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平成26年 9月 9日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006259 更新日:2014年9月9日更新

知事定例記者会見

日時:平成26年9月9日(火曜日)10時00分から
場所:知事応接室

動画

 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

発表項目

報告事項

 知事の中国訪問について

質疑応答

(幹事社)
 おはようございます。

蒲島知事
 おはようございます。

(幹事社)
 今月よりこの3社で幹事社を務めます。よろしくお願いいたします。
 それではまず、知事の方からの発表項目について説明をお願いいたします。
 説明用資料(PDFファイル:603KB)

発表項目

「幸せ実感まち・ひと・しごと本部」の設置について

報道資料:「幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部」の設置について(PDFファイル:68KB)

コメントする蒲島知事の写真
蒲島知事
 本日は発表が2つ、報告が1つあります。
 まずは、1つ目の発表です。「幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部」の設置についてです。
 このたび、人口減少・過疎化・家族や地域の絆の再生といった重要課題について、さらに果敢に挑戦していくために、私を本部長とした「幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部」を設置いたします。
 現在、直面している多くの課題については、これまで新4カ年戦略で積極的に対応してきました。その中で農地集積の推進など、国の施策を先取りするような取組みにより、大きな成果も見られています。
 今般の国における「まち・ひと・しごと創生本部」の創設の機会を捉え、新4カ年戦略の取組みを重点化、加速化し、また、新たな取組みも加えて、課題への対応を一層強化して参ります。
 具体的には、この本部を活用して、施策の企画・立案、展開を行い、さらにはこれまで以上の情報発信や国への施策提案等を行って参ります。
 先日の熊本県町村会との意見交換会では、地方創生や人口減少、過疎化問題について、町村長の皆様の関心が非常に高いことを改めて感じました。また、国や県に対する期待も大きかったと受け止めています。
 このような期待に応えるため、この本部を中心に、全庁一丸となって国をリードするような気概を持って、新たなチャレンジを行って参ります。明日午後4時から、第1回目の本部会議を開催いたします。

発表項目

州都イメージ発表会について

報道資料:州都イメージ発表会について(PDFファイル:52KB)
 2つ目の発表は、「州都イメージ発表会」についてです。
 本県では、新4カ年戦略における“百年の礎を築く”取組みとして、熊本の拠点性向上を掲げ、将来の州都実現をめざしています。平成25年3月には、州都構想を策定しました。
 しかしながら、州都の前提となる「道州制」の議論については、法案提出の動きがあった一方、慎重な意見も出されるなど、従前のような高まりはみられていません。今年度に県が実施した県民アンケートでも、「州都になってほしい」と答えた方の割合は減少しています。
 私は、こういう時だからこそ、州都という夢について考え、県民の議論を喚起するようなきっかけづくりが必要であると考えています。
 そこで今回、この州都構想をさらに多くの方に知っていただき、県民の皆様と州都実現に向かって共に歩んでいきたいという思いで、県内の学生の皆さんに州都のイメージづくりをお願いすることにしました。
 まず、10月にキックオフミーティングを開催します。そこで、“道州制”や“州都”についての私の思いを伝え、州政府の庁舎などを含めた具体的な州都のイメージについて、作品化を進めていただきます。
 そして、来年2月には州都イメージの発表会を開催します。この発表会には、州都構想策定にも関わっていただいた、建築家でくまもとアートポリスコミッショナーの伊東豊雄さんにもご協力をお願いしています。
 発表会で公表した作品は、県内での展示も計画しています。
 熊本の未来を担う学生の皆さんが若い感性で考えた州都イメージづくりに大いに期待をしています。

報告事項

知事の中国訪問について

 最後に「中国訪問」について、ご報告をいたします。
 8月31日から9月4日にかけて、九州各県、県議会、経済団体の役員の方々とともに、北京・上海を訪問しました。
 北京では、中国人民対外友好協会 李小林(り しょうりん)会長や中国外交部 劉健超(りゅう けんちょう)次官補などと率直な意見交換を行いました。〔※会場前方のテレビ画面に映っているパワーポイントの資料を示し〕今、映っているのが劉健超次官補であります。
 その中で、「日中関係は厳しい状況にあるが、こういう時だからこそ地方政府や民間の交流が大事である」との認識で一致し、今後も経済面や青少年交流など様々な交流を積み重ねていくことを確認しました。
 また、北京大学では約80人の学生等を対象に「行政の新フロンティア~くまモンの政治経済学~」について講義を行いました。〔※会場前方のテレビ画面に映っているパワーポイントの資料を示し〕今、映っているのが、その時の様子です。現地ではくまモンが「くまモン体操」を披露し、日中関係の将来を担う若者に日本・熊本を強く印象づけました。
 さらに、在中国日本国大使館では、木寺大使を表敬訪問し、中国の現状や日中関係の見通しについて意見交換を行いました。〔※会場前方のテレビ画面に映っているパワーポイントの資料を示し〕その様子が、今、パワーポイントで映っております。
 このほか九州経済国際化推進機構等が主催する、「九州上海経済交流ミッション」にも参加しました。〔※会場前方のテレビ画面に映っているパワーポイントの資料を示し〕今、映っているのがその様子です。観光セミナーでは九州観光の魅力を発信するとともに、九州観光推進機構と中国の旅行社28社との、九州への送客を促進するための覚書の締結に立ち会いました。
 訪問中は大きな歓迎を受け、大変感激しました。中国側は九州が一体となって、訪中したことを高く評価され、この訪問が両国の関係改善に向けた第一歩として、大きな役割を果たしたのではないかと思っております。
 私の方からの発表は以上ですが、ちょっとパワーポイント資料の李小林さんのところを映してくださいますか。〔※会場前方のテレビ画面に映っているパワーポイントの資料を示し〕今、私が握手している相手が中国の人民対外友好協会の李小林会長です。大臣級の方ですが、この方は習近平国家首席ととても近いと言われている要人ですので、この方との会談が一番重要ではなかったかなと思っています。
 そこでやはり、日中関係の重要性を地方公共団体あるいは民間経済界で促していって、官〔※政府〕を動かすというようなことを言われておりました。
以上が中国訪問についてです。

質疑応答

知事の中国訪問について・1

記者からの質問に答える蒲島知事の写真
(幹事社)
 ありがとうございます。
 まず、発表項目についてですが、中国に関しては非常に大きな市場ですし、訪中されて非常に大きな可能性も感じたのではないかと思うんですが、今後の戦略については、何か考えていることはありますでしょうか。

蒲島知事
 まずは、日中間の政府同士の関係改善などがとても大事だというように思っています。
 それを促すという意味もあって、九州各県の方々、それから経済界の方々、議会の方々とともに、今回訪中したわけであります。
 そういう意味では、私の感じでは、日中間の雪解けといいますか、関係の改善の方向に向いているのではないかと思っています。
 ただ、最終的な決断は、両国の首脳がなされることだというように思います。
 しかしながら、もし険悪な状況であれば、私の訪中もできなかったであろうし、それから要人と会うこともできなかったでしょう。それから北京大学での講演などは、とても考えられなかったと思っています。
 ちょうど1カ月ほど前に、実は私の本が中国で出版されました。これも私が関係改善を確信した1つの理由でもあります。
 そういう意味で、そういう役割〔※両国の関係改善の一歩〕を今回果たしたと(思います)。ただ、今後の戦略としては、熊本県としては、九州と一体となって経済関係(に対する取組み)、それから熊本県の場合は、広西壮族自治区と30年以上も関係がありますので、上海事務所、広西館の中にある熊本事務所をとおして、くまモンを売り出すことで熊本を売り出すという戦略でこれからやっていきたいと思っています。
 上海では既にくまモンは有名なんですが、北京ではそれほどではなかったんです。でも、先程のパワーポイントを見ていただくと分かりますが、〔※会場前方のテレビ画面に映っているパワーポイントの資料を示し〕くまモンに対する反応というのは、これまで東大、ハーバード大、北京大学と3大学(で講義)をやりましたが、ここ〔※北京大学〕が、一番反応が良かったと(思います)。みんな〔※北京大学の学生たち〕、カメラを持って見ています。

質疑応答

「幸せ実感まち・ひと・しごと本部」の設置について・1

(幹事社)
 もう1点、「(幸せ実感)まち・ひと・しごと創生本部」なんですが、これに関しては、過疎化している地域などと、具体的なアイデアまで示すようなイメージでされていくんでしょうか。
 例えば、キャンプ場を整備するとか、アユのやな場を作ってみようだとか、それぐらい具体的なイメージをしてあるんでしょうか。

蒲島知事
 今の質問は、今回新しく設置する「幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部」についてですか。

(幹事社)
 はい。その本部についてです。

蒲島知事
 これまでこの大きな問題について、特に仕事については、“活力を創る”という観点で、新4カ年戦略の中で対応してきたということが、これまであるんです。
 ただ、こういうような国における1つの政策ができましたので、これまで新4カ年戦略で対応してきたことを更に評価し、重点化し、そして加速化し、そして新たな取組みが必要であれば、一層その取組みを強化したいということが本部の設置の理由です。
 これまでの我々の新4カ年戦略の取組みに追い風になるような地方創生の動きが国で出てきたと。だから、そういう意味ではそれを大きく受け止めて、大きく開花させることが我々の仕事だと思いますので、そういう観点から全庁一丸となって国をリードするような気概を持って取り組んでいきたいと思っています。

(幹事社)
 この「幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部」のあたまのこのくまモンのマークは、読み方とかあるんですか。

蒲島知事
 多分、同じような本部が日本中でできるでしょうから、熊本県が特別違うという点を挙げるとすれば、くまモンが(本県の)マスコットであるということと、くまモンは“幸せ実感”という意味のイメージを体現しており、こういうような形にしました。これは企画振興部長からこういう提案がありました。意味はとてもあるんです。大きな意味があります。くまモンのプロジェクトのような成功を納めたいということも1つあると思っています。。

質疑応答

水俣病問題について

(幹事社)
 発表項目はいいでしょうか。
 では、1点、幹事社から。水俣病の特別措置法〔※「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」〕による救済策を申し出た方達のうちのおよそ300人の方が一時金の給付を辞退していたことが分かっていますけれども、患者団体からはチッソに対する気兼ねがあるのではないかという声も聞こえてきました。蒲島知事の受け止めはいかがでしょうか。

蒲島知事
 辞退の判断については、個々の事情があろうかと思います。その理由について県庁の方がどうしてですかということについては聞いておりません。ただ個々の判断、個々の事情だというように思います。

(幹事社)
 300人と聞くと、少し大きな数だなというふうに感じますが、こういった事態になっていることについてはどんな感想でしょうか。

蒲島知事
 一時金を受領されるには、チッソにそれを支払う方の名前とそれから住所といった個人情報を伝える必要があります。それは当然ですよね。
 一時金がチッソから支払われることについては、救済措置の方針で定められております。これは申請のしおりでも、申請者の皆さんに周知を図って参りました。
 そして、申請受付期間中は、チッソの従業員の方にも気兼ねなく申請いただくよう、配慮をするようにチッソにお願いしてきました。
 そして、従業員の特別措置法申請の周知を図ってきたわけであります。
 これらの情報は、本業務以外には使用されず、厳重に取り扱われることを確認しております。
 そういうことで、その上での判断だと私は思っています。

(幹事社)
 各社、お願いいたします。


 知事、よろしいですか。

蒲島知事
 はい。


 8月29日に、水俣病特措法の判定結果を公表されました。

蒲島知事
 はい。


 その中で対象地域の内外については、その詳細については公表されませんでした。集計をされていないというふうに聞きましたが。
 これについて知事はどう思っていらっしゃるのかが1点と、あわせて1969年の12月以降の生まれの方で、4人の方が今回の対象に含まれたというのが明らかにされましたけれども、これ以外の年代といいますか、その方達も最少最年少はおいくつぐらいでいらっしゃるとか、県の詳細については公表されませんでしたけれども、これについてどう思っていらっしゃるのか。2点をお伺いします。

蒲島知事
 後者(の質問)に関しては、非常に少ないということもあって、個人的情報の観点から公表していません。
 それから前回も申しましたように、申請の受付から判定までのプロセスにおいて、対象地と対象地以外との区別をしないでデータの管理と集計を行ってきたわけです。そして、分析をすべきかどうかという要否、項目については国や関係者と相談したいと考えています。
 そして、(記者の)皆様方の要望を聞いている段階だというように聞いていますが、この集計と分析について、何か要望を聞いていますか。

【事務局】

 水俣病保健課でございます。今、知事が申し上げましたとおり、8月29日の(特措法に基づく救済措置に係る判定結果の)公表後、水俣病保健課長が記者レクを行った際に、いろいろご要望がございました。
 その席でマスコミ各社の方から、まとめて要望を(出す)という話もございましたので、それが出て参りましたら、具体的に集計、分析等するかどうかを検討させていただきたいということで申し上げさせていただいております。
 以上です。


 知事にお聞きしたいんですけど、その現時点で集計をしていないということに対する、発表できていないということに対するお受け止めをお聞きしていいですか。

蒲島知事
 前回、課長の方からお答えしたと思いますが、その集計をその判定の段階ではやっていないということを、詳しく課長からお伝えしたと思いますが、それ以上の集計が必要だという要望が記者の方々からあったというように聞いています。その要望を聞いた上で必要性を検討すると回答していると聞きましたので、是非、要望を出してください。


 要望を出せば、知事としては、受けるべきだというお考えが少しでもあられるということでいいですか。

蒲島知事
 検討させていただきたいということです。


 それと、今回、なぜこの問題についてちょっと深く聞くかというと、知事がいつもおっしゃられる水俣病は政治の原点だといつもおっしゃいます。
 今回、熊本と鹿児島だけがもう数値が完全に確定しているので言いますけど、熊本と鹿児島だけでも4万6000人の方が一時金申請をなさいました。
 それに対して3万人の方が対象になられています。これだけのデータというか、4年ぐらいかかりましたけれども、これはきちんと精査をされた結果だと受け止めておりますが、それだけのデータを集めたわけですから、これを水俣病がどこまで広がったのか、地域とか年代とか、そういうことをするいい機会だと思うんですけれども、それについてはどう思われていますか。

蒲島知事
 水俣湾で汚染された魚を食べた方がどこに住んでいたかということについては、恐らく、対象外のところに住まわれた方もいらっしゃるでしょうし、移動された方もいます。
 だからそういう意味では、汚染された場所と住んだ場所というのは、多分、100%の相関関係にあるわけではないということを今度示しています。
 だから、そういう意味では、今のような考え方などを(要望として)出していただいて、各社の方々も出していただいて、まずは検討させてください。その段階です。検討しないと言っているわけではなくて、検討させてくださいということです。


 関連してよろしいですか。今の話の中で、すぐにこれを出せないというなら、この集計の段階で、そういう考えを持たずにやったものだから、対象地域と対象地域外というものを振り分けるということをせずにやったんで、煩雑な状況になっているということなんですね。

蒲島知事
 とても人数が多いということもあります、最初に想定したよりも。


 当時の段階で、これを振り分けるということをしておけば、スムーズにいったことだと思うんですね。当時、そこの段階は判断として、それを振り分けるべきではなかったかということについては、知事はどう思われますか。

蒲島知事
 そのどうしてそう〔※対象地域と対象地域外に振り分けずに集計〕なったのかということについては、担当者の方から(説明をお願いします)。

【事務局】

 水俣病保健課でございます。
 今、知事からもありましたように、ものすごく多くの申請がございました。
 その方々についての判定を、なるべく迅速にするということが当課の最大優先する業務だということでその当時は考えておりました。
 ですから集計等する作業までは、なかなか手が回らなかったというのが現状でございます。


 知事として、現段階としては、その時に、その振り分けをしとけば良かったんじゃないかと。

蒲島知事
 そこまで私は報告を受けておりません。この結果〔※特措法に基づく救済措置に係る判定結果〕については報告を受けましたが。そういうことで、皆さんから要望があれば出していただいて、検討させていただきたいということであります。

質疑応答

有明海再生に向けた話し合いについて

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 知事、いいですか。
 今朝、農水省の方から県の方にみえられて、有明海再生に向けた4県協議の場を、知事レベルの会合を、既存の協議会に設けてほしいと、設けたいということで農水省から要請があって、県の方としては、これまで4県協議の場というものを求めてきた経緯も踏まえて、参加しますというやり取りがあり、県の方から農水省の方に伝えられたんですけれども、質問は2点ありまして、4県協議の場で知事レベルで話し合う場が設けられる見通し、今日、午後から福岡県に行かれるということなんですが、見通しが立ったということについての期待と、もう1点は、知事レベルの会合、もしくはその協議の場では、開門調査の問題は、ちょっと棚上げというか、脇に置くという、まずは有明海再生をということなんですが、それについてのそういう手順についての評価をお願いします。

蒲島知事
 皆さんもご存知のように、今朝、農水省からいらっしゃって、(農水省から)有明海再生に向けた話し合いについての参加を求められました。
 熊本県は、元々、有明海の再生が必要だということ、それから沿岸の4県で協議が必要だということを、熊本県の方からも申し上げてきたことでありますので、当然参加するということであります。
 ただ、そこに開門の話が出てくると、一挙に協議ができませんので、それについて(の協議)はしないと。しかし、本県としても協議に参加して、国と4県連携して有明海の再生(を話し合う)ということは、とても重要なことです。
だから、それについて話し合うということに今、なっているところです。
 私どもは、開門調査は必要だという考え方に変わりはありません。ただ、今、大事なことは有明海を再生することが大目標ですから、それについて、それ〔※開門〕が問題になって協議ができなければ、かえって(話し合いが)阻害されますので、今回はそれ〔※開門〕に触れないで、4県が協議するという重要な局面に立っているわけであります。
 もちろん必要であれば、或いは求められれば、当然私も参加して協議を行い、他の3県の知事と共に有明海の再生に全力で取り組みたいと思っています。。

質疑応答

川辺川ダム問題について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 川辺川ダムについてお聞きしたいんですが、知事が反対を表明されて、11日で丸6年になりますけれども、4月に「ダムによらない治水を検討する場」の親会議が再開されて、結論は出ずに流域住民への対策案の説明会が今、行われている状況ですが、丸6年を前にしても問題が解決していない現状をどのように受け止めていらっしゃるかということと、あとその説明会で、全国の河川に較べて、治水安全度が低いという話も聞かれますが、県として「検討する場」を今後どのように進めていこうと考えていらっしゃるか、この2点をお願いいたします。

蒲島知事
 はい。私が川辺川ダム(計画)の白紙撤回を表明してもう6年近くになります。これまで40年以上かかってきた問題であったわけですが、少なくとも6年前に一定の方向性を決め、ダムによらない治水(を追及する)という判断をしました。
 それに基づいて今、ダムによらない治水をどうやるかという(ことを検討する)会合が続いているわけです。方向性としては、私の判断した方向に国も県もいっているのではないかと思っています。
 ただ、流域市町村の方々のご理解が必要です。だから、それについて流域市町村の方々の様々なご意見を聞きながら、いかにそれに沿っていけるかと(いうことです)。一つの大きな問題として、現時点でのダムによらない治水対策案よりもっと高い80分の1〔※球磨川水系河川整備基本方針の目標(人吉地点):年超過確率1/80〕という治水レベル〔※治水安全度〕がほしいということは確かにあります。
 そういうご意見は、白紙撤回を表明した知事としてしっかりと受け止めていかなくてはいけないと思うんです。ただ、まずは治水レベルを(現況よりも)着実に上げることが大事だと思います。
 それと防災・減災ソフト対策と併せて総合的な治水対策を実施したいということを流域市町村の方々と話し合ってきました。
 住民説明会がほぼ終了いたしましたが、皆さんのご意見を丁寧にこれまで聞いてきました。そして、防災・減災ソフト対策(の充実など)、今できることを早くやるということが私はとても大事だと思うんです。
 この40数年、高い(治水安全度)レベルを求めて、ずっと議論が続いてきたわけですが、そうではなくて、できることを早くやろうということが私のスタンスです。
 そういう意味で、少しでも治水レベルを上げるための努力をしながら、そしてダムによらない治水という形を、私としては追求していきたいと思っています。
 この6年間をどう評価するかだと思いますが、40年以上続いてきた県内におけるとても大きな問題について、6年前に白紙撤回の判断をしましたが、私はその方向〔※ダムによらない治水を進める方向〕に次第に進んでいるのではないかと考えています。
 それをより加速化していきたいと思っていますが、加速化するために地元の流域の方々と話さないということは私はやってはいけないと思いますので、とても丁寧にこれまでやってきたと思っています。

質疑応答

知事の中国訪問について・2


 知事すみません。別件でよろしいでしょうか。日経新聞と申します。
 ちょっと発表項目で中国の訪問についてなんですけれども、前回もお聞きしたんですけれども、中国の航空当局あるいは中国の航空会社との上海と熊本との定期便の話というのが、話題に上りましたでしょうか。ちょっと別件ですが。

蒲島知事
 まずは、国と国の関係が良くならないと、それによって随分と判断が影響されるような気がします。
 ただ、熊本への誘客と、それからもう1つは九州への誘客、これについては、私は随分と成功したような気がします。
 (今回、)旅行社の28社、個別に1社、1社と覚書を交わしたんです、これから九州に行くぞということで。その中〔※覚書を締結する場〕に私も参加しましたので、熊本のプレゼンス〔※存在感〕も高くなったのではないかと思っています。
 個別に東方タワーというちょうどこちら〔※日本〕でいうと東京タワーでしょうか。そういうようなものを20年前に作った会社が東方タワーを持っているんですが、そこは2つの意味で熊本と関係があります。
 まず、そこがくまモンのプロモーションをやっています。くまモンのプロモーションをそこが手掛けていますので、くまモンの人気をよく知っている。
 そこは旅行社も持っているんです。
 だからそういう意味では、くまモンを通した熊本のプロモーションと熊本への旅行、そういうものが段々高まってきた時に、国交正常化ができたら、すぐ熊本と上海の直行便を(と思っていますので)、そのために動き出したいと思っています。
 ただ、今はその前の段階で、国と国の関係を我々がいかに頑張って、良くなるような方向に持っていくかということが今回のミッションです。
 今はこういう時期であっても、中国からのお客さんはたくさんきています。
 そして、クルーズ船も八代に来るような話もありますので、来年ぐらいは。だから、飛行機だけではなくて、クルーズ船も射程に入れていきたいと思っています。
 だから、次第に中国から、あるいは上海からたくさんお客さんが来れば、当然、飛行機もという話になります。そういうような機を熟したところを目がけて、トップセールスをまたかけたいと思っています。そういう土壌はもう、大分できてきていると私は思っています。。

質疑応答

第2次安倍改造内閣について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真


 知事すみません。ちょうど中国に行かれていた間に、第2次安倍改造内閣が発足しました。
 冒頭の「(幸せ実感)まち・ひと・しごとづくり本部」、いわゆる地域の再生等も含めたそういった県政の抱える課題にも、当然この内閣、政府の動きというのは関わってくると思うんですが、今回の改造内閣のまず印象、それからそういった熊本が抱える課題を含めたところでの新たな改造内閣に対する期待、注目その辺、改めていかがでしょうか。

蒲島知事
 まず、安倍内閣がこれまで一番、力を注いできたのが経済の再生です。その中で、今、少し景気の足踏み感があります。また、その景気の効果が地方まで及んでいないのではないかという現状もあります。
 それを踏まえて、経済再生と地方再生の両方を進めようとするのが、今の地方創生の動きではないかと(思います)。
 そういう意味では、強い意思を持って地方の創生をされるということでありますから、そのために内閣の補充もされたと思っています。
 そういう意味で、熊本県もそれに対応してやりたいと。そして、今日の発表にもありましたように、「幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部」をたてて、(国と)一緒にやれるなという印象を持っており、その点については大変好意的に思っています。

質疑応答

「幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部」の設置について・2


 関連してよろしいでしょうか。
 この「まち・ひと・しごとづくり本部」は、要は、この熊本県の本部は、国の創生本部に起因して、人口減少とか、地域の再生をテーマにされるんだと思うんですけれども、結局、こういった見ていらっしゃるテーマというのは、非常に間口が広いので、全ての部長さんが入っていらっしゃると思うんですが、この人口減少問題については、知事として、この本部で何を優先的に取り組むべきなのか、或いはどういうことを重点的にやっていきたいのか。その方向性についてご説明いただきたいですが。

蒲島知事
 まだ、本部ができたばかりで、1回も本部会議はやっていません。ただ、会合〔※全国知事会議〕の時に、いろんな方々が自由意見を出されました。
 私も1つ自由意見を出しましたが、それは増田さん〔※増田寛也氏。元岩手県知事、元総務大臣。〕が言っているように、人口減少というのは東京一極集中、これが大きな影響を持っていると。
 だから、地方にいかに人をとどめておくかと。熊本だと出生率が全国で3番目ですから、東京に人が行ってしまうと出生率は減るでしょうが、熊本にいれば、出生率が高くなると。そうすると熊本に人を引き止めるためには、何をしなくてはいけないかということが大きな目標になります。
 1つは、福岡まで入れたダム効果と言いますか、福岡まで通勤するような人達が熊本にとどまるというシステムが考えられるのではないかと。
 今度は熊本に人が増えてくると、熊本がダム効果になって、熊本の周りの市町村、あるいは熊本都市圏の市町村からそこに住みながら通勤できる。
 そこで九州全体、熊本全体のダム効果を考えられないだろうかというものが、私がその時言ったアイデアで、(その他にも)いろんな方のアイデアが出ていました。
 だから、この本部が立ち上がれば、それはよりシステマチックに考えて、既に今、進めている4つの大目標、“活力を創る”こと、それから“アジアとつながる”こと、“安心を実現する”こと、“百年の礎を築く”こと、これに沿った形で、それをより加速化する形で、また必要があれば新たな政策を生み出しながら、この熊本の、そして、それぞれの県が頑張って、自分の県の人口が減らないように、東京に行かなくても済むように(したい)。そのためにはやはり、仕事が重要だと思います。特に魅力的な仕事ですよね。
 そういう意味では、今、“知の結集”という形で、進出してきた企業の方々に研究開発部門を熊本に持ってきてくださいということで、今、成功しています。
 それから、文科系であれば、アクセンチュア〔※経営コンサルティング会社。本社:東京〕が熊本に来ますので、ここはとても人気なところですから、また熊本に人が集まってくるのではないかと。
(戦略には)そういういろんな多面性があるんです。その多面性の目標は1つです。人口を減らさない為にはどうすればいいか。
 そうしたら、4つの目標がそれに叶うでしょう。そのためにはどうすればいいかという具体的な政策。それをこの「幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部」で一丸となってやろうということであります。
 そのインセンティブとして、国の方もこれを全力で応援していると。この機会を捉えて、「チームくまもと」としてやるためにこの本部を立ち上げるということであります。そして本部長に私がなると。


 知事すみません。
 今の話と関連なんですけど、その熊本県の(人口)動態調査を見ますと、熊本県の人口が減っていて、熊本市に一極集中していると、熊本県内でも。この傾向が出ているんですけれども、これについては、これをくい止める、あるいは郊外を活性化するために何が必要かと思われますか。

蒲島知事
 熊本市だけではなくて、熊本都市圏で見ればそこに人口が増えています。これは熊本県にとっては、私はむしろメリットではないかと思っているんです。先程のダム効果のことを考えますと。
 熊本都市圏が人々を集める力がある。だから、その熊本(市内)に住まなくても、例えば1時間ぐらいかかったところから通勤できるようになると、今度はかなり都市圏が広がります。
 そのためには、例えば、これまでは、皆、熊本(市内)に来てアパートに入ったり、団地に入ったりしていたのを、次は親と3世帯で一緒に住むようなそういうようなインセンティブをむしろこれから考えることによって、そちら〔※熊本市外〕の方に残る。残って通勤する。
 そうすれば、先程言った問題が両方面で解決します。熊本(市)の活力を利用しながら、熊本都市圏の活力を利用しながら、そして通勤すると。
 通勤する側は親と、またおばあさんとも一緒に住めるような、大所帯の形のライフスタイルが今、ひょっとすると求められているのかなと思っています。
 お父さん、お母さん、お婆さん、お爺さんがいると、女性の活躍の場も広がります。
 そういう意味では、いろんな考え方をこれからしていかなくてはいけない。これまでは、福岡は通勤圏とあまり考えていなかったのが、もうほとんど通勤圏になりましたので、その可能性を考えるとよりチャンスは広がっていくのではないかと思っています。
 そうなるとやはり、九州全体として考えなくてはいけないということで、将来の道州制の議論にまた、なるかもしれません。

(幹事社)
 予定の時間が過ぎておりますが、よろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。

蒲島知事
 どうも。

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