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平成26年10月15日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006260 更新日:2014年10月15日更新

知事定例記者会見

日時:平成26年10月15日(水曜日)10時00分から
場所:知事応接室

動画

 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

コメント

 台風第19号に対する対応について

発表項目

質疑応答

(幹事社)
 知事おはようございます。幹事社はKABと朝日新聞と農業新聞になります。それでは発表項目の方からよろしくお願いします。
 説明用資料(PDFファイル:445KB)

コメント

台風第19号に対する対応について

蒲島知事
 はい。本日の発表の前に、まず、先日の「台風第19号に対する対応について」コメントします。
 今回の台風第19号につきましては、県内に最接近するコースを辿りましたが、結果的には大きな被害の報告もなく、大変安心しております。
 今回の台風接近に備え、「命を守る」ことを最優先に全ての市町村に呼び掛け、避難所を開設していただきました。
 さらに2,800人を超える県民の方々が早めに避難をされ、安全な場所で過ごされたことは今後の災害対策にとっても非常に意義あることと受け止めています。
 これからも市町村、関係機関、県民の皆さんとともに、空振りを恐れずに最悪の事態を想定し、早めに避難する取組みを根付かせたいと思っております。
 最後に、早めの警戒や避難準備などに当たった市町村、関係機関の皆さんに対し、更には、積極的に予防的避難の取組みを行ってくださった県民の皆さんに感謝を申し上げます。

発表項目

県民総参加型地震対応訓練「熊本シェイクアウト訓練」への参加のお願いについて

コメントする蒲島知事の写真

 次に発表です。本日は3つの発表があります。
 まず、県民総参加型地震対応訓練「熊本シェイクアウト訓練」への参加のお願いです。
 近年、地震や土砂災害、火山の噴火など、大規模な災害が発生しております。
 このような災害から身を守るためには、県民の皆さんが災害に対する日頃の備えや、災害発生時の初動対応を身に付けておくことが大変重要です。
 このため、「津波防災の日」である来月11月5日の午前10時半に、地震発生時にとっさに身の安全を確保する「熊本シェイクアウト」訓練を行います。
 この訓練は県民の方々20万人以上の参加を目標として県下一斉に行います。
 現在、学校や事業所をはじめ、13万人の方々が既に申込みをされております。
 災害による被害を最小限とするため、一人でも多くの方にご参加いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
 シェイクアウト訓練は、地震発生想定時間に参加者が一斉にその場で姿勢を低くするなど、身を守るための安全行動をとるものです。1分間程度の短時間の訓練で、誰でも簡単に参加することができます。
 11月5日の訓練当日は、私自身も訓練に参加します。
 県民の皆様も災害から身を守るため、ぜひ、この訓練に参加していただきますうようお願いいたします。
 また、マスコミの皆様におかれましても、積極的に報道していただければ幸いであります。

発表項目

水俣条約1周年記念フォーラムの開催について

報道資料:水俣条約1周年記念フォーラムの開催について(PDFファイル:81KB)
 次に、「水俣条約1周年記念フォーラムの開催について」です。
 昨年10月、「水銀に関する水俣条約外交会議」が開催され、水俣の名を付けた条約がこの熊本の地で採択されました。
 その外交会議の記念式典で、私は(可能な限り)水銀に頼らない社会を目指す「水銀フリー熊本宣言」を行いました。
 この宣言のもと、県では水銀フリー社会に向けた様々な取組みを進めております。
 その一環として、条約採択1周年を記念したフォーラムを国や水俣市と共に開催いたします。
 このフォーラムでは、水俣市内の中学生を対象に、水銀について学んでもらうセミナーや水銀研究者とのミーティングなど、数々のイベントを予定しています。
 私もフォーラムの冒頭で、水銀フリーに向けた私の思いをメッセージとして中学生に伝えたいと思います。
 そしてフォーラム後半では、中学生がフォーラムで学んだことや世界に伝えたいことをメッセージにしてもらいたいと思っています。
 それをセレモニーの際に国にお渡しし、後日、開催される国際会議の場に届けてもらいます。
 会場の都合もあり、参加者が水俣市内の中学生に限られますが、皆様にもぜひ、取材していただき、県内外の多くの方々に発信していただきたいと思います。

発表項目

くまモンのイラストの新デザインについて

 最後に「くまモン」のイラストの新デザインを発表します。
 既に1万7千件以上の商品で利用されてきたこれまでのデザインに加えて、新たに42種類のデザインを作成しました。
 今回もくまモンのデザインを作っていただいた水野学さんに製作をお願いしました。
 今回のデザインについて、水野さんからコメントをいただいていますので、その動画をご覧ください。
〔※会見場の前方画面で動画を放映〕

(動画開始)
 こんにちは。グッドデザインカンパニー水野です。
 今回は、くまモンの新しいポーズを作成いたしました。
 くまモンは、どんどんどんどん成長して、性格もどんどんどんどんいろんな性格が見えてきて、これまでのポーズだけでは足りないなということになって、新しいポーズをたくさん作ってみました。
 新しいポーズは、くまモンの性格を考え、楽しいものやおどけたものをたくさん作りました。
 皆さんに更に愛していただけるとうれしいなと思っております。
 よろしくお願いします。
(動画終了)

蒲島知事
 新しいデザインもこれまで同様、ロイヤリティフリーでお使いいただけます。来る10月30日から利用許諾申請の受付けを開始します。
 なお、LINEなどのデジタルスタンプに関しては、今回の新たなデザインの利用許諾は認めないこととしております。
 新しいデザインのくまモンが多くの方々に愛され、くまモンの共有空間が更に広がっていくことを期待しています。
 本日の発表は以上の3点です。

質疑応答

熊本シェイクアウト訓練への参加のお願いについて・1

記者からの質問に答える蒲島知事の写真
(幹事社)
 それでは発表項目についてなんですけれども、2点ほど幹事社から質問させていただきます。
 1点目は、このシャイクアウト訓練なんですけれども、参加者がかなりたくさんいますが、いつぐらいからその参加の受付をしていらっしゃったのかということが1点と、それからもう1点は、水銀フリーの1周年ということで、取組みのこれまでの進展というか進捗の方を改めてちょっと伺えればと思います。

蒲島知事
 はい。シェイクアウト訓練については、今13万人の方々が申し込まれているということです。
 まだ(訓練当日の)11月5日まで時間があります。20万人の参加を目指していますので、皆さんの報道でより多くの方に知られると思います。
 ただ、具体的な参加の方法については、このような〔※手元のチラシを示しながら〕申込書があります。これをベースに多くの組織団体に今、働きかけを行っています。

質疑応答

水俣条約1周年記念フォーラムの開催について

蒲島知事
 それからもう一つの水銀フリー社会の取組みですが、まず1番画期的だと思うのは、水銀フリー社会に熊本は向かうんだという水銀フリー熊本宣言を各国の前で、それも代表者の前で率先して行ったことです。それは、熊本県の不退転の決意を示したものであります。
 そして実際に、行動に移さなければいけませんが、その直後、熊本市長と熊本市の幹部の方々と連絡会議でお話することがあって、熊本市は、特に蛍光灯をそのまま出しているというゴミの収集の方法だったんですが、それを分別収集にしていただいて、そして水銀が他のゴミと一緒に埋められないようにお願いして、それを快諾していただいたことが、私は2番目に画期的な取組みではないかと思っています。
 そして(3番目として)、更に熊本市と県、それから市町村を含めてですが、熊本(県内)で収集した水銀は(熊本県)外に出さないと。
 だから、その分〔※熊本県で収集した水銀〕は熊本県で保存しておいて、新たな水銀の回収とそれからどのように処理するかという方向が国で決まった段階で、それを新たに回収するようにしたいと(考えています)。
 とにかく(熊本県)外に出さないということが大事ですから、それ〔※国の水銀回収・処理の方針〕が決まるまでは熊本県、あるいは熊本市内で保存しておくという方向を取ったことであります。
 この3つ、まず水銀フリー熊本宣言の決断と、それから熊本市長の決断、そして熊本市と熊本県が外に出さずに県内で保存しておくという決断をやったことと、これから(水銀回収・処理について)国が対応を考えてきますから、それまでは熊本県からは一切水銀を出さないと(いう方向で進めて参ります)。
 水銀を出さなければそれが外国に売られることもありません。それが私どもの考える熊本が、率先して水銀フリー社会に踏み出すことではないかと考えています。
 非常に短期間にこれができたことをとても嬉しく思います。

(幹事社)
 それでは発表項目について各社さんからまず何かあれば、どうぞ。

質疑応答

くまモンのイラストの新デザインについて

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 すみません。最後に発表されましたくまモンの新たなデザインなんですけれども、これは今回42種類新たにデザインを作るという、何かきっかけみたいなものはあったんでしょうか。

蒲島知事
 くまモンは、皆さんもご存知のように、多くのデザインがあります。そして、そのデザインの中で許可をしているんです、使えるかどうかを。それはくまモンのイメージが壊れないようにという観点からです。
 ただ、個人的な使用に関しては、例えば自分の家で使うとか、それ〔※許可を取る必要〕はなかったと思いますが、いろんなアイデアがこれまでも出てきました。
 それでもっといろんなことができるのではないかという考えのもとで、今回は更に水野学さんにお願いして、ここにあるような多彩なくまモンの動きを表現してもらったんです。
 だから更にくまモンの使用が可能になるのではないかと。また、様々な違った場面での使用も可能ではないかと思っていますので、多くの方々に愛用されることを期待しています。

質疑応答

熊本シェイクアウト訓練への参加のお願い方について・2


 知事、よろしいでしょうか。
 シェイクアウト訓練のことでお尋ねですけれども、20万人の参加を目標にしているというお話でしたけれども、この20万人という参加者の目標の数字というのはどういう根拠で設定されたんですか。

蒲島知事
 20万人という、目標(そのものに根拠)はないと思いますが、多くの方々に参加していただきたいと(いうことです)。そして20万人であれば、相当、熊本県民の多くの方々に体験していただくことになるのではと思っております。
 その基準について何か担当者の方から(ありますか)。20万人の基準はどういうことですか。ただの目標ですか。

事務局

 これは伝聞ではありますが、過去に日本の他の都道府県(におけるシェイクアウト訓練の)参加者につきまして10万人というのがございましたので、倍以上を集めたいということです。

蒲島知事
 ということです。ぜひ、皆さんも、カメラの方々は参加できないかもしれませんが、私と一緒に、当日は参加していただいて、1分だけ訓練をしていただきたいと思っています。

質疑応答

九州電力の再生可能エネルギー発電設備に係る接続申込みの回答保留問題について・1

(幹事社)
 それでは幹事社の方から、それ以外の項目について質問させていただきます。

蒲島知事
 はい。

(幹事社)
 九州電力の再生(可能)エネルギーの電力の買取りの中断の問題で、九州電力の説明会の方にも800人ぐらいの方が押し寄せられて、大分、関心も高いということで、県の方もこの再生(可能)エネルギーの普及というのは当然進めてこられたわけなんですけれども、こういう打ち止めがくるということについて、計画をある程度話し合ったりとか、そういう想定みたいなものはある程度話をされていたのかどうか、それについてちょっと。

蒲島知事
 率直に言って、唐突感がありました。そして、正直言って大変驚いたというところであります。
 熊本県は、自ら再生可能エネルギーを使うような(再生可能エネルギーの導入を推進する)エネルギー政策を進めて参りましたので、大変驚いた次第であります。
 10月7日に、これについては、九電から説明を受けました。私の方からは今回の件に関しては、事業者に丁寧な説明を行ってほしいと。それから、これまで順調であった再生可能エネルギーの推進が滞ることがないよう、できるだけ事業者に配慮した課題解決に取り組むようお願いしました。
 だから、受け止めとしては、唐突感と驚きであった。それについて、この九電の動きが再生可能エネルギー導入の動きにストップをかけるということに、大変懸念を持ったということであります。

質疑応答

球磨地域における県立高等学校再編整備等後期実施計画素案について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真
(幹事社)
 すみません。もう一点伺います。
 先日もニュースになりましたけれども、高校再編の問題、高校再編というのが地方創生とは逆行しているんじゃないかということについて、どのように感じていらっしゃるか。専門家の方からは、学校がなくなること自体が一番の地方の衰退につながるというような指摘もありますけれども、それについて知事のお考えを聞かせていただけますでしょうか。

蒲島知事
 2つの面があると思うんです。
 学校再編、あるいは学校が廃校になるということは、一つは、私は教育の面からいうと、教育委員会のおっしゃるようにある程度の(生徒の)人数がそろって、ある程度の学生間の交流があり、そしてそれに対応できる教員がいるということがとても大事だと思っています。
 逆に、村の活性化とかあるいは町の活性化という面では、それ〔※学校再編や廃校〕はマイナスということが言われています。
 だから、そういう意味では2つの面をどういうようにやっていくかということで、町の活性化については知事部局の出番ではないかと思っています。
 だから、県としては地元の方々の意見を踏まえながら、地域の活性化のために何ができるかということを、しっかりと寄り添って検討したいと思っています。
 そういう意味では、教育の問題と(地域の)活性化の問題は、当人から見るとたぶん、同じ方向かも知れませんが、ただ教育的なことを考えると、やはりもう少し大規模でなくてはいけないということになるという結論ではないかと思っています。
 では、その失われる活力をいかにして支えるかというのは、知事部局の方が考えるべき問題だと思いますので、今、おっしゃった面について一生懸命、県としてできることをやっていきたいと思っています。

(幹事社)
 幹事社の方からは、以上になります。各社さん、質問の方をどうぞ。

質疑応答

九州電力の再生可能エネルギー発電設備に係る接続申込みの回答保留問題について・2


 すみません。今の幹事社の質問に関連してなんですけど、九電の電気の買取り中断に関してなんですけれども、県としても自然エネルギー協議会とかにも入られていますけれども、県として九電に住民(、事業者)に説明してくれだけではなくて、抗議をするとか、そういうことを行われるのかというのが1点と、後は国に対して、今、課題になっている送電線の問題とかをですね、支援を呼び掛けるような作業を県としてされるのかをちょっと教えていただけますか。

蒲島知事
 説明があった時に我々の考え方は既に述べています。
 県の総合エネルギー計画を作る時に、これは一挙に原発を無くすことは、多分、無理であろうし、具体性はないだろうと思っておりました。ただ、今後、(新たに)原発を作っていくことは難しいことです。立地が、これから日本でどんどんあるとは考えられません。
 だから、自然にこの原子力発電というものは減少していくのではないかと。それを埋めるのは何かというと、再生可能エネルギーだというように熊本県では考えて、再生可能エネルギーでそれを補填していくと(考えました)。それはとても長期的なことです。
 でも、そういう考え方で熊本県のエネルギー政策は進んでいます。それは太陽光だけではなくて、地熱の発電もあるし、風力もありますし、小水力もあります。
 そういう形で、将来、家庭用エネルギーの75%ぐらいは再生可能エネルギーで熊本県は賄いたいという目標を立てています〔※「県総合エネルギー計画」では、平成32年度末における再生可能エネルギーの累計導入量と省エネルギー等によるエネルギー削減相当量の合計が、平成21年度の家庭部門の電力消費相当量となる原油換算100万kLとなることを目指しています。なお、この数値は、平成21年度家庭部門のエネルギー消費量の約79%分に相当します。〕。
 だからその目標が、今回の決定で滞らないようにやってくださいということを申入れました。
 それが抗議というのか、申入れというのか分かりませんが、私がお願いしたことはそういうことであります。
 これは、国の責任も十分あります。予想できなかったと言っても、やはり送電線の問題なんかは、ある程度予想できたことではないかと私は思います。そういう意味で、県のエネルギー政策の目標は間違っていなかったと思います。
 だから、残る目標達成にストップ、マイナスにならないようにお願いしたいということを要望した次第です。


 関連してよろしいですか。

蒲島知事
 はい。


 今のお話だと中断期間を九電は今、数カ月といっていますけど、できるだけ早く中断を解除してほしいということでよろしいのかというのが1点と、もう1点が結局、九電が今回中断した理由というのは需給バランスがくずれるとか、安定供給ができなくなるとか、電気料金が高くなるとか、そういう理由をいっていますけど、それについては理解されるのか、その2点をお願いします。

蒲島知事
 中断が何ヶ月になるか分かりませんが、再開するとすれば、再度こんなことがないように、間違いのない対策といいますか、国と電力会社両方、協議しながらそれをきちっとやった方が日にちが何日というよりも大事ではないかと私は思っています。
 そういう意味では、確実な解決策を見つけられた後で、再開して欲しいと。また、再開によっていろんなことがあると思います。
 でも今のところ、確実な方法をたぶん県民も求めているような気がいたします。


 2番目は、その九電が取り止めた理由というのが、安定供給ができなくなるとか、電気料金が上がるおそれがある、だから、中断しますという説明なんですけど、ここは理解されているんでしょうか。

蒲島知事
 やってみたら、やはり支障が生じたというのが本当のところではないでしょうか。特に、異常に不安定な電力が供給され、あるいはそれが来なくなったりする時に、送電する問題点が出てきたということが、やってみて初めて分かったような気がするんです。
 価格の問題については、多分、皆理解していたと思います、高価格になることは。
 だから、熊本県としては、県外に利益がいかないように、なるべく高価格の電気代がただ(県民の)負担だけにならずに、県の中で回収できるようなシステムが県民発電所構想です。
 そういう意味では高くなることは理解していましたから、それが県外あるいは国外に吸収されてしまうことは阻止したいと思っていて、それで県民発電所構想(を進めています)。
 幸いにして、県民発電所のケース〔※旧天草東高校グランド、公共関与最終処分場の屋根における太陽光発電〕では、この保留には当てはまらないということになりましたので、それは着実に進めることができるのではないかと思っています。

質疑応答

水俣病問題について


 知事すみません。今日でちょうど水俣病の関西訴訟から丸10年になりますけれども、この10年間、未認定患者の救済という点では特措法の救済というのがありましたけれども、公健法の認定基準を巡る問題点は、ずっとこの10年間揺れ続けたままです。
 一方で、関西訴訟の原告でその後、患者認定された方6名程いらっしゃるんですが、その方々の補償という意味では、まだ、未決着だとお聞きしているんですが、知事は今どのように思っていらっしゃいますか。

蒲島知事
 (関西訴訟の最高裁判決が)平成16年10月15日ですから、今日でちょうど10年になります。
 最高裁において、水俣病の被害拡大を防げなかった国と県の責任が認められた画期的な判決だと思っています。
 県としては、この最高裁の判決を重く受け止めて、水俣病問題の解決に向けて全力で取り組んできました。
 私も知事選挙に出る時に、第一声を上げたのは水俣湾でありました。そういう意味では、知事選の出馬に当たって、私が最も重く受け止めた争点の1つでもあります。
 改めて水俣病問題についての私の思いを述べさせていただきますと、まずは、既に知事就任の時に進んでいた特措法〔※「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」。以下同じ。〕の早期成立に私自身も尽力いたしました。
 私ができたことは、与野党の間の橋渡しというんでしょうか。これは自民党や政府というのは、なかなか野党(である)民主党との橋渡しができませんので、私は多くの民主党の幹部が友人でしたので、橋渡しをすることができて、特措法に関わる与野党の協力を得ることができたことが一つではないかと思います。
 そのように私にとっても思い入れの深い特措法でありますので、それに基づく救済に、真摯に取り組んで参りました。
 多くの申請をいただきました特措法の判定が先般、終了いたしましたが、これで終わったわけではありません。まだ裁判や公健法〔※「公害健康被害の補償等に関する法律」。以下同じ。〕における認定申請は続いています。
 それから胎児性、小児性(患者やご家族)の方々の日常生活の不安もあります。
 また、地域再生といった課題もありますので、今後とも、私は最初に知事になった時の思いを持ち、被害者の方々に寄り添いながら、県政の重要課題に取り組んでいきたいと(思います)。
 被害者の方々に寄り添うということはとても大事なことですが、寄り添いながら、水俣病問題に取り組んでいきたいと思っています。
 2番目の質問ですが、おっしゃっているのは、補償の問題で乖離があることですか。


 関西訴訟の判決で、勝訴原告の方が、その後、公健法の認定を受けられた方がいらっしゃって、その方々は認定までなったということで、相応の補償協定だとか、公健法による補償給付の申請とかされていますけれども、実現していないという状況にあると思うんですけれども、それについて。

蒲島知事
 皆さんもご存知のように、この水俣病の政治過程の中で私は、「それはどうにかならないか」と(当時の)環境大臣に言ったことがあります。
 しかし、最高裁判決で確定した、これは昨年確定したんですが、私が(環境大臣に)そういう問い掛けをした後で確定したことですが、関西訴訟の最高裁判決での、賠償額は包括的な賠償額であるというように確定しました。
 それで、まだ公健法上の補償請求については現在、訴訟中でありますので、これについては少しコメントを控えさせていただきます。
 ただ、そういうようなことを環境大臣に言ったという事実だけは、ここで表明したいと思います。


 10年前の最高裁判決は、それまでの認定基準と違う見方で判決が出されました。それで、今日も(朝刊の)裁判官のインタビューで、一つの認定基準で水俣病を認定するというのは少し疑問があるというような回答をされています。
 それについての受け止めと、認定基準は、改めて聞きますけれど、変える必要はないと思っていらっしゃいますか。その2つを。

蒲島知事
 知事としての私がすべきことは、一番直近の最高裁の判断を尊重することだと思います。
 私の水俣病に対する3原則の一番最初の原則は、最高裁の判断を尊重すること。だから、昨年4月の最高裁の判断をどのように正確に読むかということが大事だと思います。
 もう既に、12月19日でしたか、皆さんに対して、昨年4月の最高裁判決はこういうことを言っていますと、それに沿ってこれから我々は認定していかなくてはいけないということ〔※最高裁判決に対する県の認識〕を言っています。
 それを繰り返して言いますと、昨年4月の最高裁判決は、52年判断条件は一定の合理性を認めたうえで、症候の組み合わせが認められない場合でも、総合的に検討したうえで水俣病と認定し得る余地があるものとしています。
 そういう意味では、52年判断条件のもとでも、総合的判断、総合的検討を行うことを指摘しています。
 私はそれが昨年4月の最高裁判決だと(考えております)。それに基づいて環境省に対して熊本県からきちっとした通知を出してくれということで通知が出されているところです。
 それ〔※環境省からの通知〕が理論だとすると、それに基づいて臨水審〔※「臨時水俣病認定審査会(国の認定審査会)」。以下同じ。〕でできるかどうかをやっていらっしゃるところであります。
 それから熊本県の判断が覆された不服審査会でも、また何らかの判断が下されるでしょう。この2つを見て熊本県はそれが最高裁の判決に沿って行われたものであるということを確認したうえで、認定手続きを行うということが私のスタンスです。

 先程のお答えの確認ですけど、関西訴訟原告で、その後認定された方の補償協定の部分については、知事として環境大臣の方に「何とかならないか」というふうに求められたんだけれども、国の方がちょっとそこは。

蒲島知事
 国の方が言ったということではありませんが、関西訴訟で確定した賠償額は、包括的な賠償額であるということが最高裁判決で確定したということを言いました。

 という国から回答があったから、それはそのまま受け入れる。

蒲島知事
 その時は、まだ民主党の小沢環境大臣〔※当時〕だったでしょうか。
 小沢環境大臣が一度引き取られましたが、その後の裁判の中で、確定したということを言っているだけです。


 それに今、県としても従っているということですか。

蒲島知事
 だから、今、判決に従った損害賠償額の公健法上の補償請求について、訴訟は継続中ですので、それについてはコメントを控えたいと。


 公健法の方はですね。その補償協定の方はそうだということ。

蒲島知事
 もうそれは確定したということです。


 関連していいですか。
 10年前の段階で、最高裁判決が出て、それに伴って基準は緩くなるだろうということで多くの方が新たな認定申請をやって、数千人という方になりました。それで国の対策もあったんですが、現状でも800名弱の申請者が出てきているということですよね。
 単純に年に100人(判定業務を)やっても8年ぐらいかかっちゃうわけですよね。
 この認定申請者がこれだけいるということに対して改めてどう思われるかということと、何か新たな10年前みたいな対策案を、国に提案されたいのかというのをお聞きしたいんですが。

蒲島知事
 認定に当たっては、先程言った最高裁の判決に沿ってそれを尊重するという観点から、環境省に臨水審と不服審査会の開催を求めましたので、それを見て我々が認定作業を行うかどうかを決めるというところまでしか、私はここでコメントできません。

質疑応答

県人事委員会勧告について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真
(幹事社)
 それでは、あと1問ぐらいにしたいんですが。


 別件で、先日、県の人事委員会から勧告がありました。県職員の給与の件で、来年4月以降の総合的見直しについて、県の人事委員会は見送りという報告でしたか、報告だったと思うんですけれども、一方で人事院勧告を受けた総務省副大臣からの通知で、県職員の給料表の来年4月以降の平均2%引下げの部分について、国の給料表見直しを踏まえた措置を取ってほしいという副大臣通知がきていると思うんですけれども、県の人事委員会の報告と国からの国の意向というのが若干違うようなことになっているんですけれども、知事として来年4月以降の人事委員会報告を受けてどのように今、認識を持っていらっしゃっるんでしょうか。

蒲島知事
 県の人事委員会の方は、そういう国の動きももちろんご承知のうえで、国全体で動けというのではなく、県の中における他の民間との比較、そういう発想のもとで勧告を出されたと思っています。
 そういう意味で、勧告に対してどうするかという答えは出ておりませんが、県の人事委員会(の報告・勧告)というのはそれだけ重いものがあります。
 私はそういう意味で、大変な状況の中で、県の人事委員会は(報告・)勧告を出され、それを尊重すべきというように思っています。
 ただ、これは今、検討中であります。
 様々な方々がこれには影響を受けるわけです。検討中でありますが、基本的には人事委員会の(報告・)勧告を尊重したいというように思っています。

質疑応答

御所浦架橋事業について


 すみません。もう1問。
 先日閉会しました9月定例県議会の一般質問の中で、天草の御所浦架橋の答弁をされました。公共事業再評価監視委員会の方に諮問をして委員会の方で検討が進んでいる状況で、改めて議会の方で県の対応方針を、対応の考え方というものを答弁されましたけれども、それを受けて地元の天草、それから御所浦の方から、やはりその架橋事業を今後も継続してほしいといった声が上がっていると伺っているんですけれども、改めてその地元の思い、要望というのをどのように現時点で受け止めていらっしゃいますでしょうか。

蒲島知事
 地元の思いというのは十分承知しています。
 今後、再評価監視委員会からの最終的な報告を受けて、年内には県としての対応方針を決定する予定であります。
 そして、そのプロセスで御所浦島民の皆さんのためにどうすべきかということをしっかりと考えて判断するということであります。
 長い間お待たせしましたし、それから橋を作ってほしいという希望はよく分かっています。
 でも、それは巨大な予算とものすごく長い年月を必要とします。
 そして、一方では御所浦の方々の生活の改善と地域の振興は待ったなしです。
 だから、そういう議論は議論で、再評価委員会でやっていただきながら、庁内でプロジェクトチームを立ち上げて、天草と連携して、いかにして御所浦の地域が活性化するかというのを真剣に今、考えているところです。
 庁内のプロジェクトチームでは、まず、航路をはじめとする島民の移動手段の充実と負担の軽減、2番目に医療福祉の充実など、島民の安全安心の確保、3番目に教育環境の充実と確保を3本の柱として施策を検討しています。
 だから、これはすごく超長期的な橋の問題と、今すぐやらなくてはいけない問題の両方を、この際考えながらやっていきたいと。それも素早くです。それが今の私のスタンスです。
 はい。ありがとうございました。

(幹事社)
 ありがとうございました。

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