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地域振興局の再編に関するご意見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006392 更新日:2020年8月1日更新

 県下の地域振興局には、管轄が1市町村しかないところがあり、人員削減のために早期に再編してもらいたい。 (県内 50代)

県からの回答

 市町村合併の推進に伴い市町村数が減少し、所管する地域が1市町村の地域振興局があることは御指摘のとおりでございます。
 本県としては、地域振興局の見直しとして専門的な業務を広域的に集約するとともに、適正な職員配置に努めており、地域振興局全体の見直しについて、検討を進めております。
 地域振興局の見直しに当たっては、様々な観点から検討し、総合的な判断を行う必要があると考えています。
 いくつか例をあげますと、(1)合併後の市町村の商業、観光、医療、交通基盤などの面での広域的な連携の促進及び調整、(2)地域住民の方々の利便性の確保及び向上、(3)災害時の即時対応など安全・安心の確保、(4)御指摘いただいています人員削減を含めた県組織の効率化などでございます。
 折しも、県では、新幹線全線開業と政令指定都市誕生の効果の全県波及や政令指定都市以外の地域振興の重点化などを図るため、「政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像」を策定いたしました。
 この「将来像」で示された取組みをはじめ市町村との連携など、地域振興局が各地域で期待される役割は、なお大きいものがあると思います。
 今後の地域振興局のあり方につきましては、こうした大きな環境変化を踏まえ、地域振興局が担っている県民サービス機能の専門性を一層高めていくこと、地域振興について、より広域的なエリアでの活動を展開することなども視野に入れ、更に見直しを進めることとしております。
 地域振興局については、多くの期待や意見をいただいています。具体的な再編時期は未定ですが、県としては、再編や見直しを目的化させるのではなく、地域の振興と地域の方々の幸福量の最大化を目的として、地域振興局のあり方について更に検討を進めてまいります。
 今後とも県政への御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
(平成23年12月回答)人事課