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ポリオワクチンに関するご意見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006270 更新日:2020年8月1日更新

 昨今、ポリオワクチンが話題になり、ニュース等で取り上げられております。
 
現在、日本では生ワクチンを使用しており、百万人に1~4人がポリオに感染し、感染しても何の補償もありません。
 
先進国では不活化ワクチンが使用されていますが、日本では早くても1年半後とのことです。
 
国が不活化ワクチンを許可するまで、予防接種を控える母親が多数いるということで、神奈川県ではいち早く不活化ワクチンを入荷することになったそうです。母親達は任意という形で不安感を持ちながら予防接種を受けていると思います。
 
医療行政のぬるさに納得いかない事は多々ありますが、是非、熊本県も国に働きかけていただいて、1日も早く実現するようお願いします。 (県内 年代不明)

県からの回答

 不活化ポリオワクチンについては、現在、国内でも複数の企業によって開発が進められており、昨年12月末から導入のための申請(薬事承認申請)が始まっています。当初、平成24年度末とされていた導入時期も、同年秋への前倒しを目標に取り組まれています。
 お手紙にありましたように、現在日本で使用されている生ポリオワクチンは、100万人に約1.4人の割合で麻痺が発生していますが、ポリオによる麻痺と認定された場合、法律に基づく予防接種健康被害救済制度により補償されることになります。
 一方、神奈川県では、生ポリオワクチンに不安を持つ方にワクチン接種の機会を提供するため、平成23年12月から輸入による不活化ワクチン接種が始まりました。このワクチンは国内未承認のため、接種後に重篤な副反応が生じた場合、予防接種健康被害救済制度はもとより、定期接種以外のワクチンに対応する独立行政法人医薬品医療機器総合機構による補償制度の対象にはなりません。
 こうした中、生ポリオワクチンに不安を持つ方の接種控えが増えてくると、免疫を持たない人が増え、国内でポリオの流行が起こってしまう危険性があります。
 本県としましては、できるだけ早く、より安全な不活化ポリオワクチンが、救済制度が整備されている定期接種として広く実施されるよう、全国知事会等の機会を通じて国に求めて参ります。
 併せて、神奈川県の取組みを参考に、輸入不活化ポリオワクチンの副反応や健康被害が生じた際の実際の対応等、都道府県が独自で導入する場合の課題等についても勉強して参ります。
 貴重なご意見ありがとうございました。今後とも、県政へのご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

(平成24年1月回答)健康危機管理課