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平成21年 6月 4日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006461 更新日:2009年6月4日更新

日時:平成21年6月4日(木曜日)午前10時00分から
場所:知事応接室

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発表項目

質疑応答

発表項目

水俣病問題の解決に向けた取り組みについて

(幹事社)
 おはようございます。幹事社のNHKです。まず知事の方から発表項目をお願いします。

蒲島知事
 はい、今日は4点あります。

 まず第一点は水俣病問題の解決に向けた取組みについて。

 水俣病問題を早期に解決するために、私自身が積極的に動くべきときであると判断して、先週、精力的に行動しました。その結果をまとめて報告いたします。

 まず先週の5月26日と27日の2日間にわたって、水俣、芦北、津奈木、御所浦を訪問いたしました。そこで12人の認定患者のご自宅を訪問いたしました。

 また8つの被害者団体の方々、また地元の経済団体などの方々からも幅広く実情をお聞きいたしました。

 さらに、この被害者の方々や地元の方々の声を踏まえて、29日に与野党の13人の国会議員にお会いし、地元の声を伝え、是非早期救済のために双方が歩み寄って欲しいと。そして法律を成立していただくようお願いをしてきたところです。

 与野党の方々ともに、早期救済の必要性については一致していると強く感じました。

 幸いなことに7月28日まで国会の会期が延長されましたので、この機に必ず実現していただけるものと強く期待をしております。

 また、同じ29日、チッソの後藤会長にも面談をいたしました。

 分社化すれば、チッソが水俣から撤退するのではないかという大きな不安が地元の方々にあることを伝えたところ、同会長は「水俣から撤退することはない」と表明されました。

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 今回の成果は3つあります。

 まず第一に、現地に入って自分の目、耳、足で確かめたことを国会議員の方々に率直に伝えることができました。

 二番目に、さらに与野党協議に向けてのお願いができたことです。一度すでにお願いしておりますけれども、それを更にお願いすることができたことです。

 また三番目は、私との会談で後藤会長がチッソは水俣に残るということを表明されたことであります。

 今後も水俣病問題の早期解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

直轄事業制度の見直しに関する特別決議について

蒲島知事
第二番目は、「直轄事業制度の見直しに関する特別決議」についてです。

 6月2日、火曜日に佐賀県武雄市で、第133回九州地方知事会議が開催されました。

 その中で直轄事業負担金についても議論され、「直轄事業制度の見直しに関する特別決議」が採択されました。

 決議内容については、4点あります。

 第一に、退職手当や恒久的な庁舎、職員宿舎の建築、維持修繕費等を除外するなど、地方負担金の対象範囲・基準の見直し。

 第二番目に、事業採択・実施等に際し、地方の意見が反映される制度の創設とインフラ整備の着実な推進。

 三番目に維持管理費負担金の来年度からの廃止。

 四番目に、国が担う事業に係わる地方負担金は最終的に廃止の4つです。

 直轄事業負担金問題については、全国知事会、九州知事会と一体となり、制度の根幹の見直しに向けて引き続き全力で取り組む所存です。

新型インフルエンザ対策について

蒲島知事
三番目は、新型インフルエンザについてです。

 4月末にWHOが新型インフルエンザの発生を宣言してから1ヵ月が経過しました。

 また、5月16日にはじめて確認された国内の感染も今までに重症者はおらず、新たな発生も少なくなってきております。

 このまま県内発生に至らず終息してくれればと願っているところです。

 ただ歴史的に過去に発生した新型インフルエンザでは、秋以降に第2波や第3波の大きな流行が発生している例があります。

 必要以上に不安になることはありませんが、決して侮らずに今後もきちっと対応していくことが重要だと思っています。

 そのため、本日16時から医療機関、ライフライン事業者など関係機関、団体で構成する「熊本県新型インフルエンザ対策協議会」を開催し、感染の拡大防止や社会機能を維持するための対策等について協議いたします。

鞠智城イメージキャラクター募集について 

報道資料(PDFファイル:280KB) 

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蒲島知事
最後は、「鞠智城イメージキャラクター大募集」についてです。

 熊本県では、鞠智城の国営公園化に向けた活動を行っております。

 昨年10月には、百済菩薩像が発見されるなど、その機運も高まりつつあります。

 このたび、鞠智城の国営公園化への弾みとするために、鞠智城のイメージキャラクターの名前とデザインを募集します。

 皆さんもご存知のとおり、鞠智城は663年白村江の戦いで敗れた大和政権が守りを固めるために築いた古代山城の一つです。

 太宰府や大野城、基肄城に兵士や武器、食糧を送る支援基地だといわれています。

 そこで鞠智城に関連の深い「防人」など、鞠智城の歴史性がイメージできるものを期待しています。

 募集はプロ・アマを問わず「一般の部」と中学生以下の「子どもの部」に分けています。

 一般の部の県知事賞は賞金10万円です。子どもの部の教育長賞は賞金1万円の図書カードです。このどちらかの受賞作品を鞠智城イメージキャラクターとして採用したいと思います。

 募集期間は6月15日から9月14日までです。特に夏休みをはさみますので、子ども達に鞠智城の歴史を知ってもらって、たくさんのご応募をいただけると嬉しく思います。

 詳しい募集方法等はお手元にお配りの資料をご覧いただきたいと思います。

 以上が私の方からの報告・コメントです。

直轄事業負担金について(1)

(幹事社)
 それでは幹事社の方から、まず発表項目について一点お伺いしたいんですが、直轄負担金の問題なんですけれども、先日国土交通省の方から内訳が各都道府県に示されました。

 熊本県にも示されました。

 内訳をご覧になっての知事の感想と、知事ご自身は納得というか、どういったお考えをお持ちになったのかというのをまずお願いします。

蒲島知事
 国土交通省から6月1日に、農林水産省から5月29日に明細等の資料提供がありました。

 全体的な情報開示の方向については、国土交通省、農林水産省ともに全国知事会の要請に対し、誠意をもって対応していただいたと思っています。

 今回の情報開示が直轄事業負担金制度見直しに向けた出発点になるのではないかと思うのが一つ。

 それから現在全国知事会の検証の一環として、担当部局において負担金の範囲の考え方や対象経費について開示内容の検証を行っております。

 こうした検証を踏まえて6月中に負担金の合理的な対象範囲や基準について地方の考え方をまとめたいと思っています。

 そういう意味では全国の知事が一致団結、九州の知事会もそうですけれども、直轄事業負担金制度の根幹の見直しに向けて現在全力で取り組んでおりますし、そのことが必要だと思っています。

 そういう意味でまだ第一歩ではありますけれども、情報開示がされたこと、それから誠意をもって国の方も取り組んでくださっていることを踏まえて、知事会を通しながらこの直轄事業負担金制度の根幹の見直しをしたいというのが今私の思っているところです。

(幹事社)
 今年度の負担金の支払いについて今のところのお考えをお願いします。

蒲島知事
 全国知事会では、今回示された20年度分の情報開示に基づく検証・見直しをして、6月中に負担金の合理的な対象範囲や基準について地方としての考え方をまとめる予定です。

 引き続き国の方は、地方との協議を行うと共に、我々全国知事会の提案に沿ってさらなる見直しを進めていただきたいと思っています。

 今後、全国知事会から提案される基準に沿って見直しが行われない場合は、県民に説明責任を果たすことができなくなりますので、熊本県としての支払いができなくなる状況も出てくるのではないかと考えております。そうならないように国に努力を求めていく所存です。

(幹事社)
 今のところ対応は、未定ということですね。

蒲島知事
 そうです。

(幹事社)
 最初に知事がおっしゃった部分と重なるんですけれども、負担金の問題に今後どう対応していきたいかというのを改めてお願いします。

蒲島知事
 もう既に何度か答えておりますけれども、国の直轄事業というのは広域的な観点から、国家的政策として実施されるものであります。

 基本的にはその費用は、国の責任で賄い、地方に負担を求めるべきではなく、国の直轄事業負担金は廃止すべきであると考えています。

 特に維持管理費については全くそうであり、本来管理主体が負担すべきものであると思っています。そういう意味ではこれは早急に廃止してほしいと。
 直轄事業については地方でできることと国が積極的に行うべきことを両方考えて、積極的に地方ができることについては地方への権限と財源の一体的な移譲を進めていくべきであると考えています。

幹事社
 それは今回の内訳を見てもそういう思いが見られますか。

蒲島知事
 はい、内訳も皆さんの手元に入っていると思いますけれども、とても納得できないようなものも入っています。

 これから精査を進めていって、そしてより一層この問題に地方への説明責任を果たしてくれるようにお願いしたいと思っています。

(幹事社)
 発表項目について各社からございますでしょうか。


 知事すみません、今直轄の件の関連なんですが、今内訳について納得できないようなものもあるという言及されましたけれども、負担金の中に国家公務員の退職手当が含まれていたかと思うんですけれども、この退職手当については支払わないということを全国知事の中には直接そういうふうにおっしゃっている方もいらっしゃるんですけれども、ちょっと細かいんですけれども、その退職手当は負担の中に含まれているということについて知事はどのようにお考えになりますか。

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蒲島知事
 これは、この前の九州知事会でも直轄事業制度の見直しに関する特別決議の中でもうたわれているように、退職手当だけではなくて、庁舎、それから職員宿舎の建築、それからその修繕費、これは対象外と、地方負担金の対象外としてほしいというのを第一番目の決議内容としています。

 だからこれは負担金にはそぐわないというのが我々の考え方です。


 今の関連ですけれども、先日の特別決議では今もおっしゃいましたがインフラ整備の着実な推進という文言をあえて九州としては入れたということで聞いておるんですけれども、これまで地方が負担していたものが、国が当然ながら背負っていくということになると全体のボリュームが縮小して整備に影響が出るんではないかという懸念だったと思うんですけれども、その点に関しては知事の考えは。

蒲島知事
 はい、その点に関してはそれぞれの九州知事会の知事の方々も大変な懸念がありました。

 これによって事業が縮小するのではないかと。結局全体のボリュームが下がってくるわけですからね。

 だからそういうことがないようにと、それとは別にこのインフラ整備は着実に推進してほしいというのがこの決議内容の第2番目に入った理由です。

水俣病問題について(1)


 水俣病の件なんですけれども、知事が積極的に取り組まれているという話でしたけれども、やはり県が主体的に健康調査ですとか、実態把握、あと独自の救済策というのを主体的にやられるという姿勢が見えてこないという患者団体、被害者団体からそういう言葉があるんですけれども、その点に関して今後、県が独自の救済策なり、実態調査、健康調査なりされる予定というのはございますか。

蒲島知事
 県としては、県が前に出ること、あるいは知事の顔が見える、見えない、そういうことではありません。

 この水俣病問題を早急に解決する、その中で県はどういうふうな適切な役割を果たすべきか、あるいは知事はどういうふうな役割を果たすべきか、その最適なところはどこかということを常に考えながら動いています。

 そして与野党協議は現在本格化している中において、県に求められている役割、あるいは私に求められている役割というのは、地元の声を伝え、そして与野党の歩み寄りを促すことであると私は思っています。

 今回はその役割をしっかり果たすことができたのではないかと。そういう意味で県の役割は、どこに一番最適な行動があるかということを常に考えながら動いているところです。


 前面に出て、主体的にこうやるということではないということですね。

蒲島知事
 今はその段階でしょうか。今は与野党協議の中で歩み寄りが行われていると。もう既に国会の舞台の中にあります。

 知事としてできること、県としてできることは、きちっと地元の情勢を与野党協議の中で入れてくれることというか、それを受け入れてくれることと、それから早期解決を果たす中で与野党が歩み寄って欲しいと、その2つが私今熊本県に求められている役割じゃないかと思っています。

 もちろんそれが新しい局面になれば、当然どのような方法がいいのかということを考慮したうえで積極的に行動すると、そういう場面もあると思います。


 県として、与野党協議も確かに大切なんですが、だからこそ今の段階で地域指定解除であるとか分社化であるとか、それに関する県の見解というか、そういうのを今の段階で示しておくべきというふうには思われませんでしょうか。

蒲島知事
 その時期がいつであるかということも踏まえながら、県は適切な段階で、適切な行動をするというのが今のスタンスです。

 今は与野党協議の進んでいる中で、県の地元の事情をきちっと伝え、そして与野党協議が進み、この国会の中で法案成立するということが重要ではなかろうかということで、それに向かって動いているところです。


 ということは、今の段階ではそういう見解を示す時期ではないというご判断ですね。
蒲島知事
 今これまでの県の動き、ずっとプロセスがいくつかあると思います。

 例えば3年間に亘って県はこの政治決着に向けて多くのアクター、いわゆる霞が関を含めた、あるいは国会を含めた方々を説得してきたと。そして与党PT案ができた段階で、県の立場をそこに反映するように大きな努力を払ってきたと。そして、次の段階としてはこれが国会の場に移り、与野党協議でもって歩み寄りの立派な法案、これは与野党協議による被害者団体を考慮した、あるいは熊本県を考慮したそのような法案ができることを願いつつ、この与野党協議を促進してきたと。それをさらに進めるために、先週の私の集中的な行動を行ったわけです。

 それぞれにおいて適切な行動であったというふうに私は思っております。

 だから今後どういう展開になるか分かりませんが、その展開にあわせて県は動くべきだと思っています。

 関連で、後藤会長に会われて、チッソは水俣から撤退しないという言葉をくだされたということで、ご自分として成果としてあげられましたけれども、理屈で考えると分社化され子会社になって、全くの別会社になる。役員構成は変わらないとしても株主というのは変わるわけで、その全く別会社のことを、今の後藤会長が残るとか残らないとか、そういうことを言える資格すら多分ないような、理屈的にはそう思うんです、そういう人が「じゃ、チッソは残ります」と言われても、私は全くの空手形のような気がするんですけれども。

蒲島知事
 まず法案に、チッソの役割というものが明確に書かれていると。それは地域経済に果たす役割ですね。法律というのはとても大きなものです。

 プラス状況としては、チッソがあれだけの敷地、それからベテランの従業員、そしてこれまでの資本の集積、それを考えると状況的にもチッソが新たな資本投下して別に工場を建てるという、そういう状況は考えにくい。2番目が状況的な証拠。
 3番目は、それプラス当時の責任者である後藤会長と当時の熊本県知事である蒲島が会って、そういう去らないという方向を表明されたというのは、これが3つ重なるととても大きなことだと思います。

 確かにおっしゃるように、100年後どうなるかということに関して、私がここで100%断言することはできませんけれども、私自身はこの3つが重なり合って、分社化がもし行われたとしても、チッソが水俣を去るという選択はないのであるというふうに思いました。

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直轄事業負担金について(2)


 さっきの直轄事業負担金の関連なんですけれども、九州新幹線の問題について、県別の内示額が示された後に判断されるというような話をされたかと思うんですけれども、今の進捗状況と3県の知事の間でどういう話をされているのかということをお願いしたい。

蒲島知事
 九州新幹線も同じように、今7月にこの方向性を示されると。その方向性を見ながら対応すべきことだと思います。

水俣病問題について(2)


 すみません、話が戻って申し訳ないんですけども、水俣病の問題なんですけれども、分社化で一定の会長のコメントが引き出せたと。被害者の課題としては分社化と地域指定解除だったんですけど、地域指定解除については地元の人達がはずしてほしいという強い要望があったというのはこの間伝えられていると思うんですけれども、その意向は伝えたということなんですけれども、知事としての意見としてはまだ伝えるところではないとさっきおっしゃいましたが、それは何かハードルがあるからでしょうか。

蒲島知事
 地域指定解除については、私は今回の訪問で特に被害者団体の方々、あるいは地元の経済界の方々も含めながら、強い懸念があるということをお聞きし、そして強い懸念があるということを与野党の国会議員に強くしっかりと伝えたところです。

 そういう意味では地域指定解除について、何らかの私の意向はしっかりと政策決定者に伝わったのではないかなと思っています。

 現在は与野党協議が本格化している中です。地元知事の発言というのが協議に大きな影響を及ぼしかねません。また私自身も協議のメンバーではありません。

 このことから地域指定解除については賛否を申し上げるべきではなくて、それが法案に明記されたことが地元の大きな不安になっているということを、協議をされている国会議員にしっかりとお伝えしたという段階です。


 この前、上京して与野党に要望された時に、自民党の園田さんにお会いになって今後の見通しですね、与野党協議でまとまる見通しがあるとかないとか、もしくはいつごろまでにしたいと。その辺の話はいかがですか。

蒲島知事
 園田座長も当然、これまでずっと苦労されてこのPT案をまとめられました。私も日本の政治を随分と長い間研究してきたんですけれども、やはり政策決定というのは、様々なアクターがいます。

 そのアクターの方々を政策決定を行おうとする園田座長は説得、あるいは説明、そういうことをしながら与党PT案をまとめられたと思います。アクターとしていえば、当然チッソ、県、それから国会議員の方々、党ですね、そして一番大きいのは霞が関、財務省、そういうものをずっとこう説得して、あのPT案がまとめられたので、それはとても大きな功績だと思うんです。

 今そのまとめられた案が、与党案として出て、そしてこちらの方に今、野党案が出ています。

 それが今協議がされていると。だからとてもステージとしては、この政策決定が法律になる過程としてはもう一番最後のところに来ているんだと思います。

 6月3日という、日程であれば難しかったかもしれませんけれども、これが延長されましたので、延長されたということは救いの神であるなと。この法案にとっては。野党の民主党の方々もこれだけ十分時間があるから、是非一緒に協議したいというふうな積極的な姿勢をみせられています。

 特に山岡国会対策委員長が一番、国会対策の中で重要だと思いますけれども、彼もそういう積極的な姿勢をみせられていました。

 だから全体的にいい方向に進んでいると思います。

 ただそれが100%どうなるかということに関しては、私自身がその中のアクターではありませんので、協議のメンバーじゃありませんので100%断言はできませんけれども、よい方向に向かっているということだけは言えると思います。

路木ダムについて(1)

(幹事社)
 はい、よろしいでしょうか。

 幹事社から、昨日の緊急会見をいただいたんですけれども、路木ダムに関して1点、昨日各会派にご説明をされましたけれども、その内容および検証、確認された内容等を地元の方々にご説明するというお考えはございますでしょうか。

蒲島知事
 その必要性があればもちろん、その機会と必要性、それはまだ私どもでは検討しておりませんけれども、昨日の政審で2回にわたってご説明申し上げ、そしてその場を借りて皆さんも取材をされ、その場を借りて、この問題の私の説明は多くの方々にご理解、それからご説明を聞いていただいたのではないかなと思います。

 そういう意味で、今は考えておりません。

6月補正予算について

(幹事社)
 もう一つ幹事社で、補正予算もあわせて昨日発表ということになりましたけれども、今回過去最大の経済対策に対応した補正予算としては過去最大という補正を組まれましたけれども、それについてのご所感をお願いします。

蒲島知事
 感想ですか。

(幹事社)
 はい。

蒲島知事
 昨日も政審の場では述べたところなんですけれども、これまで県知事の私のジレンマが一つありました。それは財政再建と熊本の夢の実現をどう両立させるかと。それで今回の大型補正予算が組めたことによって、熊本の夢の実現の予算を組めたこと。だから両立が一層できやすくなったこと。それプラス本来の目的である経済危機対策の目的である、緊急的な景気雇用対策もできると。そういう意味ではこの緊急的な経済危機対策、それから財政再建、熊本の夢の実現の3つの目標を、あるいはこの3つを追求する予算になったというふうに思います。

 だから最初の当初予算と比べると、そういう意味ではとても私にとっては千載一遇のチャンスという予算ではなかったかなと思っています。

 ただ昨日も述べましたけれども、これは国からきた予算であっても、お金であっても、国民の税金であります。

 だから1円たりとも無駄にしないと、バラマキはしないという思い。

 この投資は必ず将来に活きてくると。この予算の使い方は夢のある熊本にとってとても役に立つと、そういう使い方をしたいと思っています。

路木ダムについて(2)


 昨日の判断で知事が県民の総幸福量の増大化というような話をされて示されたわけですけれども、私の考えというか、地元の人にとってもダム問題というのは地域の問題であって、県全体の問題とは必ずしもいえないのではないかと思うんですけれども、それを県全体の問題として、それを幸福量最大と言われると、地域の人にとっても、県民にとってもちょっと違和感があるのではないかなという気がするんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

蒲島知事
 まず、県全体にとってという意味は、これは県の税金を使っています。それから県営です。

 だから、必ずしも地元だけがこの問題に関わるという問題ではありません。

 皆さんもご存知のようにこれだけこの問題が大きくなって、県民の関心を呼んだというのはやっぱり県全体にこの必要性が、あるいは重要性が問われたんだというふうに思っています。

 ただこの県民の幸福量を計算する時に、当然地元の方々の思いが強く反映するでしょう。それも含めた形の幸福量の最大化という形で私は昨日表明したつもりです。


 そうすると今回の地元の人の思いというのは、ダムは必要だというようなことで知事はとらえられたということでよろしいですか。

蒲島知事
 はい。


 今の関連ですけれども、今回問題が、非常に賛否がいろんな意見が交わされるなか、県の公共事業の再評価のシステムといいますか、そういったところで県の資料の出し方云々もありましたけれども、今知事ご自身の中で、公共事業の再評価のあり方について何らかさらに踏み込んだ改善をすべきかどうかも含めて、改めてご認識をお持ちでしょうか。

蒲島知事
 改善すべきかどうかという、そういうところまで認識は進んでおりませんが、今回のこの路木ダムの政治的解決、こういう形で決着したわけですけれども、それにいくつかの感想をもちました。感想でよければ述べさせていただきます。

 まず、昨日も表明しましたけれども、行政の長としては決まった予算、あるいは決まった事業を淡々と滞りなくやるという役割と、しかしながら時間が経過した時に、本当に今の県民の目から見てそれが正しいかどうかという判断もしなきゃいけないという2つの面があると思います。

 政治家としての知事、あるいは県民の代表としての知事、だから今の時点で過去の事業を点検してみるということも求められるんじゃないかなと思います。

 ただすべての事業を、このケースでいうと16年前に決まった事業を、そういうのがたくさん県にあるわけです。それをすべて知事が同じようにプロジェクトチームを作って、すべて検証して、昨日のように声明文を発表するのかというのは不可能です。

 そういう意味ではこの再評価監視委員会というのは、そしてその前の部局ですね、その判断がとても重要なものだと思っています。

 だからそれは何もなければ粛々とそれによって進んでいくべきものだと思います。
 それで、2ヵ月前にもう一度この路木ダムについての事業を再検証するというふうに記者会見で申し上げた時に、皆さんのご批判を受けましたけれども、私はあの時は、路木ダムの問題は再評価監視委員会で粛々と進む。そしてそこでもし問題があったとすれば、今度は一番大きな問題は、浸水被害があったかどうかというのが争点でしたので、それは天草市の調査によって行われるものだと。そこで調査結果を見て、それで県民の方が納得すれば当然それにそって予算の執行が行われたと思いますけれども、行政の長としてではなくて、もう一つ県民の代表としての私は、その時に必ずしもその県民の方々の納得が得られていないと。疑念が払拭されていないと感じたために、村田副知事に命じて再検証を行ったわけです。

 だからそこに、まだ納得が得られてないというふうに私は感じたわけです。

 そういう意味で、今回のケースは通常のベースでいった時に、それが皆さんの納得を得られなかったという、多くの公共事業の中の数少ないケースかもしれませんね。

 だからそれによって、再評価監視委員会を変えるとか、そういうことは考えていません。ただこのことによって私はいくつかの事を学びました。

 それはやはり16年前の事業であっても、始めた人がやっぱり問われるんだと。そこでどういうふうな事業を計画したか。あるいは事業後どういうふうに計画したかということは、今16年後に改めて再検証したわけですね。

 だからこの事を私も学んだし、県庁も学んだと思います。

 そして今やっていることが、何年後か分からないけれども、必ずしもそれから解放されていないということですね。これが第一点です。

 だから今やっている事業でも将来に責任があることを学んだこと。

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 それから二番目に今回大きな問題になったのは、公文書の保存期間があるために、すべて廃棄されていたと。これでいいんだろうかと。やはり16年後に今回改めて検証する時に、最大の問題はもう公文書はなかったと。これでいいんだろうかと。

 やはりもう少し公文書ということは、保存について考えなきゃいけないんじゃないかなと、私はそう思いました。

 三番目に、やはり計画の段階でいろんな検証とか、例えば今回市民団体の方々がやられているような、計画の段階でやってあれば、もう少し違った形になったかもしれませんけれども、16年後に、例えば浸水被害があったかなかったかを検証するというのはなかなか難しい。

 そういう意味で、できれば多くのこういう市民運動の方々が活動されておりますけれども、計画の段階でその意見を交換できるということが大事なのかなと。そういう意味で、第一点は行政というのは将来にも責任を持つということが理解できたこと。

 そして二番目は公文書はとても大事だと。

 三番目は計画の段階から市民の方々の様々な参加が必要ではないかなと思っています。

 これが今回の路木ダムの、他のことも含めて私が1年以上県政を受け持って感じたところでもあります。


 知事、今おっしゃった3点のうち2点、公文書の取扱い保存についてと、計画段階の住民参加、これは何らか具体的にその手法についてご検討をなさっているのか伺います。

蒲島知事
 これについては、今度検討すべき課題だと思っています。


 公文書の問題は、不正経理の時にもちょっと問題になったと思うんですけれども、保存期間を延長したりすることも考えているわけですか。

蒲島知事
 それは、今はそう思ったところですので、この今現在感想を述べているところで、感想がその政策に実現するかどうかというのは、また今後の展開だと思います。

路木ダムについて(3)


 知事、すみません、一点、先程幹事社の方から路木ダムについての内容、地元の方々に説明するのかという質問があったんですけれども、昨日の表明というのは、あくまで議会への議案の事前説明の場ですから、議会としても公式な場ではないと思うんですね。確かに県議会議員の皆さんに対して、議会6月定例会の前に説明した、その部分では確かに説明責任は果たしているかもしれませんし、県民から選ばれた議員に対してということで間接的なその説明責任というのは果たしたかもしれませんが、あくまで公式の場でないところでああいった形で知事が説明責任を果たすとおっしゃったことをああいう場でされて、その後県民に対して直接説明することを今のところ考えていないというのは、本当に賛否いろいろありますけれども、県民に説明責任を本当に果たしていることになるのかという、それを非常に感じたんですけれども、いかがでしょうか。

蒲島知事
 なぜ政審の場を選んだかというと、あの場で表明することによって議会が始まるまで、ある程度時間があると。そこで議会で討論されるというふうなことを考えました。そういう意味では適切な時期に、それから適切な舞台で私の意見を表明したのかなと思っています。

 それを皆さんの報道、あるいは議員の方々のこれからの地元説明、あるいは議員の方々の議会での討議、討論によって私の考え方が地元の方々、あるいは県民の方々全体にご理解していただけるのではないかと思っています。

 それ以上まだ必要だという状況に至れば、またその段階で考えたいと思います。

政令指定都市・市町村合併について


 合併政令市に向けての、城南町と植木町の住民投票が今月末に同じ日にあります。最大の山場を迎えるわけですけれども、改めて県、そして知事として住民投票に向けた動きの中でどういった行動をお考えでしょうか。

蒲島知事
 政令都市の実現というのは私のマニフェストの時からずっと述べていますし、そのマニフェストにそって知事に就任してからも、熊本市の政令都市の実現ということを訴えてきました。

 そしてそれの重要なステップというのは市町村合併ということで、私もできる限り努力してきました。

 そして今後も努力して、政令都市の必要性について訴えていくなど支援していきたいと思っています。

 これに関しては、ある所で話題になりましたけれども、多分知事が政令都市の実現を目指して本当に一生懸命にやるのは多分日本の地方政治の歴史の中では初めてじゃないかと、大体それを望まない知事が多いわけですけれども、私はそうではなくて、私は熊本県の将来の発展のためには熊本市が政令都市化することは絶対的に必要だと思っていますので、信念をもってやっております。

 そういう意味で、精一杯政令都市、合併と政令都市の必要性について訴えていく所存です。


 そのために何か、具体的な動きというか、投票まで含めて具体的にこれからどういう動きをされるか。

蒲島知事
 これまでも積極的に関与してきましたし、それから植木町、城南町にもセミナーに行っていますし、それから私ができることを精一杯やっていくつもりです。

企業等の本社移転について


 関連なんですけれども、政令市とか州都とかっていう話でちょっと私どもの報道ではさせていただいたんですが、西部電気工業さんが福岡に本社を移されるとか、郵政、今郵便事業会社ですけれども、まさに民営化になられて、民営化ということはいつでもどこにいこうと思えばいいという状況でもあるわけですよね。その辺について何かお考えはございますか。

蒲島知事
 私はあの熊日さんの報道に大変感謝しています。

 この企業誘致ということに一生懸命になってきました。

 企業を誘致して、そして企業誘致によって熊本にいらっしゃった企業の方々は、熊本県のその対応には大変高い評点を付けられています。

 しかしながら、そういった形で熊本県から撤退されるということ、そういうことを深刻に今回知事になって感じました。

 これではいけないということで、私はもっと誘致して、こっちに来ていただいた企業とコミュニケーションを図り、もっともっと熊本に残りたいという気持ちになっていただくために、是非私としても最大限の努力をしたいと思っています。

 そういう意味で、あの報道は私にそういう新たな、熊本に来てずっと長い間来て下さって、そこにいらっしゃる企業の方々に対して、もう少し愛情をもって私自身が行動すべきじゃなかったかなと思って反省しているところです。

 ただまだ、1年とちょっとですので、これから任期残されていますから、一生懸命に皆さんとコミュニケーションをはかり、そして熊本に残っていただき、熊本が「ああ、よかったな」というふうな県になるように、私を含め、県庁職員全員で努力していきたいと思っています。


 誘致企業云々ではなくてですね、いわゆる熊本に長い間拠点をおいた、流出だという観点だと思うんですけども。

蒲島知事

 それを踏まえてです。誘致された、誘致企業という、そういう概念ではありませんけれども、大きな意味では熊本にいらっしゃる企業の方々ということで認識しています。

 私の中ではですね。

 よろしいですか。

(幹事社)

 ありがとうございました。

蒲島知事
 はい。

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