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平成20年11月 5日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006441 更新日:2008年11月5日更新

日時: 平成20年11月5日(水曜日) 午前10時から
場所: 審議会室

発表項目

コメント

川辺川ダム事業について

質疑応答

コメントする蒲島知事の写真

韓国ソウルにおける熊本観光トッププロモーションについての報告

蒲島知事
おはようございます。

(幹事社)
 おはようございます。時間ちょっと前ですけれども、早速始めさせていただきます。まず、幹事社の共同通信、KKT、熊日で対応させていただきます。よろしくお願いします。
 発表項目からお願いいたします。

蒲島知事
 今日はいくつかご報告することがあります。
 皆さんもご存知のように、今年の夏以降、ウォン安等により韓国からの旅行者の減少が見られるようになりました。
 そこで11月3日から4日の日程で、韓国を訪問し観光トッププロモーションを行ってきました。
 その主な活動としては、「熊本県観光交流の夕べ」というレセプションを行って、そこで私が冒頭で熊本県の観光のプレゼンを行いました。
 その前に韓国マスコミ9社のインタビューを受けました。
 それから、ソウル特別市の羅鎭求(ラ・ジング)副市長を訪ね、会談を行いました。
 それから、韓国観光公社の呉志哲(オ・ジチョル)社長と会談を行いました。
 そして翌日東亜日報の金載昊(キム・ジェホ)社長を訪問し、会談を行いました。
 そこではぜひ、ウォン安でも日本に、熊本に観光に来てほしいということをお願いしましたとともに、両方が利益になるように、ウィン・ウィン・シチュエーションということで、できるだけ熊本からも円高を利用して韓国に行くようにしてほしいなという思いも述べました。
 それからプレゼンテーションでは、歴史回廊、温泉王国くまもと、キリシタン文化を中心にアピールしてきました。
 レセプションには現地の観光関係機関、旅行会社、航空会社、マスコミ関係者など、予定を大きく上回る131名の方々が参加され、熊本からの訪問団49名と深い交流を行ってまいりました。
 また、多くの方々に『熊本を積極的にPRしていきます』と言っていただくなど、効果的なプロモーションができたと確信しています。
 レセプションの前に行われた観光商談会も、韓国から44の旅行会社が参加されて盛況であったと聞いております。

ブラジル熊本県文化交流協会創立50周年・ブラジル移民100周年記念式典等についての報告(PDFファイル:64KB) 

蒲島知事
 次に、ブラジル訪問の件ですけれども、ブラジル熊本県文化交流協会創立50周年、及びブラジル移民100周年記念式典等に参加するため、10月15日から23日の日程で、ブラジル等を訪問しました。主な行事として「記念式典」、「もっこす熊本人世界大会」に参加し、移民100年の歴史の重みを実感するとともに、日系人のブラジルにおける活躍を目の当たりにして大変感銘を受けました。
 記念式典はサンパウロ州議会議事堂を貸し切って行われました。
 熊本からの訪問団140名を含む、約650人が参加し、非常に厳粛かつ盛大に執り行われました。
 なお、県人会がこの州議会を貸し切ったのは、初めてのことだということでした。
 「もっこす熊本人世界大会」は、世界7か国から県人会代表が集い、活発な討議が行われました。
 そして、最後には九州新幹線が全線開通する2011年に熊本に集合しようという大会決議が行われました。
 その意味で大変意義深い大会になったと思います。
 その他、ジェトロのサンパウロセンターを訪問し、ブラジルにおけるバイオエタノール事情、農業事情の聞き取りを行い、またアルゼンチンのガルアッペ県人会やニューヨーク県人会との有意義な意見交換を行うことができました。

「くまもと夢挑戦ファンド」の設立決定について(PDFファイル:74KB)

 3番目は「くまもと夢挑戦ファンド」のことです。 「くまもと夢挑戦ファンド」の設立のための準備を進めてまいりましたが、10月31日に中小企業基盤整備機構の貸付決定があり、配付資料のとおり12月末から中小企業に対する助成の募集を開始する予定です。
 このための説明会を12月に開催します。
 対象事業は、地域資源を活用する取り組み、成長分野における取り組みと頑張る中小企業を支援してまいります。
 詳しいことは担当課である産業支援課までお問い合わせいただきたいと思います。

新・県物産館のオープンについて(PDFファイル:54KB) 

 次は、新・県物産館のオープンについてです。
 熊本市産業文化会館にある県物産館については、NTT西日本熊本支店ビル1階に移転するための準備を進めてまいりましたが、11月21日、午前11時にオープンすることにいたします。
 新しい物産館は5つの目標があります。
 1つは新たに旬の農林水産物を揃え、優れた県産品を総合的に販売すること。
 2番目に観光情報提供の機能を付加すること。
 3番目に、県内各地域と連携した観光物産フェアを定期的に開催すること。
 4番目に、「焼酎アドバイザー」等の専門的知識を持った人材を配置すること。
 そして商業スペースを備えていることです。
 国内外の観光客の方々や県民の皆さまにはぜひご来店いただき、本県の優れた県産物、県産品をご利用いただきたいと思います。

「熊本~東アジア食の商談会」の開催について(PDFファイル:90KB)

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 次は「熊本~東アジア食の商談会」の開催についてです。
 11月7日、ホテル熊本テルサにおいて、「熊本~東アジア食の商談会」を開催いたします。
 中小企業と農林水産業者が連携した農商工連携をさらに推進し、経済成長著しい東アジアでの熊本県産品の販路拡大を支援するため、県内企業・団体と東アジアの食品バイヤーとの商談の機会を提供いたします。
 今回、県内から28の企業・団体が参加予定です。
 このうちJA関係が4団体、農業法人が4社参加する予定です。
 今回の商談会はジェトロ熊本、県の貿易協会、それから県の3者で開催いたします。
 ジェトロ熊本と県のシンガポールアドバイザーの紹介で、シンガポール、台湾、香港から5つの信頼できる海外バイヤー、3つの国内商社、海外貿易の手続きやノウハウをアドバイスできるコンサルタントを一堂に揃えたユニークな商談会です。
 本県の豊富な食材、安全・安心をアピールするいい機会と考えております。

くまもとアートポリス建築展2008の開催について(PDFファイル:106KB)

   次は「くまもとアートポリス」の建築展についてです。
 事業開始以来、4年に1度開催しております「くまもとアートポリス建築展」の主要イベントを11月21日から12月8日まで開催いたします。
 今回はアートポリスの20周年となるため、その記念となる展覧会の開催や現在のアートポリスのプロジェクトを題材としたシンポジウム、セミナーを開催するほか、韓国、シンガポール、台湾から政府関係者、都市デザイン関係者を迎え、「アジア国際建築フォーラム」を開催する予定です。
 多彩なイベントを行うので、県内外の多くの方に参加をお願いしたいと思います。
 建築展の趣旨に賛同する民間や関係団体の方々にも、数多くの協賛事業を行っていただいており、今回のイベントを通して県民の理解を深めるとともに、国内外に向けて、建築文化の情報発信を進めていきたいと思っています。

川辺川ダム事業について

 最後は、金子国交大臣との会談について、それから関連して知事の五木村訪問についてのコメントです。
 10月28日の私と国土交通大臣との会談内容について様々な報道が行われておりますけれども、当日の私と大臣の合意内容を改めて皆さまにお伝えいたします。
 合意した事項は、大きく2つです。
 まず第1点目は、ダムによらない治水対策を国と県が一緒に検討するということ。
 そして第2点目は、五木村の振興については国は見放すことはせず、できるだけの支援を行うということです。
 このうち、特に第1点目のダムによらない治水対策については、会談後、国交大臣をはじめ国交省側から様々な発言があっております。
 しかし、会談では私が要請した極限までの検討に対し、大臣から、国と県で一緒に検討しようという提案があり、私は次の前提であれば受け入れるというふうに言いました。
 第1の前提は、ダムを前提としない検討であること。
 第2の前提は、検討の間も中流下流において実施されている河川改修などすぐにできる対策は引き続き進める、という2つのことを条件に、国も検討に参加することを了承したものです。
 もとより球磨川の治水対策については、あくまで河川管理者である国交省が主体的に検討を行うものであり、県としては、そのような認識のもと、国から提案された検討の場に参加することとしております。
 以上の点について、既に事務方から国交省に伝えており、今後、国交省の真意を確認したうえで対応を検討したいと考えております。
 五木村の知事訪問についてですが、皆さまには先日お知らせしておりますけれども、11月16日に、村の意向をふまえ、知事説明会という形で五木村を訪問することになりました。
 今回の訪問では、まず村長をはじめ村議会や村民の皆さまに、私の9月の判断について、その判断に至った経緯及び理由を含めて直接お伝えするとともに、先日の金子国交大臣との会談についてもご説明をしたいと考えております。
 また、五木村の皆さまのご意見、ご要望を十分に聴かせていただき、五木村とともに策定に着手しております新たな振興計画等に可能な限り反映させていきたいと考えおります。
 以上が私の方からのコメントです。

川辺川関連(1)

(幹事社)
 今日はちょっと時間も限られているようなので、発表項目については各担当課に確認していただくということでよろしいですか。
 それでは幹事社から早速ですが。今、話がありました川辺川ダムについての国交省とのことですけれども、2点伺います。
 1点は、知事が強調なさっている五木村振興に関して、国交省とのやりとりの中でもちょっと分かりにくい点があるのが、いわゆる基盤整備、村が求めている道路やら、橋やらといったものの整備と、ソフト面といいますか、人口増であったり、あるいは産業振興という、そこの2点がですね、ちょっとごっちゃになって、国と県の捉え方がちょっと整理されていないように思いますが、そこで国と県がどう関わっていくのか、仮にダム事業が止まった場合にですね、基盤整備事業が進められるという認識は、国交省側の説明からすると、それはもうできないというような認識が示されているように思うんですけれども、その点。
 それと今後ですね、国と県で検討作業を進めていかれるうえで、今、どうも最初の入口のところでちょっと混乱が見えますけれども、より早く具体的に進めていくために、何らかのタイムスケジュールとかですね、どういったものから検討を進めていかれるという、より具体的なところを、今、県としての事務レベルの整理といいますか、知事としてどういう指示を出されて、どうもっていこうとされているのかスケジュール等も含めてお尋ねいたします。

蒲島知事
 はい。第1点の五木村の振興計画ですけれども、これはハード面もソフト面も含めて振興というものは計画が出されるものだと私は思っております。
 そこで、国交大臣にお会いした時に、五木村の振興についてはぜひお願いしたいと。これは、ダムがある、なしにかかわらずお願いしたいと。その方向で了解されたと思っておりますけれども、ただ、ダムなしとなった時に、ダムを前提とした振興計画が今後どのような形になるかというのは、両者、あるいは検討課題だと思いますけれども、ただ、ハードの面においては、既にこの段階でなされていなければならないというふうに思いますので、ハード面の整備を国はどんどん進めていっていただきたいと思っています。
 それから、当然、それプラス、もっとソフト面、それから五木村の振興計画については、当然、村の方も私どもも振興計画をこれから一緒に進めていきたいと思っています。
 そこで、この前の国交大臣と私との会談では、私は、国も積極的に、ソフトの面においてもかかわってくださるものだというふうに認識しました。
 それから2番目のタイムスケジュールですけれども、私はこの前の会談で、誠意をもって臨んだつもりです。
 そして、国の方から県も一緒に参加してくださいませんかということがありましたので、さっきの2つの前提条件をもとに、その提案を受け入れたわけです。
 そこでは、やはり大事なことは、合意できたところ、やれるべきところ、今すぐできること、それを急いで進めるとともに、それプラスですね、ダムなしの治水対策を極限まで、どこまでいけるかということを県と国が熱心に、そして流域住民のために早くやるということが重要だと思っています。
 そのために、タイムスケジュールというのがまだ今は決まっていませんけれども、なるべく早くということになると思います。

(幹事社)
 今、五木村の部分ですけれども、ハード整備についてですね、会談後の次官会見、あるいは大臣がおっしゃったことからすると、国交省側はやはりダム事業と結びつけて、ダムがなくなればハード整備は国としては、今の形ではできないと言っているわけですね。
その点で、そういった国の考え方をもう一度整理して、県、あるいは村が求めている形にもっていくような作業っていうのは、今、話にあがっている協議の場というのは、治水対策に1つ目的があると思いますので、村の振興の点について、国と県、あるいは村の考え方が今ずれている点について、どう今から取り組んでいかれますでしょうか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 ずれているというよりも、方向性、つまり、ダムなしでやる、やらないということ、そういうことが今のところ明解でないために、ちょっとずれている感じがしますけれども、私は五木村の振興ということは、ハード、ソフトを含めてとても重要な、一体的であるものと思っています。
 それで、国交省のご意見は確かにダムによらなければ、ダムを前提としたものはできないだろうというふうな考え方もあると思いますけれども、ただ、あの当時の会談の時ですね、私の感じた認識では、とにかく五木村については、ダムあり、なしにかかわらず振興を国も見放さずにやっていくということを確約して下さいましたし、それから、その前の政権である福田首相もそういうことを確約していただきましたので、その確約を変えることはないというふうに認識しています。

路木ダム関連

(幹事社)
 すいません。ダムの関係で。県営の路木ダムですね、昨日、地元の住民からですね、監視委員会の委員の方の罷免を求める要望書が出ましたけれども、知事は要望にどうお答えられるのかというところ、罷免されるのかどうか、その理由を含めて。

蒲島知事
 私自身の認識は、評価委員会の決定というのを尊重したいと思っています。
 それから罷免要求ですけれども、委員の方々はそれぞれの立場から選ばれ、そして、それぞれ自分の主張をされ、そして委員会の場でそれが検討され、最終的に事業の継続というふうな結論になったと聞いております。それを尊重したいと思っています。

(幹事社)
 罷免はなさらないということですか。

蒲島知事
 罷免ですか。ありません。

(幹事社)
 委員会はきちんと機能をしているということですね。

蒲島知事
 私は、委員会の会談の内容を、事務方からお聞きして、様々な意見が出され、それが議論されてきたということを聞いておりますので、機能していると確信しております。

国の追加経済対策関連

(幹事社)
 幹事社からもう1点お伺いいたします。
 政府与党がまとめた追加経済対策が発表されましたが、これについては沈滞ムードにある経済の活性化に繋がるという声がある一方で、野党からすれば、3年後の消費税引上げということを明言していらっしゃるわけで、選挙前のばらまきだというふうな批判もあびております。これについて知事の評価をお願いいたします。

蒲島知事
 私は、今回の追加経済対策については、県の行政を担うものとしてですね、とても高く評価しています。
 そして、生活者の暮らしの安心を守ると、安心のために、あるいは金融経済の安定強化、それから特に地方の経済の手当てと、この3つの柱がありますけれども、これを迅速に取り組まれたことに大変タイミングよくされたのではないかなと思っています。
 私は、政府与党は勿論、国会はこの対策を一刻も早く実現して、実行していただきたいと強く希望しています。

(幹事社)
 関連ですが、特にどの対策が県にとっては、というお考えでしょうか。

蒲島知事
 特に、地方公共団体支援策として、道路財源の一般財源化に伴う地方財源の充実、それから地域活性化等のための大規模な臨時交付金の創設、これがですね、財政難、あるいは財政再建途中にある県にとっては歓迎したいと思っています。
 また、景気後退や減税に伴う地方の減収補てんの措置なども示されておりますので、これも、財政難に大変喘いでいる本県にとってはタイムリーな政策じゃないかなと思っています。

(幹事社)
 道路特定財源からの1兆円というやつと、臨時交付金6千億円というやつがありますけれども、特に県としては実施時期がいつになるかは不透明ですけれども、どのような準備を、今、されるとお考えなんでしょうか。

蒲島知事
 今、これが確定したわけじゃありませんけれども、県としてはこの追加対策を受けて、追加経済対策としては、住民の生活の安全の確保や中小零細企業への支援など、地方の実状にそった経済対策を緊急にできるような内容になっておりますので、本県も県民のニーズを聴きながら県内経済の状況に則した効果的な対策を講じていくつもりです。
 ただ時間がとても限られておりますので、早く対策案を考えるように指示しているところです。
 具体的には、10月の28日に各部局の筆頭課長等を召集いたしまして、追加経済対策に伴う庁内連絡調整会議というものを開催し、政府の追加経済対策に対する本県の具体策を検討するように指示しています。
 さらに10月の30日に発表された追加経済対策について情報を共有し、今後の対応を検討するために、第2回の庁内連絡調整会議を31日に開催しました。 そういう形で、本県としても、対策案を受けて新たな体制づくりに進み、情報収集と施策の実現に向けて頑張っているところです。

川辺川関連(2)

(幹事社)
 それでは各社。


 よろしいですか。さきほどの川辺川ダムについての関連ですけれども、知事のお話を聞いていると、知事はあくまでもダムによらない治水対策について、ダムを白紙撤回というのを前提にしたうえでの極限までということで、大臣との共通認識を持ったということなんですけれども、あの日、私も大臣との話を聞いていてもですね、どうも大臣は白紙撤回というのが全く頭にないところでのダムによらない治水対策を極限までやってみましょうというところで、認識のズレがやっぱりあると思うんですよね。
 さきほど質問があったように、入口のところでそういったボタンのかけ違いが出てきていることに対しては、知事としてはもう1回認識を新たにしてやっていかれるのか、どういうふうに、さきほど知事も明確でないためにずれているような気がしますというふうに言われましたけれども、そこはやっぱりもう1回すり合わせをしてからだと思うんですけれども。知事としては・・・・・。

蒲島知事
 まず、全体的な流れをつかんでみますと、私がダムによらない治水対策を極限まで検討してほしいということを9月の11日の議会で声明を出したわけです。
 それに対しての答えが、これまでの国交大臣と会う前の答えというのは、知事の声明を尊重したいというのが内閣の意見であったし、それから国交省の意見であったと認識しています。
 それで、正式に、この前国交大臣と会った時に、私はまったく同じことを要請しました。
 しかし、それとともに、2つ目の要請は、五木村の振興を、ぜひ五木村を見放さないでほしいと、この2つをお願いしたわけです。
 それに対するお答えが、「分かりました」と。極限まで、治水対策を国だけじゃなくて県も一緒に考えていただけますかというふうなご提案でした。
 ただ、県には情報がありませんので、それから人材も国交省の方が格段に人数的にも多いわけですから、そこでそれをするにあたって2つの条件を出したわけです。
 1つはダムありきではないと、まず最初にダムありきじゃないと。
 それから2番目に、今、日々行っている、あるいは早急に行われなければいけない治水対策は粛々と進めると。これは止まってもらうと困りますから。その2つの条件のもとであれば、極限まで、国と県で治水対策をダムなしでやる方法を考えましょうというところに私が提案に合意したわけです。
 そうすると、私はその段階でですね、ダムという選択肢はないというふうに認識しました。
 もちろん、そこで、これは白紙撤回という明解な議論は、確かにそこの会談では行われませんでしたけれども、流れからいえば、やっぱりダムによらない治水を進めるんだなと、国交省もそれに同意してくれたなと、私は考えたものですから、それはもうダムなしだろうというふうに認識し、記者会見でそのように述べました。
 それが私の考え方で、ただ、国交省がどういうふうに考えたかについては、まだ正式に事務方と協議していませんけれども、メディアのコメントを聞く限り、白紙撤回とは言っていないということですので、言っていない、言う、言わないは別として、私の認識ではですね、ダムなしの治水対策に国交省も動いているなという認識を持ったのは、私は自分としては当然だと思っています。


 事務レベルも含めて確認をされるというふうなことは、知事ご自身は、もう今後考えておられませんか。

蒲島知事
 これから国交省の事務方と私どもの事務方が協議に入ると思いますので、その段階で確認できるというふうに思いますが、ただ、そういう言葉を使っていないということであれば、確かにそういう言葉は使ってありませんでした。
 ただ、流れからいえば、当然そういうふうになるんだなと、私は思った次第です。


 知事。国交省が、白紙撤回じゃないという考え、事務レベルで話し合って、そういう考えを示した場合に、やっぱり協議には応じられないという、そういう可能性もあるのかというのが1点と、そういう協議のやり方についてもですね、国交省の方・・・・・、大臣の会見とかで、県が進める話だとそういう発言もあっているんですけれども。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真
 県が率先して進める話であるということは、ちょっと私は理解できませんけれども。
 会談の内容からいって、私は誠実にお答えしているつもりで、その中の会談でもお答えしたつもりですし、それから県の参加をお願いしますという国交大臣のご提案に対して、2つの条件をもとに、誠実に、県ができることはやりますと言ったつもりですので、新聞報道にあるように、県が率先してやるのが本当だというのは全く会談の内容とは離れていると思っています。 


 協議に応じない、協議の場を設けない可能性というのは、選択肢としてあるのでしょうか。

蒲島知事
 協議の場を設けるというのは、トップ会談で決まったことですから、それは、私は、誠実に県の方は守ります。


 協議の場なんですけれども、市町村が入るとかですね、入らないとか、いろんなことが言われていますが、知事がイメージする協議の場というのは、どういう構成メンバーで・・・・・。

蒲島知事
 極限まで、治水対策で、どこまでダムなしでやるかという極限を求める時に、私のイメージとしては、国と県の技術、あるいは技術を中心とする検討ですか、その中で、様々な段階で市町村の方のご意見を聴かなければいけないことはあるかもしれません。
 そういう意味での、全く市町村の方々を排除した協議というのはあり得ませんので、ただ、あくまで今、極限の治水対策は何かということを国が県も一緒に考えましょうというところですから、県はいくつかの段階で、市町村の考えを聴く場はあるというのが私の認識です。


 知事が入るということは想定していないんですか。

蒲島知事
 今こういう段階では・・・・・。 その面については、まだ想定する、しないの前の段階です。


 その協議の場がですね、技術系といいますか、いわゆる河川工学的な見地からの検討にどんどん進めばですね、いわゆる水量がどうだとかいう話になっていくわけですけれども、知事がおっしゃっているのは、それはそれとして違う観点があるわけですよね。
 そういうことを含めれば、協議の場というので、もう少し違うイメージをお持ちなのかなと思ってたんですけれども。

蒲島知事
 協議の場というのは、私どもがこういう協議の場を設けますという、今の段階では県が主導しているわけではないわけですから、まず、国交省の方からどういう協議の場、例えば、提案された、国と県が・・・・・、むしろ、あの時の状況では、県も一緒にやってくださいませんか、というような状況だったと、会談時には判断しています。
 だから、どういう協議の場という、そこまで今、到達していないところですけれども、今後それは国の考えをよく聞いて、あるいはその感覚がどういうふうな設定なのかも、ちょっと、県が主導するというところではありません。


 ちょっと、この流れを見ているとですね、うまく国交省の方から県が囲い込まれてきたのかなと。
 ちょっと奥歯にものが挟まったような言い方をしますと、その協議の場の過程の中で、県がまた非常にギリギリの決断を迫られるような場面がありはしないかなと思うんですが、私としてはそう思うんですが、知事としてはそういうご認識とかお持ちでしょうか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 このダムによらない治水、極限までの治水対策を、極限まで追ってほしいというのが私の声明の内容ですよね。それを国交省が真剣に受け止めたと。それは最初は内閣としては知事の意見を尊重したいということが、より具体化したと私は考えています。
 だから、丸め込まれたとかそういうものではなくて、一連の流れをみると、私の声明を受けて、まず政府の方、国交省の方が尊重したいと、意見を尊重したいと。その次に出てきた具体策が、その案を極限まで検討するので、その場合は県も入ってくださいという、そういう流れじゃないでしょうかね。
 だから、うまく巻き込まれたとか、そういう世界ではないような気がします。

国庫補助事業の会計検査問題関連


 すいません、ダムから離れるんですが、これも大事なのでぜひお聞きしたいんですけれども。例の不正経理。 12道府県がですね、会計検査院から指摘されたやつがありました。
 山形では、その指摘されたやつではないんですけれども、自分達で調べて出してきたんですけれども。熊本として何か調べたりとお気持ちはありますか。

蒲島知事
 2つあります。
 1つ、このまえの総務部長の声明にもありましたように、私どものあれでは、裏金はないというのは明解です。そして、これは総務部長いらっしゃいますかね、いずれ会計監査が入るということでしたが、ちょっとその点の技術論のところを。

(農林水産政策課)
 12都道府県以外にも会計検査院の方は順次検査をしていくということを聞いておりますので、いずれ本県の方にも入るのではないかなというふうに認識をしております。

蒲島知事
 ということですので。


 今の農林水産政策課は・・・・・。ごめんなさい。意味がよく分からないんですけど。何故伊藤課長が、総括的に、今の会計検査院の話は…。今、ないって話を・・・・・。なんか意味がよく分からないんですけれども。農林水産部だけの話。

(農林水産政策課)
 農林水産部と土木部ですね。農林水産省と国交省関係で、既に12都道府県に会計検査が入っているということで私が答弁しました。


 代表して農林部として出されたということですか。

(農林水産政策課)
 会計検査院の考え方として12都道府県以外にも順次入っていくというのをお聞きしていますので、そのことをお伝えしたということです。


 両部を代表して今されたということでいいわけですよね。
 多分質問の趣旨は不正経理があるのかないのかということを聞いているんだけど、会計検査院が入るかどうかという…。

蒲島知事
 だから、いずれ会計検査院が入りますので、おっしゃったように、また独自でやるのかということですけれども、それは県独自にはやらないということです。


 そのやらないというご選択されたご理由はなんでしょうか。

蒲島知事
 いずれ会計検査院に協力して、県もすると思いますので、県が独自に調査計画を出すというよりも、いずれ入るという認識のもとに、それを待つというところですね。


 すいません、誤解を招くといけないので、あくまで、今おっしゃったのは、裏金はもうないという独自調査をやっているので、その必要性はないということで理解してよろしいということ。

蒲島知事
 それは確信していますから。そういうことです。

荒瀬ダム関連


 すみません。それともう1点だけちょっと確認で。
 ちょっとダムの話ばかりで恐縮なんですけれども、荒瀬に関してプロジェクトチーム、前回の会見の時にも、今からやっていきますという話があったと思うんですけれども、今週、知事も地元に入られるし、また、説明会も地元であるようですけれど、明日ですか、漁連の方とかで、荒瀬ダム撤去凍結に対しての異を唱えるような形での集会等も県庁で予定されているようで、そういった動きがいろいろ関係団体の中で出ているようなんですが、知事としては、今のプロジェクトチームの推移というか動きですね、そこの現状をどういうふうに、今、見ていらっしゃるのか、それからどういうふうに進んでいるのかという現状と、併せて、12月という話だったんですけれども、そのタイミングも含めてですね、今どのような進捗状況、あるいは所感を持っていらっしゃるのか、という点を一応確認を含めてお願いします。

蒲島知事
 現在、プロジェクトチームの、これは各いろんな部から呼び集められた混成部隊ですけれども、それで、これまで企業局が出してきた様々な試算、あるいは数字を徹底的にゼロベースから今検討しているところです。
 11日の臨時経済常任委員会で、この報告がなされると思います。
 それはPTの検討結果がそこで報告されるというふうに思っております。
 それから、私も随時報告は受けておりますけれども、護岸の状況とか、浸水対策といった土木技術的な問題、それから企業局の経営状況を踏まえた財政的なシミュレーション、さらには環境対策など、まだ整理すべきところはありますので、整理が済んだ後、11日の臨時経済常任委員会でそれが報告、説明されるということになっています。
 私の判断は、それを踏まえながら12月中には行いたいと思っています。


 12月中・・・・・。

教職員の不祥事関連

(幹事社)
 時間が来ておりますが、各社よろしいでしょうか。


 あとですね、教育委員会なんですけれども。教職員の懲戒処分が相次いでいますけれども、この事態に関して知事はいかがお考えですか。

蒲島知事
 とても遺憾に思っています。
 やっぱり、公務員として、それから教職員も含めてですね、自分を律するということがとても大事ですから、遺憾に思っています。


 部局が違うかと思うんですけれども、どのような対策をとったらいいのではないかとお考えですか。

蒲島知事
 これは、そういうことが起こらないように、まず意識の面と制度の面と2つあると思いますけれども、両方から対策を講じていくということしかないと思います。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

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