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平成26年 7月17日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006252 更新日:2014年7月17日更新

知事定例記者会見

日時:平成26年 7月17日(木曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画

 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

報告事項

 くまモンのヨーロッパ・プロモーションについて

質疑応答

(幹事社)
 おはようございます。幹事社のNHKです。まず、発表項目からお願いいたします。

 説明用資料(PDFファイル:339KB)

報告事項

くまモンのヨーロッパ・プロモーションについて

コメントする蒲島知事の写真
蒲島知事
 はい。本日は報告が1件あります。「くまモンのヨーロッパ・プロモーション」についてです。
 去る6月28日から7月6日にかけて、くまモンがヨーロッパでプロモーション活動を行いました。
 まず、ドイツでテディベアのトップブランドでありますシュタイフ社を訪問し、サマーフェスティバルに参加しました。
 本日午後2時には、シュタイフ社のクレア・シュタイフ氏が、世界に一つしかないスペシャルな「テディベアくまモン」を、私にお持ちいただくことになっています。
 次に、6月30日には、ドイツのライカ本社を訪問いたしました。
 今年は、ライカのカメラ誕生からちょうど100年にあたる記念の年ですが、今後、さらにくまモンとのコラボレーションを検討していくことになりました。
 続いて7月2日から6日まで、今回のプロモーションのメインである「第15回ジャパン・エキスポ」に参加しました。
 1,000名以上の観客を前に、今回初めて披露する「ハッピーくまモンフランス語バージョン」を含む4曲のダンスパフォーマンスを行いました。
 それではここでその「ハッピーくまモンフランス語バージョン」を少しだけ、お聞きください。なお、歌詞はお手元にお配りしています。

(曲が流れる)
 昨年に引き続いての出演ということで、フランスにおけるくまモンの知名度も上がっており、大変盛り上がったステージになりました。
 この他、赤酒や晩柑など県産品を活用したチョコレート作りの実演会、くまモンの映像撮影などを通じて、フランスやドイツで市民の方々との交流を深めてきました。
 今回のプロモーションでは、くまモンがヨーロッパにおいてさらに認知され、応援してくれる方も増えているという実感を得ることができました。
 今後ともくまモン、そして熊本をしっかりとPRしていきたいと思います。
 以上が私の方からの報告であります。

質疑応答

くまモンのヨーロッパ・プロモーションについて・1

(幹事社)
 すみません。幹事社から、まず発表項目についてのご質問なんですけれども、流していただいたこの「ハッピーくまモン」は、今回ジャパン・エキスポで流したということですけれども、今後どう展開されていくんですか。何かCDを発売するとか、フランスで流していくとか、何かあれば。

蒲島知事
 どのくらい向こうで受け入れられるかだと思いますが、聞いたところによるととても評判が良かったということです。今聞かれたとおりに、これはいいリズムにのっていますので、うまくいけばたくさんの人が聞いてくれるのではないかと思っています。

(幹事社)
 今のところ、フランス語の歌詞を作ってみましたという状況ということですか。

蒲島知事
 今のところ(そうです)、それ以上のことは聞いていません。今回初めてこれ〔※ハッピーくまモンフランス語バージョン〕を紹介したということで、(ジャパン・エキスポの会場で)それに合わせてダンスを多くの方がされたということですので、これから認知度が高まっていけばきっとうまくいくのではないかと思っています。

質疑応答

川内原発再稼働問題について・1

記者からの質問に答える蒲島知事の写真
(幹事社)
 すみません。ちょっと発表項目以外で質問なんですが、昨日、原子力規制委員会が川内原発について審査書の案を了承して、早ければ10月以降に再稼働という形になりましたけれども、それに関する知事のご所感をまずお聞かせください。

蒲島知事
 原発の再稼働については、専門家の技術的な考え、それから科学的な審査を踏まえて、国が責任を持って判断すべき事項だと考えています。
 昨日の原子力規制委員会の審査の公表というのは、その一環であるというように思っています。
 国においては、自らの責任において地元住民に丁寧に説明を行うとともに、地元住民の理解を得た上で判断していただきたいと思っています。
 県としては、30キロ圏内には入っておりませんが、九州電力と覚書を交わして、情報の交換、それから情報の提供をお願いしているところであります。
 県のエネルギー政策としては、直ちに原発を止めることは、おそらく難しいであろうと(考えます)。ただ、段階的に新たな原発の立地が難しくなるわけですから、その原子力エネルギーに代わる代替エネルギーを増やしていくという形で県のエネルギー政策を今、進めております。

(幹事社)
 知事は、今年3月18日の記者会見で、これは原子力規制委員会が優先審査を決めたタイミングなんですけれども、原発というのは立地県だけの問題ではなくて、九州全域の人たちが敏感になっているので、再稼働が許可された場合は、なぜ許可されたのか、九州全域に丁寧な説明が必要だという趣旨のご発言をされていますけれども。

蒲島知事
 今でもそれ〔※その考え〕は変わっていません。だからそういう意味では、50キロ圏内であっても覚書に沿って、九電との情報交換もやっております。
 それから県民の皆様は、30キロ圏内でなくても、やはりこの問題については、敏感な状況ではないかと思っています。そういう意味では丁寧な説明というのは、30キロ圏内だけに限られたものではなくて、私としては九州全体の人が納得できるような説明が必要ではないかと思っています。

質疑応答

くまモンのヨーロッパ・プロモーションについて・2

(幹事社)
 すみません。日本経済新聞なんですけれども、2点ほど。発表案件と別件を。発表案件にもう1度戻るんですけども、ドイツの名門ライカ社とのコラボという話なんですが、具体的にはどういうコラボなんですか。

蒲島知事
 本当の具体的なところについては、この後、事務局の方にお聞きいただきたいんですが、ライカ社との(コラボの)内容というのは具体的に聞いてないので。

【事務局】

はい、くまもとブランド推進課でございます。
 今回、小山薫堂さんのご紹介でライカということで(訪問して参りました)。皆さんご存知のように、ライカといいますと35ミリカメラの草分けということで、そのカメラが100周年という時期でございました。私どもの方から、営業案件というような位置づけでライカ社を訪問させていただいておりますので、今度、具体的な形で何らかのアウトプットということを働きかけていきたいというふうに思っております。
 その具体的な中身につきましては、これから煮詰めていきたいと思っておりますので、サプライズということでご理解いただければと思っています。

質疑応答

肥薩おれんじ鉄道への支援について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真
(幹事社)
 はい。ありがとうございました。ちょっと別件でもう1件。
 熊本県と鹿児島県が株主である肥薩おれんじ鉄道の経営問題について、ちょっと聞かせていただこうかなと思います。
 各社の報道によると、鹿児島県の経営資金のスキームが早ければ今月中に、月内に決定するということで、鹿児島県の方では、県議会で既に答弁で20%を目安に、おれんじ鉄道の赤字解消のために運賃の値上げを要請したいと。消費増税を除けば、初の開業以来の値上げを要請したいと答弁しているということなんですけれども、これについて今後、知事、あるいは熊本県として、おれんじ鉄道の赤字解消、経営の問題で、値上げというのは課題になってくるかもしれないんですけれども、これについてはどういうお考えですか。

蒲島知事
 おれんじ鉄道に関しては、私が就任した時よりも状況は好転しているのではないかと思っています。
 私自身もおれんじ鉄道の食堂列車で、食事をしたことがありますが、とても多くの方が乗っていらっしゃって、またライブの音楽もあったりして、いろいろと努力されているなと思っています。
 ただ、現状では、やはり経営的に何らかの支援が必要だということで、熊本県はこれまでのスキームに沿って支援をしていますが、それについて大きな問題が生じているということは聞いていません。
 おれんじ鉄道について、私の知っている限りについてはそういうことです。

(幹事社)
 値上げについてはいかがでしょう。

蒲島知事
 値上げについては、私の方にまだ何も話は来ておりませんが、もし鹿児島との話、それからおれんじ鉄道との話で、そういう話〔※運賃値上げ〕になってきたら私の方に相談があると思いますが、今のところ、それは来ていません。

(幹事社)
 ありがとうございます。

質疑応答

九州広域防災拠点構想について

(幹事社)
 すみません。幹事の時事通信ですが、折角の機会ですので、お伺いしたいと思うんですが、今週、西部方面総監部の主催で、南海トラフ地震とかを想定して、九州全域の自治体を集めたり、赤十字とかいろんなところが参加して、そういう地震があった時にどういう対応をすべきかと、九州全体として。そういう話があった中で、熊本県としては(熊本県立大の)五百籏頭先生も来られていましたけれども、熊本空港を拠点にして、防災拠点を熊本に置くと。
 それに対して福岡県の人がちょっと発言をされまして、最初に熊本ありきでは困ると。九州全域で、例えば九州の知事会でいろんなやり方を考えましょうというふうな話を、それだけひと言福岡の方はされたんですよね。
 他の方はいろいろ協力してとか、全体の計画がないねとか、そんな話があったんですが、今、防災拠点についての熊本の位置づけというんですか、これは今知事はどんなふうに考えていらっしゃるか。この先、拠点にされるからには、どんなことをされようと思っていますか。

蒲島知事
 九州の広域防災拠点として、熊本空港を中心としたエリアを是非、熊本県としては(九州)全県、とりわけ大分、それから宮崎、鹿児島の被害が大きいであろう南海トラフ(地震)のための防災拠点にして欲しいということを五百籏頭先生と共に、内閣府それから防衛省、そして国土交通省の方に要望を出しているところです。
 どうして熊本が、特に熊本空港のエリアが防災拠点に適しているかというと、1つ目は自衛隊の西部方面総監部があって、司令塔の役割を果たしています。これはとても大きいと思うんです。
 それからご存知のように熊本は水も食料も豊富ですので、その利点もある。3つ目にあれ〔※熊本空港〕は丘の上にある飛行場ですので、水害であるとか津波、それに対して安全であるという利点もあります。
 それから熊本空港のエリアというのは、熊本県の中心部から少し離れていますので、熊本市の十分なメリットを得られるとともに距離感もあるということ。
 最も大事なことは熊本空港のあの辺というのは九州のど真ん中にありますので、ほとんど全ての地域にヘリで30分ぐらいで行けると。
 そういう様々な利点があるので、熊本空港の辺りを九州の広域防災拠点にして欲しいというお願いをしているところです。
 既に、県の予算で今年度は13億(円)程の予算を組んでおりまして、その(九州広域)防災拠点構想を今、進めているところです。
 これはウィンウィンの関係になっていまして、熊本も防災拠点を作ることによって、何かあった時に(他県から)助けてくれる。あるいは熊本も他県に何かあった時に防災拠点としてそこから出動もできますし、それから様々な援助もできるということで、ウィンウィンの関係として私は考えています。
 これが、私の政策の中でとても重点的な施策の1つであります。
 いろいろな県からいろいろな要望があると思いますが、それぞれが要望なり、あるいは計画を出すことによって、最終的には内閣府がこれを決定いたしますが、今、そのコンサルティング会社がその状況を把握している、あるいは検証しているところではないかと思います。
 いずれ、それが決定すると思いますが、是非、私としては熊本空港の辺りを九州全体の防災拠点にして欲しいと(思います)。
 何よりもやはり司令塔が災害(発生地域)のど真ん中にあると、どうしても指令の役割を果たしません。ある程度、離れたところからいろいろな戦略を練らなくてはならないので、そういう意味では、ちょうど九州の真ん中にある熊本というのは理想的ではないかと思っています。

(幹事社)
 九州全体で調整するというのはなくて、基本はそれぞれが計画を出して内閣府が判断すると。

蒲島知事
 今のところはそうなっています。
 それほど遠くない時期に内閣府は判断するのではないかと思ってます。

(幹事社)
 各社さんお願いします。

質疑応答

川内原発再稼働問題について・2


 よろしいでしょうか。

蒲島知事
 はい。


 原発の再稼働に関してですけれども、先程、知事は再稼働というのは国が責任を持って判断すべき事項であって、丁寧な説明、住民の理解、こういったものが必要になるというお話をされたんですけれども、再稼働するかしないかというのが、その国民の世論が今でも激しく割れているような状況で、一義的にはその説明責任というのは、事業者である九電の話だということだと思うんですけれども、その政治の役割として住民の理解を得るために、例えば経産大臣だとかそれこそ総理大臣だとかが現地に入って住民に説明すると、そういうことっていうのは知事として必要だというふうに思われますか、思われませんか。

蒲島知事
 どのような形で国が判断されるかということは、これだけ世論が分かれていると困難な課題です。
 今は(原子力規制)委員会の方で安全というのが公表〔※審査書案の公表〕されましたが、それをベースに今度は政治が判断しなければならない。
 その判断をする時に、それが技術的に正しいかどうか、科学的なものかどうかも含めて判断しなくてはいけないと思うし、どんなに技術的、科学的に大丈夫だといっても、多くの住民の方はそうではないと思われます。
 私はそういう時に、判断の基準、決断の基準について、政府は丁寧に説明をする説明責任があると思っています。その説明責任を果たした上で、地元住民の理解を得て、判断するということになっていくと思います。
 そういう意味で、県で私が判断しなければならない時には、そうやって(判断を)行います。例えば、川辺川ダムもそうだったし、荒瀬ダムもそうですが、今回の原発再稼働の問題については、あくまで国の責任としてやられるものだと思っています。
 政治家の決断というのは、とても大変だと思っておりますが、特に分裂争点の場合は。でも、それ〔※原発再稼働〕は、より丁寧により科学的に、それからより技術的に正しい決断をすることが求められるのではないかと思っています。


 経産大臣なりに、来て欲しいという思いは、ないですか。

蒲島知事
 それは国の方で判断すべきものだと思います。私が、(大臣に)是非来て(もらって)、熊本県で(住民への説明を要請する)という状況にはありません。

質疑応答

人口減少問題について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 知事、全国知事会で、人口減少に対する異例と言いますか、緊急の宣言をなさいましたが、2つお聞きしたいんですけど、1つは各県いろんなところで県庁に対策のチームを作ったりしている県があります。そういうお考えはあられますかというのが1点と、もう1つが、結局、あれだけ知事会が一枚岩になって、東京都も含めてですけど、ご発言されたので今、国の概算要求が大詰めにきていますけど、人口減少に対する地方の取組みというか、そういったものを支援するような、国がお金を出して欲しいとか、その辺についてのお考えをお聞かせください。

蒲島知事
 もう、目標が明快です。この人口減少をどうするか。今、人口減少を止めなければ、遅くなれば遅くなる程、将来の回復が難しいと。
 そういう意味では、Yが明快、目的関数が明快ですから、それに対してどのようなXが考えられるかということに対して、英知を結集しなければならない。やはりそれについては、当然、予算措置が必要になってきます。
 その中で熊本県も果たすべき役割があって、あるいは各県で全部をやらなくてはいけないとか、そういうことも出てくるかも知れませんが、その過程、過程で考えていきたいと思っています。
 私が提案したのは、やはり県だけではなかなか人口減少を止めること(は難しいと)。特に(問題は)東京への集中です。どうして東京への集中が人口減少になるかというと、地域の人口が減るだけではなくて、東京に住む人はどうしても子供を産む数が少ない(ため人口が減っていくんです)。
 例えば、熊本と(東京の人が子どもを産む数を)比べると(東京は)相当少ない。そういう意味では東京に行くことが日本全体の人口減少を加速化している。
 だから東京に行かなくても、例えば、道州制ができて、九州全体の中で魅力的な九州府ができれば、きっとここでの人口減少というのは防ぐことができるのではないかと思ったので、道州制もXの一つではないかということを言いました。
 ただ、増田先生〔※増田寛也氏。元岩手県知事、元総務大臣。〕は道州制を含めると、大きな反対もあるし、問題も出てくるので、それとは無関係にやりたいとおっしゃいましたが、将来的にはそれも処方箋の1つではないかと私は思っています。


 道州制もそうですが、拠点都市化という構想も政府は9か10ぐらい出していて、熊本都市圏もその1つになっていますが、そういったやり方も1つと考えられますか。

蒲島知事
 私はそれもあるし、熊本が拠点化して、ダム効果といっていますが、そこに人を集めて、首都圏に行かないようにするのも1つの方法かもしれません。
 もう1つは、福岡も熊本にとっては通勤圏ですから、より通勤しやすいようにすることによって、福岡(のダム効果)で人を止めることも可能。
 ただ、道州制だと各県の連携も含めて、それが九州府で止めやすいと。私はそういうことではないかと思っています。
 だから、東京に行かなくても、九州府の中にいるというのは、1つの残るインセンティブになるような気もします。
 でも、この問題はいろいろな人がいろいろな考えを持っています。だからYはもう決まっているけれども、Xをこれから特定していって、そして集中的にそこにお金をかける。するとそこに予算措置が出てくるのではないかと思っています。
 そのような時期になっていると思っています。


 県庁の対策チームというのは、まだ今のところは。

蒲島知事
 まだ、ここで具体的に考えてはいませんが、知事会でもあれほど大きな問題になっておりますし、知事会で大きな問題というのは、全国的に大きな問題になってきます。
 それがより全国化することによって、熊本も何らかの形でおっしゃったような県庁としての対応が必要になってくるかも知れません。


 知事よろしいでしょうか、関連して。

蒲島知事
 はい。


 同じ知事会の話ですけれども、知事会の中でやはり、ほとんど全員といっていい知事さんが発言されるぐらい白熱しましたけれども、やはり都道府県だけでは対策として限界があると。国全体としてやらなければならないんじゃないかということで、議論をしていたと思うんですが、熊本県ももう既に人口180万を今年になって割りましたけれども、熊本県として、今後力を入れるべきこと、あるいは国としてもっと注力すべきこと、知事としてはどのようにお考えなのか、お願いします。

蒲島知事
 熊本県もやはり同じような全国的な問題の縮図みたいなものがあると思います。
 (例えば、)熊本市への一極集中、あるいは熊本都市圏への一極集中が出てくると。そして、地方が段々、人口減少していると。
 それに対してどういうように対応するかと。1つは増田先生がおっしゃるように、熊本、あるいは熊本以外の中核都市、八代や人吉も含めて、ダム効果というんでしょうか。ダム効果というのは、そこに魅力的な職場があり、そして通勤も可能だと。ただ、住むところは広さに余裕があって、そして週末には農業も出来るようなそういう住形態、そういうものがあれば人口は移動しないのではないかと思っています。
 もう1つは、子育て環境。これはもう当たり前の話ですが、魅力的な職場と子育て環境、より良い教育施設があること。
 そして出生率も希望出生率という話が(全国知事会議で)出ましたが、少なくともこのくらいは(子どもが)欲しいなというものがあって、それを皆が共有できるという(ことが大事です)。
 そのためにもう1つは、結婚をする人の中で、段々若い人が減っていると、晩婚化していると、そういうこともありました。
 だから、問題点はもうほとんど出尽くしていると思うんですが、それにどう効果的な政策として対応するか。
 これはとてもセンシティブな〔※敏感な〕問題ですから。子供を何人生むかとか、結婚すべきかどうかとか。そういうことは、とてもプライバシーに関するものなので、なかなか政策的にやるというのは難しいんですが、でも、今はそれやらなくてはいけない時代なのかな(と思います)。
 人口の流出を抑制し、そしてたくさんお子さんを持つことができるようにすることが具体的な解決策だと思いますが、そのような政策は、どのようなものかということはやはり少し考えなければいけないと思っています。

質疑応答

水俣病問題について・1


 すいません、別件で。水俣病の問題でお尋ねしますけれども、9日付けで臨水審〔※臨時水俣病認定審査会。以下同じ。〕の答申を受けて、環境大臣が4件の棄却処分をしましたけれども、臨水審再開後に初めて処分が4件出たということに対して、改めて説明をお願いしたいのと、併せてですけれども、臨水審の会長の要望を受ける形なんですけれども、公健法〔※公害健康被害補償法。以下同じ。〕を認定申請している間に、水俣病の特措法〔※水俣病被害者救済特別措置法。以下同じ。〕の救済を受けそびれた方という表現だったんですが、そういった人達を対象に何らかの対応をして欲しいという要望を受けて、環境大臣が何らかの対応を検討するということを事務方に指示したというふうなことだったんですけれども、県としてその環境省がこういう対応を検討したことに対してどういうふうに受け止めていらっしゃるのかと、今後、県として環境省の動きにどう対応されていくのかということをお聞かせ願えればと。

蒲島知事
 臨水審での審査というのは熊本県からお願いした事案であります。
 それについては、最高裁の判決に沿って認定作業をやって欲しいと。環境省は、当初、最高裁の判決にそれ程、敏感ではなかったような気がするんです。
 それで、熊本県としてはそれは困るということ、(それと)もう1つは(国の)不服審査会で熊本県の棄却(処分)が逆転(で認定相当という裁決が決定)いたしましたので、そのように国の制度の中できちっとした考え方が決まっていないので、まずは臨水審でやって欲しいと(要望いたしました)。
 臨水審でやるためには、最高裁の判断に沿ってやって欲しいと。そういうことをずっとお願いして、今はその我々の要望に沿って、臨水審が行われているわけです。
 私は、この前の臨水審における審査では、我々の要望に沿って、(つまり)その要望とは最高裁(の判断)に沿うことですが、そして、それを積み重ねることによって、通知が理論であれば、実際にそれに沿ってできるかどうかというのをやっていただく。この前は全てが棄却だったんですが、これからまだたくさんのケースがありますので、いろいろなケースが考えられると思っています。
 熊本県としては臨水審での審査状況、それから不服審査会での審査状況を注視しながら、熊本県として、いつ(認定業務を)始めることが可能かということを注視していきたいと思っています。


 もう1点の環境省が、受けそびれた人に対してのという。

蒲島知事
 はい。それについて、それは審査会の会長から、そういうことについての懸念が出され、そして私の知っている限り(、環境省が言っていたように)200名程、そういう方がいらっしゃるというように聞いております。その懸念を環境大臣に表明されて、環境大臣は、それを実際に事務方で検討すべく、そのように言われているのではないかと思っています。
 それについてこれから環境省内での検討が始まっていくと思いますが、それについてもやはり、どのような結論が出るかということを、県としてはきちっと見ていきたいと思っています。


 当面、国の動きを見守るということ。

蒲島知事
 会長が環境大臣に要望を出されて、石原大臣がそれを真剣に受け止めて、部内で検討しているという段階ですので、私どもはそれを見守っていくということになります。
 その間に県に何かの提案なり、県に対してのいろいろな質問、それから向こうから県の要望があるかどうか、いろんなことが聞かれるかも知れませんが、その時は当然それに対して反応していきたいと思っています。


 知事、関連ですけど、その4件棄却した臨水審の審査というのは、積み重ねが必要というのはよく分かるんですが、その審査については最高裁判決に沿ったものだというふうに評価されているんでしょうか。

蒲島知事
 私は、そのように受け止めています。通知ですよね。


 いえいえ。通知に基づいて、この間の4人の方に対して棄却するという審査、答申がありました。

蒲島知事
 だから、新しい通知が最高裁に沿って出されたものですから、そのような形で〔※通知に沿って〕審査が行われたと思っています。


 最高裁判決に基づいた通知に基づいて行われた審査であるというふうに。

蒲島知事
 それが臨水審の役割ですから。


 すみません。水俣病関連でもう一つ。一昨日、環境省に知事が認定された関西訴訟原告の方が補償協定を仲介してくれと言われて、もちろん環境省はうんとは言わなかったんですが、県に対しても認定されて何回か来られていると思うんですけれども、認定された知事としてその思いというか要望に対してどうお考えですか。

蒲島知事
 その方に関しては、申請された後で、検診などの認定手続きにおいて、いろいろな事情があったというように聞いています。
 それで、どのようなケースがあって、どのくらい時間がかかったかということは、ちょっと個人情報の問題なので、これ以上は申し上げられませんが、審査のための健診結果の資料が整わなかったというように聞いています。
 私もこの問題については、(当時の)小沢環境大臣にどうかならないのかと相談に行ったことがあります。
 担当部局の方も環境省、チッソに対してご本人からご要望があったということも伝えております。
 ただ、その後の裁判の結果などを踏まえて、なかなか難しいというのが今の状況ではないかと思っています。

質疑応答

予防的避難について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 知事、すみません。
 先週大きな台風が熊本に一時上陸しまして、九州北部豪雨から2年経ったということもあったんですが、県としては早めの(避難の)呼びかけというか、前もって呼びかけも初めてされたという、結果的に避難勧告が出たんですが、4,000人ぐらいの人が県内一時的な避難をされていたというところで、全体的な動きはどう捉えられたでしょうか。

蒲島知事
 はい。予防的避難というのは、熊本広域大水害を受けて、熊本県が検証の中で出した結論なんです。まだ明るい時に、そして安全な時に避難しようと。(つまり)予防的避難です。
 この際の大きな問題点は空振りです。今度も結果的には空振りだったわけですが、私はそれで良かったと思っているんです。空振りというのは幸せなことであって、本当に事故にあったり、災害にあったりすることの方が悲劇です。
 そういう意味では今回、それぞれの判断があったかもしれませんが、多くの方々が予防的避難に応じられたということで、今回はほとんど空振りだったけれども、それはむしろ良かったと皆さんに思って欲しいということが私の気持ちです。
 もう行かなくていいのではないかと思った時に、とても大きな問題が起こるような気がします。
 私の小さい時の経験からいうと、私の家は江戸時代にできた非常に台風に弱い家だったもんですから、台風が来ると、音もして揺れるんです。ギーギー音がしながらですね。
 だから、我が家は常に隣の豚小屋に予防的避難をしておりました。今はそれから比べるといろいろな公共の施設を予防的避難のために用意されているから、あの頃と比べるととても条件はいいのではないかと思います。

質疑応答

滋賀県知事選挙について


 知事よろしいですか。

蒲島知事
 はい。


 この前、滋賀の県知事選がありました。三日月さんは、記憶しているところによると、知事の確か松下政経塾で教えられた人だと思いますが、初めて自民党政権が、集団的自衛権の閣議決定を受けた後に大きな選挙で負けました。この選挙をどう受け止められましたか。

蒲島知事
 三日月さんとのそういう個人的な関係は別にして、政治学的な分析をすると、知事選挙というのは大統領選挙にとても近いんです。そして、選挙での要因は3つあります。
 1番目はその人の党派性。2番目はその人の主張する争点。3番目はその人の持つ個人的な魅力といいますか、人柄とかそういう3つが大事だというように思っています。
 今度は2人とも新人ですので、過去の業績というのはここではあまり生きません。党派性(について)、三日月さんはどちらかといえば党派性をなくそうという形で(進めました)。それでも民主党が応援されたと。そういう意味では、民主党の方に近いと。
 そから自民党候補の方は当然、自民党で一生懸命に応援されましたので、その党派性も今回大きかったなと。
 だから党派性とそれから人柄、そして争点、どれが大きかったかは少し(難しいです)、今回についてはあまりの接戦だったので。
 自民党の党派性が極力優位に働かなかったということがいえるかもしれません。


 争点でいうと卒原発というのを掲げて勝たれましたから、それも争点の中で大きな。

蒲島知事
 争点の1つでしょう。
 むしろこれからの滋賀県をどうするかという未来思考型になりますか、2人とも新人ですから。滋賀県をどういうふうにしていくのかと。その中のシンボリックな争点が卒原発だったんですけれど、私はそれだけでは決まったとは思っていません。パッケージですから。
 過去の業績がなかったというのは少し言い過ぎかもしれません。前の嘉田知事が自分の県政を継承して欲しいという思いを込めて三日月さんを支援されましたので、それに対する賛否はあったかも知れません。

質疑応答

八代港の活用について

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 すみません。知事よろしいですか。

蒲島知事
 はい。


 話が変わりまして、港の政策なんですけれども、八代港に限ってなんですが。福岡の福岡大同青果が来月末に日本郵船の特殊コンテナを使って、九州一円の農産品を海外に輸出していきたいと。実は(平成25年度には、香港向けの輸出試験を)熊本県も協力してやられていますし、シンガポールにも出ていく。
 福岡大同青果を取材しますと、熊本も積極的に輸出していきたいという話になっているわけですね。
 そうなった時に県南でフードバレーの政策もあります。それと八代港の拡充の問題もあります。だから、これを政策的に進めていった場合にどちらが効率的なのか、そして今後、八代港をどういうふうに生かしていきたいのかというのをちょっと教えていただけますか。

蒲島知事
 もともとこの話は九州(地域)戦略会議の時に、船を使って冷蔵で運んだ時に、コストがとても安くなると。ただ、行政はとても冷たいという話がそこで出たんです。
 その意見が福岡大同青果の方かどうかわかりませんが、そこで私は即座に立ち上がって、熊本県は冷たくありませんので一緒にやりましょうと言ったことがあります。
 もともと私は、野菜それから果物など農産物を輸出する時に大きな問題はコストだと思っていたんです。
 だから、もし船で運ぶことができれば、より競争力が高くなる。そういう意味で今回の福岡大同青果さんの研究結果にはとても注目していますし、もし熊本が一緒にそれに参加することができたら、冷蔵だと思いますけれど、そういう形で輸出を進めたいと思っています。
 それだと船が博多から行くのではないかという話ですが、バランスといいますか、そちら〔※博多〕に行ってもまだ熊本の農産物がどんどん輸出できる。そして、熊本の方にたくさんあれば、例えば八代にたくさんあれば、今度は八代港から行くことも可能です。
 だから、長期的に固定化しなくても、将来的には船で運ぶシステムを作り上げる、これが大事なことだと思っています。


 現実的には効率のいい方向にいくと思うんですが。

蒲島知事
 だから、そういう研究結果が出たということと、それから安く、また安全に新鮮な形で輸出できるということが分かっただけでもとても大きいと思います。
 それが今はどこから出るかという問題までは考えていなくて、その技術的な可能性が出てきたので、それは将来のフードバレー構想にもとても大きな影響を持っていると思っています。
 熊本の有利な農林水産物、これも私は輸出可能だと思っていますので、是非、これからもそういう方向を進めていきたいと思っています。

質疑応答

水俣病問題について・2


 知事よろしいでしょうか。

蒲島知事
 はい。


 恐れ入ります。水俣病に関連してなんですけれども、先週、北川環境副大臣が、水俣にお越しになられた際に、水俣病の症状を軽減するための治療法の研究調査費を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を示されました。
 この動きを受けて知事ご本人としてはどのように受け止めて、県としてはこれに対して何らかの形で関わっていく、そういったご準備というのはあるんでしょうか。

蒲島知事
 私は、その研究を始めるということに対してはとても歓迎しています。
 もう少し早くやっても良かったのではないかと思うぐらいでありますので、もし、それが可能であればとても大きなニュースだと思います。
 それから、それに(対する)研究を集中してやっていただきたいと思っていますし、それから熊本県としてそれに対して協力が可能であれば協力していきたいと思っています。


 どういった形での協力が可能だと、現時点ではお考えでしょうか。

蒲島知事
 今のところデータに関して、あるいは熊本県に相当な水俣病に関する情報があると思うんです。そういうものも提供可能だろうし、それから国水研〔※国立水俣病総合研究センター。以下同じ。〕で、多分行われると思うんですが、(国水研は)熊本にありますから、熊本県の協力も必要になってくるだろうと。
 それから、連携大学院というのも国水研と(熊本)県立大学、それから慶応大学を中心にこれから国際的に開かれると思いますので、その分野での協力も可能かもしれません。
 そういう意味では副大臣があそこまで言っていただいたので、是非、成功していただきたいと思っています。

質疑応答

政務活動費問題について


 すみません。

蒲島知事
 はい。


 全国的に関心を集めていることなんで、ちょっと1つお伺いしたいんですが、兵庫県の野々村(元)県議という人が政務活動費の不自然な使い方をしているということで、県議会から告発をされたりしていますが、一連の騒動を知事はどういうふうに所感を持っておられますか。

蒲島知事
 そのような事が可能だということが私には不思議でしょうがないんです。これだけ情報公開が行われていて、そのようなことをされ続けてきたことそのものが私の政治活動なんか、(特に)経理関係なんか(を踏まえて不思議に感じます)。まず自制しますよね、皆ね。
 法律で決まっている、決まっていない以前に、そういうことをするインセンティブが少し間違っているんではないでしょうか。
 多分、熊本ではそういうことは起こり得ないと私は思っています。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

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