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平成21年 1月21日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006453 更新日:2009年1月21日更新

日時:平成21年1月21日(水曜日)午前10時
場所:知事応接室

発表項目

質疑応答

コメントする蒲島知事の写真

「くまもとの宝トップセールス事業」の実施について(PDFファイル:470KB) 

(幹事社)
 おはようございます。
 時間になりましたので、記者会見を始めさせていただきます。まず蒲島知事から発表項目のご説明をお願いいたします。

蒲島知事
 はい、今日は発表項目が3点あります。まず、『「くまもとの宝トップセールス事業」の実施について』が第1番目のものです。
 2月10日に流通業界の幹部などを招待して、東京のレストランで「くまもとの宝試食会」を開催いたします。翌日からは、東京で開催される商談会に初めて「くまもとブース」を出展し、流通業界のバイヤーに「くまもとの宝」をアピールいたします。
 また、東京で2月、大阪で3月に量販店で熊本フェアを開催し、私も店頭に立って、買い物客に県産農林水産物をPRいたします。
 今回PRする品目の中から、現在出荷されているデコポンを用意いたしましたので、ぜひ試食してください。
 これは皮を剥くのに時間がかかると思うので、ゆっくりあとで食べてください。
 また、海外のトップセールスも行います。
 香港は、いちごの「ひのしずく」、またLL牛乳をはじめとして、本県産の農産物の大きな輸出相手先であります。輸出額も順調に伸びており、現地では本県産農産物を高く評価していただいております。
 今回、農業団体等が販売促進活動を行う香港に2月5日から訪問することにいたしました。
 私も農業団体と一緒に店頭に立ち、現地の消費者にPRをする予定です。
 流通関係業者の方にもお会いして、今後の県産農産物の輸出に弾みがつくようにしっかりとセールス活動を行ってまいります。
 それぞれの詳細については、担当課の方にお尋ねいただきたいと思います。

「くまもと食のフェア」について

コメントする蒲島知事の写真

 2番目は、これも食べ物にかかわるものですけれども、神戸ポートピアホテルにおいての「くまもと食フェア」についてコメントいたします。
 天草エアライン・神戸~熊本線就航がご縁となり、神戸ポートピアホテルにおいて熊本の海の幸・山の幸をふんだんに活かした「くまもと食フェア」が開催されることになっています。
 開催期間は1月17日から3月1日までの44日間。フランス料理の世界的な名店である「アラン・シャペル」等、ホテル内の12の店舗において、「豊かな大地と湧水に育まれた熊本のうまか恵み」を、匠の技による冬のメニューの逸品としてご堪能いただけることになりました。
 この「くまもと食フェア」に併せ、天草エアラインの神戸発熊本行きの機内において、乗客の皆様に県産品のプレゼントを行うキャンペーンも実施いたします。
 今後、PR用の県産品の種類を広げていく予定です。
 関西地域の方々に、こうした熊本の食を堪能していただくことで、天草エアラインにより直行便で結ばれ、平成23年春の九州新幹線全線開業により、ますます身近になる熊本へ関心を寄せていただけるものと期待しております。

「くまもとの夢シンポジウム」の開催について[PDFファイル/373KB](PDFファイル:373KB)

 3番目は、東京大学の小宮山総長の訪問についてです。
 「くまもとの夢シンポジウム」というテーマで、来たる2月9日、月曜日に東京大学小宮山宏総長をお迎えして、「くまもとの夢シンポジウム」を開催する予定です。
 私も東大におりましたけれども、総長が県を訪ねて、シンポジウム、あるいは講演をするのは大変珍しいことですので、大変感謝しております。
 まず、小宮山総長に「『課題先進国』日本~循環型社会の構築に向けて~」と題して基調講演をいただきます。
 引き続き、「熊本発信~地域における次世代社会・ビジネスモデル」をテーマにパネルディスカッションを実施いたします。
 コーディネーターは熊本県立大学の米澤和彦学長。パネラーは小宮山総長、櫻井精技株式会社の櫻井一郎社長、有限会社木之内農園の木之内均会長と私の4名です。
 グローバルな視点を踏まえた次世代の社会・ビジネスモデルとして、地域ではどのような実践ができるかを議論していただき、くまもとの夢の実現に向けた取組みに示唆をいただく予定です。
 以上が発表項目です。

「くまもとの夢シンポジウム」関連

(幹事社)
 ありがとうございました。
 では、発表項目に関して各社からご質問ありましたら、お願いいたします。


 1点だけいいですか。

(幹事社)
 はい。


 「くまもとの夢シンポジウム」で、小宮山総長が来られる。これは、なぜ小宮山さんなのかという点と、これは何か知事自ら働きかけかなんかされたんですか。

蒲島知事
 「くまもとの夢」というものを私が追求しているということで、いろんな関係者の方々、あるいは、東大の関係者の方々、その方々の働きかけによって、総長を呼んでこのようなシンポジウムを開いたらどうかというお話がありました。
 それで、私も大変光栄に思っておりますし、それから、講演でこのような機会に、県民の方々どなたでも参加可能ですので、参加していただければ大変嬉しいなと思っています。

「くまもとの宝トップセールス事業」関連


 トップセールスですね、この時期に集中してやられるかと思うんですけれども、この時期に集中されるのは何か理由があるんでしょうか。

蒲島知事
 1つは、この時期に私のスケジュールを入れることができたというのが1つ。それから、議会が近く始まりますので、その前にこういうトップセールスを行いたいと思ったのが、こういうスケジュールになりました。
 集中的に2月のはじめにトップセールスを行います。

(幹事社)
 他に何かありますでしょうか。よろしいでしょうか。

オバマ新大統領の就任関連

 では、幹事社からまず代表して質問させていただきます。
 まず、1点目なんですけれども、日本時間の今日の未明にアメリカでオバマ新大統領が就任されました。
 知事としてオバマ新大統領に対してですね、期待や注文も含めて、何か大統領就任についての感想をいただけたらと思います。

蒲島知事
 はい。オバマ新大統領はとても親しみがあると思うのは、私が卒業したハーバードの大学院で勉強された方で、しかし、就任式を見ながら2つの感想を持ちました。
 1つは、アメリカというのは対立を超えて結束すると、あるいは、対立を超えて統合するという力がとても強いなと思いました。
 そういう意味では、選挙期間中の対立、しかし、選挙が一度終わった後では皆で一緒にやろうというその統合力というんですかね、結束力というのか、その力を今回の就任式でまざまざと見せてもらったというふうに思います。
 だから、あのエネルギーでもって新大統領が難問に立ち向かわれることを切望しています。
 ただ、同時に、私がハーバード大学で受けた授業の中で、大統領制という授業がありました。有名なリチャード・ヌースタットという教授が教えてくれたのは、6ヵ月間しか期間がないと。最初就任6ヵ月間でどのような仕事をするかというのはとても大事だと。だからそういう意味で、オバマ新大統領も、期間は限られているから、その期間の中でどれだけの仕事ができるかというのが問われているのかなというのが1つ。
 もう1つの感想は、とても期待値が高いですよね。アメリカだけの期待ではなくて、世界中が新大統領に期待しています。
 そういう期待の重さを、私自身も知事になって感じたところですけれども、その重みというのは想像を絶するだろうなと思っています。
 だから、この6ヵ月という非常に限られた期間の中で期待に応えるために、大胆な政策をやってほしいと思っています。
 1つ、民主党の場合は、人材が集まりやすいのかなというのは、私も政治学の授業で聞いておりますので、きっと多くの優れた人材が新大統領のもとに結集して、そして大胆な政策を行うというふうに思います。
 そういう意味では、期待と、それから、頑張ってほしいという先輩からのエールを送りたいなと思っています。

緊急雇用対策関連

(幹事社)
 ありがとうございました。
 それと、もう1点ですね、話は少し変わるんですけれども、アメリカも日本も同様ですが、景気がまた悪化し続けているという中で、県内の方に目を移してみますと、大津町のホンダ熊本製作所が期間従業員の削減を決めるといったことなど、熊本県が緊急雇用対策を発表した後も県内雇用情勢というのが、まだどんどんどんどん悪化しているというふうに思われます。
 この事態は知事としてどのように受け止めていらっしゃるのかということと、それから県が発表しました緊急雇用対策ですね、これが発表後の変化を踏まえてですね、例えば、何かを見直すとかですね、県として今後どういうふうに、また、さらに取り組んでいくのかというお考えをお聞かせください。

蒲島知事
 はい、ホンダという、大変な優良企業にあっても、このような状態にあることをとても驚き、そして今度の不況の深刻さを改めて感じたものです。
 私が知事に就任した頃も逆境でしたけれども、昨年末から大逆境に入り、それが改善の方向じゃなくてむしろ悪化の方向に向かっているということをとても深刻に受け止めています。
 県としての雇用対策も行いましたけれども、国の方も、今、予算の成立、それから本予算、様々な動きがあっておりますので、国の政策と連携しながら、県ができることは県が率先してやるという形で、とにかく雇用が大事ですので、雇用を守るために頑張っていきたいと思っています。

(幹事社)
 関連しまして、雇用を守るという点でいきまして、県の、蒲島知事マニフェストで掲げられました、財政再建戦略の中でですね、県庁内での知事部局以外のところも含めた臨時職員の廃止ということを財政再建戦略の中でいったん打ち出されましたけれども、これもいろいろ民間と行政との関係を含めて、今の雇用情勢の中でやっていけるのかどうかということも含めて、様々な受け止めがあると思いますけれども、臨時職員の廃止の問題についてですね、今後どうするのかということを改めてお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 最初は、財政再建というのが主な主題でした。そして財政再建の中で、臨時職員の削減という争点が出てきたわけです。ずっとそれが計画の中で考えられてきていますけれども、特に11月以降の経済情勢の悪化、ここで私のジレンマがあります。財政再建なのか、雇用対策なのかと。
 そして、両方とも達成しなければいけない重要な問題です。
 私に直前に突きつけられている問題が、まさにこのジレンマでもあるわけです。
 それで私は、財政当局に計画の見直し、あるいはほかの方策、さまざまな、この時期に職を失うと、あるいは臨時職員の解雇というか、削減を行うということに、心情的にはとても耐えられないものがあります。
 ただ、理論的にいうと、財政再建もとても大事です。だから、今後財政当局とよく話し合いながら、ベストのミックスは何だろうかということをですね、方策を探っていくつもりです。

(幹事社)
 いろいろと報道も少し出ていますけれども、知事としての判断といいますか、それは近く行うということでよろしいでしょうか。時期も含めて、その辺いかがでしょうか。

蒲島知事
 これは財政の検討を行う段階で、知事の方にも上がってまいりますので、その段階で決断するということになると思います。

(幹事社)
 来月ということですね、そうしますと。分かりました。
 では、各社から質問がありましたらお願いいたします。


 それに関連してなんですけれども。

蒲島知事
 ちょっと大きな声で。


 それに関連してなんですけれども、今、臨時の雇用とかですね、民間委託とかで進められている部分もあると思うんですけれども、09年度以降に県独自の対策という意味で、雇用維持で何か打ち出される考えがあるのかということがまず1点と、あと、国の対策もというお話もありましたが、2次補正予算の成立、県の雇用対策という観点から、どのような必要性があるかということを考えていらっしゃるかということを教えていただきたい。

蒲島知事
 はい、もうすでに雇用対策本部を立ち上げて雇用対策については発表したところです。
 今はその方向でそれを適用する範囲の中にあると思いますけれども、ただ本田技研のことであるとか、これからまたどういうふうなことになるか分かりませんので、県はそういう方向性を見ながらも、的確に対応していきたいと思っています。
 それから、国の方も段々段々具体化してきました。ただ、本当に予算が通る日にちであるとか、様々な技術的な問題点もありますけれども、国の予算の動向と、それから県の能動性を組み合わせて、有効にですね、この問題に対応していきたいと思っています。
 私は、雇用問題に関しては、とても、熊本県庁は速くというか、時期というよりも、その問題点を認識した後の対応というのはとても早急で速かったと私は思っています。
 そこで、同じようなスピード感をもって、その問題が出た時にですね、対応できるような体制をとりたいと思っていますので、それは十分熊本県は対応できると確信しています。
 ただ、もう1つだけ言わせていただくと、人々の想像を超えるようなそういう経済の状況というのはですね、なかなか予測できないところはあります。
 そして、それが100年に1回という大不況だと思いますけれども、それにひるむことなく、知事としては対応していきたいと思っています。

水俣病問題関連(1)


 よろしいですか。チッソの分社化について、ちょっと2点お尋ねします。
 県から、患者補償の完遂が優先だということで訴えておられると思うんですけれども、具体的にどういう状況になったら補償が完遂したということを指すのか、知事のお考えをお聞かせください。
 それからもう1つ。

蒲島知事
 ちょっと今の質問もう1度。すいません。


 患者の補償ですね。

蒲島知事
 はい。患者の補償という、どういう意味での補償でしょうか。


 補償協定に基づいて、補償がなされていますよね。
 患者の補償の完遂ということを、県はそれが前提だということで与党PTにも訴えておられると思うんですけれども。
 どういう状況を指して補償が完遂するというふうにお考えでしょうか。

蒲島知事
 今のご質問はチッソの分社化に対しての県の態度で、どういう条件のもとだとそれを認めるのかということですか。


 どういう状態になったら補償が完遂したと。

蒲島知事
 2つありますよね、これまでの補償の問題と、それから新たなチッソの負担というんですか、そういう意味の中で、今、分社化の問題が入っているわけです。
 それで、将来において患者補償を担うべきチッソが消滅する恐れがあるのではないかというのが今の分社化の構想の中にまだ解決されていない問題があると。
 もう1つは、チッソの分社化の構想の中にある、株式の配当金が、あるいは譲渡益が、患者補償や公的債務などの債務の支払いの額に満たない場合の措置というのが不明解であると。
 3番目に県がチッソの債務を引き受けることになるのは好ましくないというのが、今出ている分社化の構想の中で、熊本県が危惧をしているところです。
 それで、園田座長にもその点を質したところ、熊本県には迷惑をかけないということですので、議論は阻止するものじゃないけれども、その3つの条件は分社化の条件としてクリアしていただかなければ、熊本県としては、多分進めていけないだろうということです。
 今のご質問はその中の患者補償はどこで完結するのかということですか。だから、その患者補償に関して、どういう状況かと。すいません、課長の方から、どれをもって完結かというのを。

(水俣病保健課)
 水俣病保健課でございます。
 補償の完遂という、その意味合いについて、私どもも想像するしかないんですが、少なくともPPPの原則に基づいて、チッソ株式会社が、救済を求めておられる方も含めて被害者の方々に対する補償を最後まで貫いていくという趣旨で私どもとしてはとっております。

ソーラー産業振興関連


 すいません。
 ちょっと話が変わるんですが、県の太陽光発電戦略についてのお尋ねで2つおうかがいしたいんですが。さきほどオバマ政権が誕生したという話もありましたけれども、アメリカでも日本でもグリーンニューディール政策というようなことを掲げて太陽光発電というのが、次世代産業としての追い風が吹いているのかなというような気がしています。
 県もソーラー戦略というのを掲げて、産業規模とか雇用の規模の目標というのを掲げています。
 今、こういった状況の中で、改めて知事がですね、県の産業戦略、産業政策の中でソーラー戦略というのをどういう位置づけで考えていらっしゃるか。それと、今後どのように発展させていこうとお考えになっているのかというところのご認識がまず1点。
 あともう1つは、昭和シェルソーラーという会社が昨年来から新工場を建設するという話がありまして、九州が有力視されているような状況でもあります。それで、各県とも非常に誘致合戦というのをされていると思うんですけれども、今、熊本県が、どのような仕掛けをされていらっしゃるのか、見通しはどうなのかというところのお話をお聞きしたいと思っています。

蒲島知事
 はい、多くの産業があって、今、例えばこれまで最も日本の最先端を走っていた自動車産業が不況に陥っています。
 それを見て、私は産業政策としては多くの分野のミックスというのかな、それが必要なのかなと。片一方で不況でも片一方が頑張っているという、そういうミックスがこれからの熊本の産業政策に必要かなということを思いました。
 その中で、これからの成長産業としてはソーラー産業、そういうものがアメリカの大統領の中にもそれが非常に大きく打ち上げられていますけれども、その重要性をとても認識しています。
 ただ、県とアメリカの違いを私が感じたのは、まず県は国に非常にいろんな面で依存しているということと、オバマさんみたいに72兆円という巨額な資金をもって産業政策を進めるのと、熊本県のように、大変小さな予算の中で、それも限られている中で、できることとすれば最先端の企業誘致なのかなと思っています。
 既に2社ほど太陽電池のソーラー関係の会社は立地しておりますけれども、もっと大きな企業が誘致できないかということで、一生懸命に誘致活動しているところです。
 ただ、これもソーラー産業というのは非常に巨大な敷地が必要でして、今すぐじゃここにこれだけのものがありますかといった時に、多分それによって選択されるような部分が非常に多いような気がするんですよね。
 だから、ソーラービジネス産業がこれからもっと発展するであろうということを見越しながら、企業立地のための活動、そういうものを長期的に進めていって、財政難ですので、あまり大きな用地が用意できないというジレンマもありますけれども、それを乗り越えていくというのが今言ったようなソーラー産業の誘致にとっては必要なのかということを、担当の部局と共に考えているところです。
 もちろん、ほかの県もそうでしょうけど、一生懸命に誘致は進めているところです。


 昭和シェルソーラーの方での具体的な動きをもう少しちょっとお話はできませんか。

蒲島知事
 ちょっと相手があることですので、今の段階では何もお話することはありません。


 さきほどおっしゃった大きな用地というのは、新しい産業団地というようなところの整備もまたさらに必要になってくるのかなというようなお考えですか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 だから、財政難とそれから将来にわたる不確実性のあることですよね。
 というのは、企業立地というのは、まさに誘致とは、向こうの都合が非常に大きく影響するというところがありますし、それを見越しながらこっちでどれだけの投資をするかということですね。
 でも投資しておかないと今度は、その場になって用地がないと。多分多くの市町村あるいは都道府県が企業誘致の場合、それに直面していると思います。
 だからそういう意味でその不確実性に向けてどれぐらい投資をするのかという時に、さきほどオバマ新大統領の方は県知事と違うなと思うのは、72兆という巨大な予算を用意して、産業政策を引っ張っていけるのと、そうじゃないというのと、やっぱりとても問題を感じます。
 そこにもやっぱり財政難を感じます。

「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)関連


 話は変わるんですけれども、今日ですね、全国体力テストの結果が発表されるんですけれども…。

蒲島知事
 ちょっともう少し大きな声で。


 全国体力テストの結果が公表されるんですけれども。それについて市町村別の結果を発表されるかどうかという部分で…。

蒲島知事
 ちょっとごめんなさい。声が小さい。


 すいません。全国体力テストですね、結果が発表されるんですけれども、それに対してですね、市町村別の結果を公表されるかどうかについての知事の意見を。

蒲島知事
 全国体力テストの結果が発表されるということですけれども、それについて熊本県はどう対応するかということで、ちょっと突然の質問で担当課の方から。

(広報課)
 ちょっと今日は教育部門の方が来ておりませんので、後で、できれば取材の方でお願いしたいと思います。

蒲島知事
 すみません、何も答えることができなくて。

水俣病問題関連(2)


 すいません、水俣病問題にちょっと戻るんですけれども。新救済策についてなんですけれども。患者団体の中では、不知火患者会とかですね、受入れをずっと拒否し続けている、その姿勢は変わらないという状況があってですね、国会では野党は半数を超えているという状況があっている中でですね、新救済策の実現の見込みというのはどうですかね。チッソは動いているんですけど。

蒲島知事
 はい、多くの被害者の方々が高齢化しています。
 そして皆さんが早期解決を目指していらっしゃるというのがあります。
 そして、この前、鹿児島の伊藤知事と一緒に環境省と与党PTの園田座長に会いました。その時は2人の認識、あるいは環境省の認識、それから与党PTの園田座長の認識というのは、今は機が熟しているのかなと、この機を逃すと次の機会が遠ざかっていくようなそういう状況にあります。
 だから、今言ったメンバー、チッソも含めたですね、今述べた3ヵ所の方々、アクターの方々は、今、機が熟しているのではないかなという認識で一致しました。
 ただ、その他のアクターの方々もたくさんいらっしゃいます。
 訴訟を続けるという方々、それから民主党、そういう意味でもう少し幅を広げて話し合いが必要になってくるということも園田座長との会談の中で認識を共有したところです。
 だから、与党PTの方では、今後は、*不知火会の方々、あるいは民主党の方々とどう協調していくかと、時間は限られております。その時間の中でそれを努力していくということが重要ではないかと思っています。

*「不知火会」は、正しくは「不知火患者会」という趣旨です。


 知事、水俣病の関係で、今、新救済策の機が熟してきているということなんですけれども、県としては今後、認定審査会の今後の再開への見通しというかですね、その辺のタイミングとかっていうのはどのように…。

蒲島知事
 ご存知のように、認定審査会が再開されていないというのは、新救済策の具体策が見えていないということが大きな影響を与えているわけですけれども、そういう意味で車の両輪だと思うんですね。認定審査会の再開と、それから新救済策の具体化。そういう意味で新救済策が具体化していくに従って、審査会も再開されていくのではないかという、そういう希望を持っております。


 ただ、委員の任期の方も、もう3月で来ると思うんですけれども。そこら辺の、再任に向けた…。

蒲島知事
 できればその任期を踏まえて。


 委員の再任とかへの準備というのは、もう、今…。

蒲島知事
 そういう再任も踏まえてですね、それがうまくいくように努力しているところです。

ネーミングライツ関連


 知事すみません、時間限られているんですが、1点だけすいません。私からお尋ねしたいんですけれども、県有施設のネーミングライツですね、応募が期間中ゼロだったということですが、これをどう受け止めていらっしゃるのかということ。それから、担当課の方ではですね、応募を待つだけではなくて、その対象となる、関心を持っていらっしゃる企業の方への直接な働きかけというのも行っていたというふうに聞いているんですが、今後、知事から、例えば、冒頭お話があったように、例えば、トップセールスみたいな形で、経済状況厳しいですけれども、企業に対して働きかける、その点はいかがでしょう。

蒲島知事
 昨日サッカーの試合を見に行ったんですけれども、サッカーの試合はこれは全国的に放送されていましたし、それからそこで様々な企業がPR活動を行っていました。
 それを見ながら、ネーミングライツを、このサッカーだけに限っても相当な宣伝効果があったんじゃないかなと思いましたので、多分経済的な要因とか、あるいは価格というよりも、こういうふうな厳しい状況になって、それだけの余裕があるというのを、ネーミングライツということに限っていえば、ネーミングライツを取ることへのためらいがですね、多分企業の方にもあったのかなという気がします。
 私は長期的にはネーミングライツというのは、どこかの企業がこの不況の先にはですね、手を挙げるというふうに思っています。
 それでネーミングライツの問題は締め切らないでですね、だめだったからといってここで締め切らないで、ずっと努力を続けていきたいと思っています。
 いずれ時期が来れば、きっといい形で希望者が出てくるのではないかと思っています。
 ただ今ちょうどすべての政策がそうですけれども、大不況の中に突入してしまったものですから、うまくいかなかったというふうに思っています。
 それから、ネーミングライツの問題も、やはり県の財政厳しいんだということを県の職員の方々、それから県民の方々が認識していただくという意味で、今回は応募者がゼロだったわけですけれども、一定の危機認識と言うんですかね、危機認識の共有には十分貢献したのではないかなと思っています。
 ただ今後もその具体化に向けて努力をしていきます。

定額給付金関連

(幹事社)
 時間の方もだいぶんおしてきていますが。

蒲島知事
 それじゃ、これをぜひ食べてくださいね。

(幹事社)
 ほかいいですか。質問は。いかがでしょうか。


 1つだけいいでしょうか。第2次補正で定額給付金が今出ていますよね。多分もうそろそろ具体的な配り方が話し合われると思いますけれども、大阪あたりでは、できないんですけれども、府知事が、要するに使い方として2兆円の税金を投入するっていう話で、国民的にもかなり反発があるんですが。知事はこの景気対策としての効果とか、多分市町村はかなりの手間暇だと思うんですが、そこに関してはどういう所見、認識をお持ちですか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 この効果の問題は、現在議会で討論されていますけれども、ほかの使い方もあってもいいのかなというふうには思いました。正直。
 例えば、それだけの巨大な額をですね、ある一定の方向性のもとに使うということによって、より効果が出る可能性もあります。ただ、これもあくまで可能性の問題ですので、首相は個人に配分することによって景気浮揚に結びつくという、そういう判断をされたものだと思いますし、* 財政諮問会議ですか、それは影響ないという、さまざまな議論が出ていますので、誰も確信をもってこれはプラスの効果がある、マイナスの効果がある、あるいはゼロ効果だというのはいい難いですけれども。私は、もう少し、2兆円があれば、例えば、県、私の所に配分してくれれば、もっと集中と選択によっていい結果が現れるような使い方もあるのではないかなとは考えました。
 ただ、今はもうこの問題が、私どもの手を離れておりますので、それからの対応になると思います。

*「財政諮問会議」は、正しくは「財政制度等審議会」という趣旨です。

(幹事社)
 じゃ、よろしいでしょうか。では時間になりましたので。これで。

蒲島知事
 はい。どうもありがとうございました。

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