もっと抜本的な環境改善といいますか、そういったものの必要性、あるいは去年からの荒瀬ダムの理論でもですね御所浦の方々も含めていろんなご意見があったと思うんです。そういった観点で今回の赤潮被害をどうとらえていらっしゃって、根本的な対策という何かイメージをお持ちなのかどうかについてお伺いします。

蒲島知事
 はい、赤潮の被害の原因、あるいは発生の原因、それが明らかになれば対応策はとても明解だと思います。

 だから、この原因を明らかにする努力は当然進めなければいけません。

 そういう意味では、今この現在、何が発生の原因かというのが明らかでないという問題点もあります。

 それから2番目に赤潮が発生した時に、どういうふうな対処法がとれるかと、その対処方法もまだ確立されていない状況にあります。

 そういう意味で、理由が分かれば当然、それが何々の理由によって赤潮発生ということが分かれば、全力をあげてその解決に取り組むというのは、私どもの仕事だと当然思っております。

 ただ現段階でそれがなかなか分からないというところに、とても行政としての苦しみがあるところです。

 一般的に今、想像されることは、昔から赤潮はあったような気がします。

 ただ、養殖というのが始まって、魚を囲みますので、もしあれが自然のままであれば赤潮がくれば魚は逃げられるんだというふうに思いますけれども、逃げられないという、そういう漁業の方法の進化といいますか、それによって被害が大きくなっているということもいえるのではないかなと思うんですね。

 いろんな原因、それから対処法、それから漁業のあり方、そういうものを含めて赤潮対策については考えていかなきゃいけないというふうに思います。

衆議院選挙各党マニフェストについて


 知事、民主党がマニフェストで高速道路の無料化とか、高校の教育の無料化なんかを打ち出していますけれども、仮にこういうものが実現した場合、県に与える影響とか、公立高校のあり方というのはどのように変わるとお考えでしょうか。

蒲島知事
 当然、そのマニフェストが実現されるというふうに仮定された時に県のあり方も変わってくると思いますけれども、まだこの段階で仮定の話によって県がどう変わるべきかということに関してはちょっとコメントは差し控えたいと思います。


 知事、その点についてなんですが、そうは言っても政権が変わったら、いろいろ動き出してはいくと思うんですけれども、そう想定して今のうちからいろんな可能性を想定して庁内で検討するとか、そういったお考えについては、政権がもし交代した場合に備えて。

蒲島知事
 行政のあり方として、そういう発想はあるかもしれませんけれども、ただそれを想定して仮定の状況を考えながら今のうちから、こういうふうな方向でやりますということは、ここで表明はできないと思います。

水俣病問題について


 知事、すみません、水俣病の件なんですけれども、環境省の部長の新聞のインタビューの記事を読まれたかと思いますが、環境省の部長の発言が大きな問題になっていまして、部長自身が謝罪にいらっしゃってますが、この件についてはどういう報告を受けられておりますか。

 そしてその発言についてはどういうふうな認識をお持ちになったか。

蒲島知事
 原部長の発言のことですよね。


 はい。

蒲島知事
 それに関しては、私は裁判上の国の主張を言われたというふうに聞いております。

 ただ、被害者の方々に不安な気持ち、あるいは不快な気持ち、あるいは怒り、それを抱かせたことは大変遺憾に思っております。

 一部の団体の方々が部長の釈明には納得していないため、法律の説明など、国において予定されていたことが、なかなか取り組みにくい状況になっています。

そういう意味では、国には引き続いて状況の打開に向けて取り組んでもらいたいと思っております。

 またそれをお願いしていきたいと思っています。

ダムによらない治水を検討する場について


 知事すみません。マニフェストの中身ともちょっとも絡むのかもしれないですが、先ほど発表項目の中で、ダムによらない治水の検討の場の、市町村へ更に説明に伺うとおっしゃられましたけれども、基本的な考え方として、民主党のマニフェストで川辺川ダムの中止だとか、民主党さんの方が川辺川ダムについては具体的に打ち出しているわけなんですけれども、要は、時の政権がどうなろうと、マニフェストがどうあろうと、今行っている、熊本県がやっている「ダムによらない治水を検討する場」というのは、これはそことは切り離して、それはそれで進めていくというスタンスなのか、その辺はいかがですか。

蒲島知事
 この件に関してですけれども、今、政権がどうなるかという仮定の話については差し控えたいと、答えについてはコメントしたくありませんけれども、ただ、どのような政権であれ、現に進めている「ダムによらない治水の検討」を極限まで行うということは堅持したいと思っています。

減反政策について


 昨日小国町と民間企業の調印がありましたけれども、減反政策については知事はどのようなお考えですか。

蒲島知事
 減反政策で今、休耕田がこれだけ広がっていたり、あるいは耕作放棄地がこれだけあるというのは不自然な状況であると思います。

 だから国内消費に関しては、これ以上の急速な向上が認められたとすれば、やはり休耕田で他のものを作って、そして自給率向上に検討する、考慮する方法はないかというのが私が県知事になってから一貫して考えてきたことです。

 一つは、米粉用の米を作って、そしてその一方では米粉パンをたくさん食べてもらい、一方では、休耕田を活用して加工米を作ると。それは一般商品に向きませんので、それは一つの方法なのかなと。

 もう一つは人吉・球磨地方での、新たな取組みですけれども、焼酎用の米を加工用の米にすることですけれども、それも人吉・球磨地方で作った米を消費してもらう。そういう形で休耕田を活用すると。そういうふうな方向でできないのかなと、将来的には、できれば輸出用の米を休耕田を活用して作るとか、それが国内の米の需要に関係ないような形で休耕田や、それから耕作放棄地を一掃できたらいいなというのが私の農業に対する夢でもあります。

 だからそういう意味で、答えをするとすれば、減反政策というよりも休耕田の活用は、一応減反政策を前提にはしておりますけれども、他の考え方もあってもいいのかなと思っています。

横浜市中田市長の動向について


 また政治絡みなんですけれども、確か知事の松下政経塾での教え子でもいらっしゃる横浜の中田市長が、新しい動きとして市長を辞して、その後政権の動向次第では新たな政策集団とか、そういったものも作っていきたいというような動きを始めていらっしゃるかと思うんですけど、中田市長とは親交もあられると思うものですから伺うんですけれども、そういうのに関して参加を求められたりとか、あるいはアドバイスを求められたりとか、何かやりとりがあられるのか、それと、そういった首長出身の政治家がそういった新しい動きを取ろうとしていることに対してどういう見解をお持ちか。

蒲島知事
 正確に申しますと、中田市長とは大変親しくしておりましたし、また松下政経塾で長らく私も役員をしておりましたので、役員の1人として彼を指導したこともあります。

 それで、私の選挙の時には応援に来てくださったということもあります。

 そういう親しい間柄でありますので、市長の方からこの運動に参加してほしいというものはありました。しかし、方向性とかあるいは人数とか、参加にあたっての様々な懸念といいますか、その要素がありましたので、私自身は私だけの知事ではありませんので、熊本県180万人の知事でありますから、そう簡単に友達だからといって賛同したり、あるいは一緒にやるということは控えたいと思っております。

 これは、ずっとこれが始まる全く初期の段階だったんですけれども、今もその考えに変化はありませんで、今はとにかく熊本県のために、最高であることを、そして最適であることに基づいて、県民の総幸福量は最大化するような行動はどのようなものかと、その観点から考えております。

 今時点ではそういう、その後は参加の要請はありません。

米粉新商品開発/認知症サポーターについて(質問部分)


 知事すみません。発表項目でちょっと2点よろしいですか。

蒲島知事
 はい。


 まず米粉について「3倍増を目指す」とありますけれども、何年後に3倍増を目指されるのか、それと認知症サポーターの県職員の皆さんの講習ですが、これは公務として受けていただくということなんでしょうか、この2点をお尋ねします。

認知症サポーターについて(回答部分)

蒲島知事
 開催時間が、第1回が9時15分から10時45分、第2回が1時30分から3時まで、そういうふうな形になっていますので、公務の中に入っていると思います。

 そうですよね、そこはっきり私も聞いていませんけれども。

(高齢者支援総室)
 高齢者支援総室ですけれども、県庁職員が特定課題研修として毎年度いくつかの研修を受けることになっています。今年度からこの認知症サポーター育成講座を、この特定課題研修の一環として位置づけましたので、そういう位置付けになっております。

米粉新商品開発について(回答部分)


 後、米粉の目標を何年後。

(農産課)
 農産課でございますけれども、3年後の23年を目標としております。

蒲島知事
 私の任期中と一緒です。
記者からの質問に答える蒲島知事の写真

知事のマニフェスト/道州制について(質問部分)


 それと、今度は、一つは、知事が公明党さんの仲介というか、メッセージを寄せられておられまして、それについてはやはり県民の中からみれば、明確な公約違反ではないかと、知事のマニフェストの主張されたことに対しては違反ではないかという声もあります。それについてどうお答えになるかという点、改めて聞かせていただきたいというのと、もう一点は、道州制の話がずっとやっぱり選挙の話に出てきていますけれども、極端な言い方をすれば、県が道州制を望むということであるならば、県というものはもういらないと、逆に言うと、県ではどういう不都合があるんだというお考えなのか。そこをちょっと聞かせていただきたい。

知事のマニフェストについて(回答部分)

蒲島知事
 メッセージということですけれども、私のマニフェストに述べたとおりに,選挙運動、選挙ではどの政党も応援しないという、それが県民の代表としての知事の立場であるというふうに考えております。そのようにしております。

 要請があった場合に、やはり人間ですから、私の選挙の時に一生懸命に応援していただいた方々もいらっしゃいます。

 それから、県政にものすごく貢献していただいている、そういう方々もいらっしゃいます。

 だからマニフェストにおける、何といいますか、完璧な人間というか、公正無私でかつある種冷たい、そういう私と、それから人間として大変お世話になったり、恩を受けたり、それから尊敬したり、そういう自分の情の部分、それが常に知事をしている時にジレンマがあるところです。

 それで、要請を受けた時に、メッセージをいただきたいという要請を受けた時に、そういうふうな葛藤、心の葛藤があるわけです。皆さんもご存知のように、恩は受けたら必ず返さなきゃいけないというのが、これまでの私も含め、皆さんの大きな人生の中の一つの何と言いますか、心のあり方だと思いますけれども、それとマニフェストに掲げてかつ県民の方々が忠実であってほしいという気持ちのバランスを考えた時に、メッセージで頑張っていただきたいという形でお送りいたしております。

 だから、私自身がマイクを握って選挙運動をするとか、あるいは選挙カーに乗って運動するとか、そういうことはありませんけれども、個人的に頑張ってほしいというメッセージを送らせる形で心の葛藤を今静めているところであります。

知事の8月の予定について


 もう8月半ばにもうすぐ入りますが、この夏知事は、いわゆる休暇含めて、どうお過ごしになるのか。選挙もあってる期間なので。

蒲島知事
 今年は8月の土・日と、土曜は何日、8日ですね、8月の8日、9日とこれは土日ですけれども、それと8、9、10、11、月・火の4日間を。

(秘書)
 12。

蒲島知事
 12は仕事が入っているでしょう。

(秘書)
 はい、入っていますね。

蒲島知事
 だから、11日までですので、週末と2日間夏休みをいただけたらいいなと思っています。

道州制について(回答部分)


 すみません。道州制のお答えをいただいていないんですけれども。

蒲島知事
 道州制についてですけれども、道州制は私もマニフェストに道州制は究極の地方分権の形であると、その方向に向かっていくべきであると、それからその実現を私は進めていくということを有権者の方に約束しております。

 当然道州制というものが、完璧に実行されるとすれば県の役割がなくなることは確かです。

 それは道州制というものが実現、いつするか分かりませんけれども、少なくとも道州制を政党が約束し、そしてそれに関して皆が考え、相当多くの議論がされていますけれども、例えば九州知事会では九州モデルという形で九州の道州制が具体的な形で行われています。

 そういう意味では、おっしゃったように県の役割というのは次第になくなっていくと。それが道州制ではないかと。それにどう対応していくかというのが当然県民の方々を含めた議論が展開されなきゃいけないと思っていますけれども。確かにおっしゃるように県民の方々まで、道州制の議論が広がっているとは思いません。だからその利点というのは、マニフェストで主張しましたとおり、これからやっていかなきゃいけないなと思っています。

(幹事社)
 それでは時間ですので、知事ありがとうございました。

蒲島知事
 皆さんはどうぞ夏休みを楽しんでください。

 はい。それではどうも。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)