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平成21年 7月 1日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006463 更新日:2009年7月1日更新

日時:平成21年7月1日(木曜日)午前10時00分から
場所:知事応接室

緊急アピール 水俣病問題

救済法成立に向けての緊急アピール

発表項目

質疑応答

緊急アピール 水俣病問題

救済法成立に向けての緊急アピール

(幹事社)
 知事、おはようございます。

蒲島知事
 はい。おはようございます。

(幹事社)
 今月から幹事社が変わりまして朝日新聞とKABです。よろしくお願いいたします。

 早速なんですが、知事の方から発表項目などあるということなのでよろしくお願いします。

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蒲島知事
 今日は一つの緊急アピールと、それから二つの発表項目があります。

 マスコミ報道では、明日も与野党協議が行われ、被害者救済に関する法律が成立するかどうか、いよいよ最終的な段階を迎えています。

 救済のあり方について、今日の時点でも異なるご意見があることは十分承知しております。

 ただ被害者救済問題において、今大事なことは「時間」であると思っています。

 最高裁判決から4年半、県が政治救済を訴え始めてから3年余りの大事な時間が経過しました。

 その間にお亡くなりになられた方々もいらっしゃいます。

 そして今も、痛みに耐えながら救済の日を待ちわびておられる多くのご高齢の被害者の方々がいらっしゃいます。

 そうした方々のことを思うと、何としてもこの機に、認定申請や裁判とは別に、迅速かつ現実的な救済の道を新たに開くことが求められています。その思いで私以下、関係職員がこの問題に全力で取り組んでまいりました。

 まさに機は熟しております。

 もし、この機を逃せば、救済実現の日はいつになるのか全く分からない状況となるかもしれません。その間に、さらに多くの方々が、無念の思いで亡くなっていかれることを危惧しています。

 与野党双方が時間的緊迫性をもって協議を行うことにより、必ず今国会で法律を成立させ、被害者の早期救済に新たな道を開かれることを強く期待しております。

発表項目

熊本県地域拠点型認知症疾患医療センターの指定及び認知症対策の総合的な推進について

発表項目は次の2点です。

 4月最初の記者会見において、6月をめどに熊本県の「総合的な認知症対策」の姿をお示しする旨、約束しておりました。

 対策の全体像がまとまりましたので、本日午後、高齢者支援総室から説明をさせていただきます。

 また、本日付けで、県内7つの医療機関を、地域拠点型の認知症疾患医療センターとして指定することとしました。

 「総合的な認知症対策」の説明に先がけて、本日午後2時より、私から直接指定書を交付することとしております。

 熊本モデルの認知症疾患医療センターについても、交付式後に詳細な説明をさせていただきます。

ヒゴムラサキ販促活動について

もう一つは、皆さまのお手元にある「ヒゴムラサキ」についてです。

 熊本県が育種しました「ヒゴムラサキ」を今回紹介いたします。

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 7月下旬から本格出荷が始まる予定です。

 阿蘇地域で「ヒゴムラサキブランド化研究会」を立ち上げており、8月には東京での販売活動を展開していきます。

 本格的なナスよりも、見られたとおり長く、太く、柔らかく、甘味があるのが特徴です。

 皆さまにも一本ずつ用意しましたのでお持ち帰りください。

 詳しくはお配りの報道資料をご覧ください。

 以上が私の緊急アピールと発表項目です。

質疑応答

水俣病問題について

(幹事社)
 幹事社から、何点かお伺いしたいんですけれども、まず水俣病の問題についてなんですけれども、機は熟してきたというふうにおっしゃいましたけれども、今回の与野党協議は、与党、民主党の幹部レベルに引き上げられて、それがとんとん拍子に協議が進んだ感がありますけれども、お互いに解散総選挙をにらんで妥協をしてきた中で進んできたという部分もあるかと思いますけれども、十分な議論というのは、し尽くされたというふうにお考えなのかというのが一点と・・・。

蒲島知事
 まずそれだけでいいですか。

 ご質問は解散という日にちが目の前に迫っている時に、十分な議論があったのかというそういうご質問だと思いますが、今与野党合意の協議中でありますけれども、十分な時間をとるということと、私はやっぱり時間的な緊迫性というものがとても大事だと思っています。

 その時間的な緊迫性という意味では、今、与野党の方が、その時間的緊迫性をもって両方が妥協し、合意しようという気持ちを持っていらっしゃるのではないかなと思っています。

 だから一方では時間がないというマイナス面があるとともに、時間的緊迫性という意味では合意に達する、そういうモチベーションが強くなっているというふうに考えています。

(幹事社)
 今回の、明日合意するかどうかまだ分かりませんけれども、チッソの分社化などについて、依然として不知火患者会をはじめ各団体、被害者の方から納得されていない、反対されているという方々がいらっしゃいますので、今回仮に救済法がまとまった場合に、それは本当に最終的な解決に結びつくのか、その反対されている方々にどういう手当てをしていくのか、その点をお聞きしたいと思います。

蒲島知事
 先程も緊急アピールで述べましたように、この段階でも、すべての方々が合意に同意されているわけではないということを述べました。しかしながら、早期救済というのは、先程も述べましたように、被害者の方々が大変高齢化が進んでおります。

 そして、関係者の方々も早期救済と最終解決を目指して取り組んできたということは確かです。

 そして、救済策実現まであと一歩のところまできているというふうに考えています。

 最終解決とするためには、まず現時点で政治救済に応じない旨を述べられておられる方々について、できるだけご理解を得られるように努力することが必要だと思っています。

 次に、政治解決についてご了解が得られず、認定や判決を求められる方についても、きちんと対応していかなければならないと考えています。

 また、この解決案が水俣病問題の最終的な解決というふうには私は思っていません。

 この解決案に加えて被害者の方々の日常生活の支援、地域の振興といった課題に向き合っていく必要があると思っています。

 私も水俣に2日間、現地の視察を行いました。その時に胎児性患者の方々の置かれている状況、それからご両親の方々が次第に歳を召されていると、そういう大きな問題も目の当たりにしました。

 だからそういうことも踏まえながら、被害者の方々の日常生活の支援、あるいは地域の振興というものを踏まえながら最終解決とするために今後もしっかりとやっていきたいと思っています。

認知症対策の推進について

(幹事社)
 発表項目からもう一つ、後でまたお伺いする機会があるのかも知れませんが、まとめた認知症対策はどのようなものになったと知事はご理解されているかを。

蒲島知事
 前にも述べましたように、認知症対策というのが、長寿を恐れない社会、そして長寿を楽しむ社会のもっとも重要な要因ではないかと思っています。

 人々が長寿を恐れるのは、自分が自分でなくなった時にどういうふうな行動をとるのか、それをとても恐れます。あるいは家族に迷惑をかけるのではないかということを心配するわけです。

 認知症の場合は、医学的にも進行を止めるということはできるということまで分かっている。その薬もあるということですので、認知症対策がとても、私の長寿を恐れない社会の構築にとっては重要だと考えています。

 そして、この、国のモデルの認知症対策よりももっと進んだ形で、熊本県はこの対策をまとめました。

 それについて、国の方もそれを追認するという形で、この対策が進んでおります。

 午後2時から交付式がありますけれども、その後で詳しいレクがあると思いますので全容についてはそちらの方で聞いてほしいと思います。

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政治集団結成の動きについて

(幹事社)
 では、幹事社からもう一点だけ、橋下知事らのいわゆる政治集団に関して知事はどのようなお考えをもたれているか、お聞きしていいですか。

蒲島知事
 私も橋下知事、あるいは東国原知事の最近の行動については大変注目しております。

 地方分権を掲げて行動することについては共感を覚えております。

 やはり同じ目標に向けて、それぞれが、それぞれの立場で行動するということに関してはよく理解をしておりますし、そういう意味では真剣にこの問題も考えました。私に対しても、この運動に参加するような要請がありました。

 しかし現時点では、グループ結成の目的とか、参加メンバー、また具体的な活動の方向性が明快でありませんでしたので、私は180万人の熊本県民がいることを考えれば、簡単に判断を下すことはできないというふうに考えております。

 そういう意味では共感を示し、あるいは誘われましたけれども、今のような理由で参加には至っておりません。

(幹事社)
 距離をおくということでいいんでしょうか。

蒲島知事
 まだその全容がわかりませんしね、それでこの段階では、私には180万人の熊本県民がいると。その方々の幸せ度というのが最大の私の判断、あるいは様々な行動の重要なポイントですから、何も分からない段階で、簡単には決められないということを申し上げました。

(幹事社)
 衆議院選に向けて、特定の党を推そうという動きもあるみたいですけれども、そういった動きに関してはどのように。

蒲島知事
 私は、マニフェストにも述べておりますので、そこにも書いたように、任期中特定の候補者、あるいは政党の選挙運動には参加しないというのが私の約束でもあります。

 そういう意味では特定の政党を指示するという表明する考えはありません。

(幹事社)
 あとは各社から。


 今の関連なんですけれども、マニフェストに地方分権をどれくらい取り入れるかによって支持政党を明らかにしていこうというスタンスですよね。橋下知事がおっしゃっているのは。

蒲島知事
 支持政党を明らかにするということを私は表明しませんということです。


 いや、この自治体の首長のグループは、マニフェストに地方自治をどれくらい入れるか、どういうスタンスを持つかによって、支持政党なりを明らかにしていこうというスタンスで報道していたと思うんですけれども。それについてどうでしょうか。

蒲島知事
 全国知事会も、民主党と自民党、公明党に対して地方分権をマニフェストに入れるように要請しています。

 だから両方がどのように対応をとるかということもこれから見極めなければいけないと思います。


 参加の要請があったということなんですが、それはいつ、どなたからその要請があったのか。

蒲島知事
 どなたからというのは相手の立場もありますので、それは申し上げられませんけれども、日にちは覚えていませんが、新聞に次の日に載る前ですから、前の日だと思います。公表される前の日だと思います。


 電話で要請があったんですか。

蒲島知事
 はい、そうです。

水俣病問題について


 水俣病なんですけれども、いろいろ最終解決ではなくて、地域振興、日常生活の支援をしていくということをおっしゃられましたけれども、これは県として独自の地域振興策であるとか、日常生活の支援を考えておられるということの理解でよろしいですか。

蒲島知事
 いや、これは県としてというよりも、県が主導することはあるかもしれませんけれども、国と協力しながらということになります。


 ちょっと細かく具体的に入りますが、今協議されている法案の中で、株の売却のタイミングについて、その前段の分社化についてもですけど、その判断を下すのが環境大臣となっていますけれども、地域とか地元から見れば環境大臣というのは全く信用がない。そういう所に判断を任せるという法案になっていますけれども、そこには地元の意思とか県の判断とか、入る余地は今のところ法案ではございません。そういう法案に対して、知事としてそのタイミングタイミングで何かものを申すつもりはあるのか、その辺をお聞きしたい。

蒲島知事
 法案に知事の意見を求める求めないが書かれてあるなしに関わらず、知事は県民の代表として言うべき時に発言を申し上げると思っております。

 だから必要な時に、そして必要なタイミングで、そして県民のためになることは、法案に明記されようがなかろうが、発言してまいります。


 それともう一つなんですけれども、仮に子会社の株を売却してしまって、そしてその後不測の事態でチッソがその責任を果たせない事態になった時に、この法律からいうと、環境大臣が株売却を承認したと、その裏返しでその承認に対しては責任が生じると思うんですけれども、その辺は知事としてはどういうふうにお考えになったんですか。

蒲島知事
 それは環境大臣がそういう判断を下したということですから、その責任は生じると私は思います。


 それには、その…。

蒲島知事
 まだちょっと、すみませんけれども、その法案自体が、今与野党協議の途中にありますので、前提、仮定のもとには答えられませんけれども、やはり判断を下すというのはそれだけの責任を伴うというのは別に環境大臣であろうが、知事であろうが、そういうものは生じると、一般的にはそう思います。


 今回の政治決着が仮に見られたとしても、1995年の村山富一内閣の時のように、今後また訴訟が増えたりとかしたら、二の舞になるのではないかという懸念も出ていますけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

蒲島知事
 私は政治家として、知事として、或いは県の代表として、今は明らかになっている問題に取り組むと、そして早急に取り組むことが大事だと考えています。

 その一つが今回の高度な政治決着だと県は考え、3年半、この政治決着を求めてきました。

 同じように、県議会も超党派でこれは早期解決に向かっていくべきだというふうに考えておりますので、95年の経験も踏まえながら、早期解決、そしてそれが最終解決に向かうようなかたちで行動していくべきだと思っています。


 まだ途中なんですが、地域指定解除については、もう条文からまるごと削除する方向で応じたというふうになっていますが、知事も、先日知事から直接要請されたことと全く一致することになりましたけれども、それについては。

蒲島知事
 この問題については、与党のPTの座長である園田座長に対して、法案から地域指定解除の条項を削除するようにお願いしました。

 もう一つは、分社化後もチッソの水俣での存続を厳格に定めてほしい。これは私の後藤会長に対する会談の結果、後藤会長がそういうふうに声明を出されたということと、それからこの水俣での存続を厳格に定めること、それから客観的な要因として、水俣にあれほど投資して、それをよそに移すというのは状況的に考えられないという、その3つのポイントから見ても、分社化後もチッソが水俣に存続するというのは確定的ではないかと思っています。

 それからもう一つは、保健手帳が継続的に使えるように明記する。この3点をお願いしました。

 とりわけ、この、地域からの懸念であった、法案から地域指定解除の条項を削除してほしいということが与野党協議の中で、昨日ですか、明らかになったと、合意されたということ、とても嬉しく思っています。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 あと一点すみません。

 明日ぎりぎり、まだ協議ありますけれども、仮にまとまったとしても、誰もあまり言いませんけれども、最終的にあの法案に本当にチッソがのるかというところはまだ確認をとれてないような気もするんですけれども、そこに対してはどうお考えですか。

蒲島知事
 それは合意の内容がどういうものであるかに関わってくると思います。

 それで、この段階で、こういう合意だったらという仮定を前提に話すことはできませんけれども、私はその合意とそれを基にチッソも協力してくださるものと思っています。


 ちょっと戻りますけれども、この緊急アピールは、どこか政治家に出したりとか、そういったこともされたんですか。

蒲島知事
 緊急アピールですから、一般的に皆さんにアピールして、それが届くことを願っています。


 関連してなんですけれども、緊急アピールとは別に、直接知事が東京に行かれるということは、もうこの期に及んではないと思うんですけれども、例えば与野党も今協議してる、例えばメンバーの方とかに電話とかどんな手段でもいいんですけれども、知事も改めてその段階でのその思いを伝えられるとか伝えられたと、その辺はいかがでしょうか。

蒲島知事
 もう十分私の思いは伝わっているものと思っていますし、それから遠くにあっても連絡はできる、そのような通信網もありますし、だから今は与野党協議をしっかりと見守っているところです。


 知事、就任1年ちょっと経って、当初就任された時は、後藤会長に会いに行ったりとか、環境省に行ったりとかかなり積極的に動いていたような気がするんですけれども、僕の印象ですが、途中からかなり園田座長に遠慮をしているのかなと思われるような場面もあったのかなと思っているんですけれども、この一年ちょっとの水俣病対策をご自身どういうふうに総括されていますか。

蒲島知事
 水俣病に関しては、私のマニフェストの中にもありますように、川辺川ダム問題と水俣病問題の解決、そして財政再建、この3つが熊本県の三大困難であると、この困難を乗り越えて4つの夢に向かっていこうというのが私のスタンスです。

 また水俣病問題は大変大事な問題であるし、私の政治の原点でもありましたから、公式に出馬表明して、最初の時の第一声は水俣で行いました。

 そして、水俣病の問題の解決について、あの時点ではチッソが頑なに参加を拒否しておりました。

 その段階でチッソの後藤会長にお会いして、その問題解決への依頼を行ってきました。

 そして与党PTが進み、チッソの合意も得られて救済策が出てきたわけです。

 救済策が出てきて、その作成段階で県としての様々な要望を出しました。

 それが県、あるいは県議会も参加した形での与党PT案が出てきたわけです。

 その段階で与野党協議という形に移りました。

 与野党協議の段階で、私は特に野党の民主党の幹部の方々とお会いして、この問題の重要性、それからこの問題の早期解決をお願いしました。

 正直言って最初の頃は、この水俣病問題が強く民主党の幹部の方に認識されていなかったような気がします。つまり、争点となっていなかったわけですね。まずこれを争点化することが大事、そしてこの与野党協議が行われる段階で、より被害者の方々に添った形での合意ができてほしいというのが私の念願でした。

 そして最終段階で、私も水俣に現地視察を行い、そして被害者の方々と会い、患者の方々と会い、それから水俣市の様々な団体の方々ともお会いして、地元の声を聞きました。

 その段階で私自身は、地域指定解除というのがとても地元の方の懸念材料となっていることに気付き、そして水俣からチッソがいなくいるということに大変な危惧をもっていらっしゃる。

 それから新保健手帳についても懸念を持っていらっしゃるということがありましたので、それを与党PTに伝えて、与党PT案としてそれが入り、そのことによってより与野党協議が合意しやすくなったのかなと私は思っています。

 そういう意味で、捉え方によるでしょうけれども、私自身はこの問題に本当に積極的にこの1年間関わってきましたし、それから県の職員の方も本当にこの問題には一生懸命に力を注がれたと思っています。

 今そういう意味では解決の機が熟していると、明日が一番の山場だと思いますけれども、いいタイミングで行動できたのではないかと考えておりますけれども、なによりも感謝しなければいけないのは、この問題に長く取り組んでこられた与党PTのメンバーの方々、とりわけ園田座長、それからそれを踏まえて与野党協議に臨まれている民主党の方々。そのお手伝いを少しでもできたのかなとは思っています。


 この救済策ができても、司法に訴えている人と認定申請している人と、政治救済、3本、いろんな基準があるわけですけれども、複数の基準があることが混乱というか、解決を長引かせているような感じもしますけれども、今後県はそれを1本化するとかそういった新たな基準を独自に作るとか、そういうことをお考えになるということは、今後もありますか。

蒲島知事
 私は、今救済を求めていらっしゃる方々が、認定審査か裁判かという、2つがある中で、もっと現実的に高度な政治決着という救済策があることは選択としてはとても素晴らしいなと思っています。

 だから県としては、早期解決と共に最終解決になるように努力していかなければいけないと思いますけれども、認定を求める方については、それをその方々に沿っていくということもやはり重要なことじゃないかなと思っています。

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 今回の政治決着というのは、新救済策というのは最終決着に向けた第一段階というか、段階というかステップというような認識ですか。

蒲島知事
 いや、これを救済策にたくさんの方々がご賛同していただきたいと思っています。

 できるだけ多くの被害者の方々や関係者がご理解いただけるような形でぎりぎりの与野党協議が行われるものと思っています。

 それからこの救済策の詳細は、救済措置の方針で定めることとされておりますので、法律の制定後、被害者団体と協議する場面があるのではないかなと思っています。

 私が、問題の最終解決と言ったのは、この水俣病問題というのは、この救済策というよりも私自身が現地に足を運んで分かったんですけれども、胎児性患者の方々の置かれている状況、そしてその家族の方々の苦しみ、そういうものにもずっと県は寄り添っていかなければいけないという意味での水俣病問題は続いていくという意味で言ったところです。

雇用情勢に対する認識について


 知事、全く話は変わりますけれども、県内の雇用状況について、非正規雇用の今後の失職の見通しは更に厳しいというのを新聞で見ましたけれども、県も最大の経済対策を、予算も成立しまして、今現在の県内の景気、雇用情勢についての知事のご認識を改めて伺いたいのと、それに関しての予算は成立しましたけれども、県として今後取り組むべき課題といいますか、この段階で改めてどのように。

蒲島知事
 今回の経済対策、800億以上の補正で経済対策を今打っているところです。

 私も経済学を学びましたので、大恐慌の時期には拡大路線、財政拡大路線が最高の方策だと感じております。

 そして残念ながら県独自ではそれを打とうと思ってもできなかったんですけれども、今回の国の経済対策によってそれが可能になったと。ただ皆さんも直観的に分かるように経済対策を打ったからすぐ効果が出るというものでもありません。

 だから長期的な経済対策、つまり熊本県の経済基盤の確立とともに、やはり短期的な雇用対策、そういうものも同時に打っていかなきゃいけないと思っています。

 今、経済、熊本県の経済はどうかと、なかなか実感として、例えば昨年よりも1%から0.1%悪くなっているとか、そういう答え方はできませんけれども、今が一番経済対策が必要な時期であるというふうに私は感じておりますので、今回は県庁挙げて最近の県政の中では珍しく財政拡大路線をとって、それと財政再建の旗を下ろさず、それができたのではないかなと思っています。

 だから認識は厳しいと。しかし厳しいと思うだけではなくて、それに今回の経済対策でかなりの、できることをやったのではないかなと思っています。

 それプラス、財政再建の旗を下ろさずにできたということにほっとしています。

全国知事会への認識について


 またちょっと話が、橋下知事とか東国原さんの動きのことについて、思うんですけれども、数年前であったら全国知事会が、かなり激しい議論をされていた時期もあったと思うんですけれども、その時期に比べるとかなり知事会の存在感が後退したのかなという印象を受けます。

 その点について認識等を、先程、首長への共感という言葉を使っていましたが、いわゆる政治手法という意味では、蒲島知事は政治学者ということでいろいろな政治手法もみられて、その時々で、ある程度ベターなやり方とは何かということを研究されてきたかと思いますが、共感という言葉の中で、例えば蒲島知事としては何か別のやり方があると考えているかどうか。独自のやり方があると考えているかどうかについて。

蒲島知事
 まず全国知事会についてですけれども、かつては戦う知事会があったのではないかと、今は戦っていないのではないかという、そういう印象があるということでしたけれども、実質的には今の知事会の方が、国に対しての、例えば直轄負担金の問題などを含めて、根本的な問題について異議申立てをしているのではないかなというふうに思います。

 それから、与えられた条件の基で、何もしていないかというと、多分そうではないだろうと思います。

 私自身のことを考えても、川辺川ダム問題に対する決定というのは、これはかつての知事、中央集権的な体制の下ではなかなか皆言い出すことが難しいような問題ではないかと思いますけれども、そういう中央と地方の制度的な問題の枠を越えて多くのことを、多くの人達が行動し、発言している。それが実質的に地方分権の動きを加速しているのではないかなという私自身の感触はあります。

 だから、戦う知事会だから多くのことができたかという、そういうものはまた違う。実質的な部分で今、地方分権の動きを止められないところが来ているような気がします。

 それから政治学者として今の動きをどう見るかということですけれども、やっぱり政治学者としては発言を控えておりますので。いろいろとありますけれども。

国政参加について


 東国原知事が任期途中で国政に関心を示しているようですけれども、仮に知事は国政からお呼びがかかった場合、転出されるお気持ちはございますか。

蒲島知事

 はい、私は熊本県知事になった時から、二君に仕えずということでやっておりますので、熊本県民だけに仕えるという決心ですから、その選択は一切ありません。


 任期途中で東国原さんが、ああいう形で国政に興味を示していることに関してはいかがお考えですか。

蒲島知事
 それは個人の心情の問題で、政治、個人の政治行動というのはそれなりのお考えでやっていらっしゃるということですので、それについて私はコメントすることはありません。


 東国原知事の場合、東国原知事に関して一つ伺います。

 東国原知事は宮崎でいろんな改革をしようにも、宮崎でできないけど国政に行ってこそできるんだと。知事ではできないから、いうなら総理大臣になるんだというような方向性を出して今動きをとっていらっしゃる。

 今、知事として、実際蒲島知事、熊本県を県政に携わっていらっしゃいますけれども、その東国原さんの考え方についてはどうお考えでしょうか。

蒲島知事
 東国原知事は、私は大変素晴らしい知事だと思うし、今の宮崎県の元気を、彼だからこそあそこまで高めることができたと。その手法といい、考え方といい、大変尊敬しておりますし、それから選挙期間中もそう思って、できれば学びたいなと思ってきました。

 ただ実際に知事職になって分かりましたけれども、多くの意味では中央集権的なこれまでの行政の枠組み、あるいは限界は感じられます。

 ただ、極限まで地方の考えを通してみると、そういう覚悟を持てば、ある程度のことは今の現制度の中でもできるのではないかということも最近感じるようになりました。

 一番それを感じたのは川辺川ダム問題の決定ですけれども、これは究極の基本高水という中央集権的な考え方で、そしてそれが全国一律に適用されると。そして治水というのは、生命、人の生命と財産を守るのが最大の目標で、それが全部の目標といっても過言ではないと思いますけれども、そうではなくて、ローカルな価値観を守ることも大事ではないかなという、そういう問い掛け。

 だから、私は県庁の職員に最初に訓示を行った時に、3つのことを言いました。

 一つは国のせいにするなと。国のせいにした瞬間に、思考停止が始まる。

 それから他の県と比べるなと。他の県と比べると熊本は悪くないなと思ってそこで思考停止が始まる。

 それからできないと思うなと。必ずできると思えと。

 そういう取組みで1年3ヵ月行ってきましたので、その中で限界はもちろんあるとすれば、それは限界を国に異議申立てすることは重要ですけれども、私自身のスタンスとしては、とにかく国のせいにしないで、そしてできないと思わずにやることによって多くの壁を越えることができるんじゃないかなというふうには思っています。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

政令指定都市・市町村合併について


 最後に、昨日も熊本市の合併の住民投票のことで緊急に会見を開いていただいたんですが、一つだけ、ああいう政令市に一歩進んだという状況を受けて、県庁内の組織というか、もう当然変えていかなきゃいけないという具体性がさらに深まったと思うんですが、何か庁内の例えばプロジェクトチームを作るとか、指示をしたとか、何か具体的に動きを教えてください。

蒲島知事
 私がマニフェストを書いた時点から、熊本県の将来にとっては、熊本市の政令都市化はどうしても必要であると考えていました。

 日本の政治の歴史を見てみて、知事が政令都市化を進めるというのは珍しい方だと思います。

 私も総務省に行って、担当している局長の人に、政令都市化のお願いをした時に、「蒲島知事は本当にそう思っているのですか」というふうに聞かれまして、なかなか珍しいことらしいんですね。

 しかし100年、200年、特に熊本県は一番最初に逃したチャンスは九大を福岡にもっていかれたと。あるいは五高は熊本にありましたので、当然九大は熊本に来ると皆が思っていたと思いますけれども、そういう形で長期的な計画のもとに、今の政策を位置付けるということをあまり得意じゃなかったような気がするんですね。

 そういう意味でこの政令都市化というのは、将来の道州制をにらみながら九州の中核であると、中核都市を形成するという意味ではとても重要なポイントだと思っていました。

 だから、私の県政の多くの部分でこれに積極的に取り組んできましたし、そのことを県庁の職員の方々は十分理解されて、真剣に担当部局は取り組んできたと思っています。

 その気持ち、これが大事だと思います。

 だから熊本市と一緒に政令都市化を進めていこうと。そして新幹線、道州制が来た時に、九州の中核都市としての熊本市の存在感を高めようと、その気持ちが県庁全体に共有されているということが大事です。

 だから組織というのは、その後でついてくるというふうに思っていますので、今後そういう組織が必要な時には、プロジェクトチームを含めて組織づくりをやっていきたいと思います。

 ただ大事なことは、そういう目標に向かっていくということと、目標が今できたと、そういう意味で今回の合併が前に進んだということは知事としてもものすごく嬉しく思っています。

 よろしいですかね。

(幹事社)
 すみません。ありがとうございました。

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