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玄海原発の運転再開に関するご意見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006379 更新日:2020年8月1日更新

 福島原発の被害を考えると、風向きによっては熊本にも被害が及ぶ可能性ありです。もちろん周辺の県も佐賀県知事の判断だけに委ねるわけには絶対いけません。蒲島知事にも周辺の知事と共に反対に向けて動いていただきたい。切なる願いです。 (県内 50代)

県からの回答

 玄海原子力発電所2号機、3号機の運転再開に関する御意見ですが、この問題について、佐賀県の古川知事におかれては、苦渋の決断を迫られておられます。運転再開すれば、電力不足問題は解消し、九州各県への安定的な電力供給が可能となり、人々の日常生活や経済活動への影響の懸念はなくなりますが、一方で、県民の生命や財産を守る役割を担う立場として、現在の安全対策で運転再開を認めてよいかという、難しい判断を求められておられます。
 これまで、九州電力、経済産業省原子力保安院、そして経済産業大臣が佐賀県知事を訪問し、玄海原子力発電所の安全性に関する説明を行っており、佐賀県知事としては、7月8日の国から県民への説明会、同11日の佐賀県議会原子力対策特別委員会、更に可能であれば、菅首相との面談などを踏まえ、7月中旬頃には、運転再開に係る判断を表明される方向と聞いておりました。
 しかしながら、7月6日に、国が、すべての電源が失われるなど、深刻な事態に対してどこまで原発の安全性が保たれるのかを確認する「ストレステスト」と呼ばれる安全評価を、全ての原発で実施することを明らかにしたことにより、佐賀県知事は、同テストの結果をみて運転再開の是非を判断することが妥当として、判断時期が大幅に遅れると言及されました。
 本県も、原子力発電による電力供給の便益を受けており、蒲島知事も『原発を抱える自治体の悩みを共有すべき』と申しております。佐賀県知事の置かれている立場を理解し、その御判断を尊重したいと考えます。
 (平成23年7月回答)新エネルギー産業振興課