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過疎地域の医師不足解消に関するご意見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006366 更新日:2020年8月1日更新

 新医師制度導入等で都市の研修環境が整っている医療機関に医師が集中するあまり、これまで地元大学病院医局より派遣を受けていた過疎地域の公的医療機関に医師が不足し、そのため地域医療が疲弊しているのは全国的なことになっていますが、私が住んでいる天草地域も例外ではなく、地域の医療機関には産婦人科医、小児科医は不在で、本渡地域の医療機関に患者等は通っている状態の医療過疎地域であります。この問題を解決するために県の重要施策として「地域医療を守る施策」を掲げ、条例制定、対応部署を設置し、早急に対応するべきであると提案します。
 二つ目の提案として、平成23年度から宮崎県で取り入れられる公立高校理数科の改編を熊本県立第二高等学校理数科にも取り入れ、メディカル・サイエンス科へ改編を行い、メディカルコースは医歯薬系の大学を目指す生徒のためのコースとし、医学部に進学し卒業した生徒は出身地である熊本県に戻り、地域医療に従事するような制度を導入したら、過疎地域の医師不足解消の一つの方策になるのではないかと思います。 (県内 50代)

県からの回答

 現在、熊本県の医師数は人口10万人当たり244.4人と、全国の212.9人に比してやや多い状況ですが、お住まいの天草圏域にあっては、189.7人と少ない状況にあります。
 またご指摘のとおり、産婦人科医、小児科医の不足は県全体で深刻なものとなっており、人口当たりの人数はほぼ全国の数字と変わりません。
 このため熊本県においては、「医師確保総合対策」として、天草圏域に対し、自治医科大卒医師の派遣(県全体で10名の中から4名)や、熊本大学の協力による特別枠での医師派遣(同18名の中から2名)、「熊本県ドクターバンク」による紹介就業(3名のうち1名)、さらに中長期的対策として、もっと多くの医師に地域医療への関心をもってもらうための取り組みや、天草などの過疎地域に医師が定着するような、医師派遣の仕組みづくりなどを検討しております。
 このように県として医師不足対策に本格的に取り組んでいくため、平成22年度には当医療政策総室に医師不足対策を主な業務とする医師確保推進班を新設いたしました。
 また、今回御提案いただきました県立第二高等学校の理数科では、理科・数学を深く学ばせ、医療系をはじめ理系の大学への進学に十分対応できる学力の養成に努めているとともに、文部科学省よりスーパーサイエンスハイスクールの指定を受け、科学技術に夢と希望を持つ、創造性豊かな人材の育成に取り組んでおります。また、課題研究や体験学習、大学との連携事業を通して、最先端科学技術や最新研究に直に触れさせ、国際社会で活躍できる有為の人材を目指しており、こうした取り組みが生徒自身の将来の進路選択に活かされ、進学実績につながるものと考えております。
 御提案いただきました宮崎県の事例につきましては、宮崎県立延岡高等学校の学科改編のことと推察いたしました。地域医療の疲弊を解消するという全国的な課題解決や地域の状況等を踏まえた取り組みだと思われます。
 本県においても、御指摘の件は例外ではなく、一つの課題であると捉えております。この課題を解決していくためにも、宮崎県立延岡高等学校の学科改編後の動向等を参考とし、情報収集に努めて参ります。
 医師不足の原因となっている社会状況は非常に複雑・複合的であり、少子高齢化、医療の高度化という社会全体の大きな流れに根ざしていることから、即効薬はないと言われております。しかし今般、このように地域の課題に真剣な御提言をいただき、大変心強く、嬉しく拝見いたしました。
 ぜひ今後とも、本県の医療行政を見守っていただき、ご理解、ご協力くださいますようお願いいたします。
(平成23年2月回答)医療政策総室・高校教育課