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令和2年(2020年)5月20日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051756 更新日:2020年5月20日更新

知事定例記者会見

日時:令和2年(2020年)5月20日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画
 動画はこちらからご覧いただけます

会見録
 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

説明資料(PDFファイル:1.39MB)

発表項目

質疑応答

発表項目

新型コロナウイルス感染症への対応に向けた専決処分について

報道資料(令和2年度5月補正予算2(知事専決処分)について)(PDFファイル:3.04MB)

知事写真2

蒲島知事
 本県では新型コロナウイルスの感染拡大防止や県民生活・県経済への影響の最小化に向け、県議会とともに連携しながら迅速に取り組んで参りました。
 この間、県民の皆様には「不要不急の外出自粛」や「営業施設の休業要請」など、非常に厳しい対応をお願いしてきました。その結果、現在では感染者を抑えることができております。
 しかし、気を緩めると再び感染が拡大してしまうのが、このウイルスの恐ろしいところです。
 引き続き、感染拡大防止に万全を尽くすとともに、困っている方々への支援などは、スピード感をもって取り組みたいと考えています。
 そこで、特に早急な対応が必要な事業について、先ほど私の専決により91億円を予算措置いたしました。
 主な項目は、「感染症の拡大防止」で2項目、「県民生活・県経済への影響の最小化」で5項目、「社会・経済活動の回復等に向けた取組み」で4項目の合計11項目です。私からは、特に次の2点について、ご説明したいと思います。
 1点目は、「中小企業向け金融支援制度の融資枠拡充」です。お手元の報道資料の7ページをご覧ください。
 県では、中小企業の皆様の資金繰り対策として、これまでに総額1,500億円の融資枠を設け、支援を行って参りました。
 そのうち先週末の5月15日時点で、既に1,100億円を超える融資が実施されています。
 こうした状況を踏まえ、今回、さらに融資枠を300億円追加しました。これにより熊本地震の時の融資枠と同規模の総額1,800億円となりました。
 中小企業の皆様におかれましては、家賃の支払い等を含めた当面の資金として、ぜひご活用いただきたいと思います。
 2点目は、「生活が困窮した大学生や子どもへの緊急支援」です。5ページをご覧ください。
 昨日、再春館製薬所から、子どもたちの夢の実現を応援したいとの思いで、多額の寄附をいただきました。
 そこで県では、この寄附金をフル活用し、2つの事業を展開します。
 まず一つは、新型コロナウイルスの感染拡大により修学継続が困難な状況になるなど、影響を受けている大学生等への支援です。
 対象は、県内の高校を卒業した大学生と、県内の大学に進学した大学生で、本人や保護者が住民税非課税となっている方です。国の支援制度とは別に、5万円を給付いたします。
 申請の受付については、5月27日から受付を開始し、早い方には5月中に給付金をお届けできるよう、準備を進めてまいります。
 夢に向かう大学生が、その道を経済的な理由であきらめることがないよう、県としてもしっかりとサポートしてまいります。この度のご支援をいただいた再春館製薬所の皆様に、改めて感謝を申し上げます。
 制度の周知については、各大学等とも連携しながら行ってまいります。一人でも多くの方々へ周知できるよう報道機関の皆さまのご協力もお願いします。
 もう一つは、子ども食堂の再開・継続への支援です。
 4月末現在、県内には75箇所の子ども食堂が開設されていました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの子ども食堂が活動を休止されています。
 子ども食堂は、ひとり親家庭など、困難を抱える多くの子どもたちに、食事や居場所を提供する重要な役割を担っています。
 この事業により、子どもたちが安心して子ども食堂を利用できるよう、食堂の活動再開・継続を支援して参ります。
 以上が補正予算の主な内容です。なお、詳細についてはこの後、事務方から説明を行います。
 今後も、必要な対策については躊躇なく予算化し、感染拡大の防止と、県民生活の維持という2つの目標のベストバランスを目指して参ります。

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発表項目

新型コロナウイルス感染症に係る「ふるさとくまもと応援寄附金」の募集について

報道資料(新型コロナウイルス感染症対策に係る「ふるさとくまもと応援寄附金」の募集について)(PDFファイル:269KB)

蒲島知事
 続いての発表です。
 このたび、熊本県における新型コロナウイルス感染症対策を推進するため、5月21日に「ふるさとくまもと応援寄附金」に「新型コロナウイルス感染症対策分」を創設し募集を開始します。
 感染症対策と、社会・経済活動の回復等に向けた本県の取組みに活用させていただきたいと思います。
 例えば、感染症医療の最前線で頑張っておられる医療従事者や、ひとり親世帯など弱い立場にいらっしゃる方々への支援が考えられます。また、苦境に陥っている中小事業者への経営支援や大きく傷ついた観光地の復活支援など、できるだけ寄附していただく方々の意向に添った支援を考えてまいります。
 すでに複数の方から寄附の意向を示すお問い合わせをいただいています。この新型コロナウイルスとの戦いを乗り越えるため、これからも温かい応援をよろしくお願いいたします。
 私からのコメントは、以上です。

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質疑応答

中小企業向け金融支援制度の融資枠拡充について・その1

(幹事社)
 最初に発表いただきました補正予算に関してですけれども、その中で中小企業への融資は拡充ということですが、これまで、既に1,100億を超える融資が実施されているということなんですが、一方で感染拡大はだいぶん今縮小傾向というか、抑え込めている中で、既にこれだけの融資の申し込みがあったということについての知事の受け止めをお伺いしたいのですが。

知事写真1

蒲島知事
 2月の下旬だったと思いますけれども、この融資枠を考えて、最初は100億だったんです。しかし、どんどんそれ(=融資)を使う方が多くなって、これまで1,500億まで融資額を(拡充)してきました。そして、今日ご紹介したように、(さらに)1,800億(に拡充しました)。これは、熊本地震のときに設定した額と同じ額です。これまで1,115億の融資実績があるということで、とても多くの方々に使われていると。使われているということは、役に立ったんだなと思います。その当時(=融資枠を考えているとき)は、この1,500億というのは、巨大な額じゃないか(と思いましたが)、熊本地震と比べると、あれ(=熊本地震)もとても大きな災害だったんですけれども、(新型コロナウイルス感染症においては)非常に短期間に、1,115億という実績になりました。そういう意味では、今は、早くやってよかったなと。つまり財布代わりですよね。早く大きな財布を県が作って、国から来る交付金とか、そういうのは貸付けじゃないので、我々のつなぎ融資も無利子無担保ですから、そこにお金を置いておいて、そして交付金なり、あるいはローンじゃない、貸し付けでないお金がそこに入ってくれば、安心して待てるんじゃないかということで考えていました。それが多くの方々に使われていると。もしこの財布がなかったら大変だと思います。
 今、この財布をようやく国が作って、そして今月から受付を開始してますけども、やはり(県が)早め早めにしておいたことがとてもよかったなと思います。特にこの融資額の大きさですね、1,115億という。地震のときの融資実績が約1,000億なんです。それから比べるととても大きいと思います。そのくらいひっ迫していると。ただ皆さんの融資のひっ迫、融資への要望に応えることができているんじゃないかなと思いますので、とても嬉しく思います。

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質疑応答

生活が困窮した大学生や子どもへの緊急支援について

(幹事社)
 再春館製薬所の連携による大学生の緊急支援プロジェクトについてなんですけれども、対象を、県内の高校を卒業した方、県内の高校を卒業して県内の大学に行ってらっしゃる方にした理由と、留学生とか大学院生とかは対象に含まれるのかについて教えてください。

知事写真3蒲島知事
 先ほども申しましたように、昨日再春館のほうからいただいたものを、なるべく早く予算化すると。予算化しないと実際に使えませんので。だからわずか1日という時間内に予算化できたという意味では、私は専決処分ということでとてもよかったなと思っています。早く届けたいというのが私の気持ちです。
   大事なことは、熊本県出身の方は、当然どこの場所におられても、大学、学校、専門学校におられても、これを当然受け取る権利がありますし、それからもう一つ、他県出身であっても、熊本の大学にいるということであれば、これを受け取ることができるということですから、両方とも将来の熊本にとっては大きな宝なんですね。
 他の地域におられても、熊本の高校を出れば、熊本のことを思い出してくださるだろうし、また、熊本の親御さんたちも幸せになると。よその県からいらっしゃった方も、またよその県に帰られても、熊本のことを大事に思ってくださると思うので、そういう意味では4,000人というとても大きな人数ですけれども、なるべく早く届けたいなと。
 実は、早くしてくださいということは、寄付をくださった再春館製薬所の方も同じ思いなんですね。だから、わずか一日という専決で予算化できたことを、とても嬉しく思います。
 一日も早くしたいということで、できれば今月中に早い方には給付できるように目指していきたいなと思います。今まで多くの方々が思っておられるのは、決まってもなかなか来ないと。だから、そういうご不満が多くの方にあると思いますので、一日も早く届けるために県庁も頑張って、5月27日に申請受付をして、なるべく早く告知をしたいと思いますけれども、皆さんもぜひご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。

(幹事社)
 大学生などというのは専門学校も含まれるということですか。

蒲島知事
 専門学校、全部ですね。ちょっとお願いします。

【事務方】
 お答えします、「大学生等」ということです。
 「大学生等」ということで、大学、大学院生、専修学校、高等専門学校といったところを含めております。それから今回の制度では留学生の方は対象に含まれておりませんけれども、国の方が進めてらっしゃる支援制度の方では含まれるというふうに聞いているところでございます。

蒲島知事
 ちなみに、国のほうが考えているのは40万人程度で大体500億円程度だというふうに聞いています。今回の県の制度の対象が4,000人で、予算額が2億円ですから、1県としてかなり大きな額かなと思います。

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質疑応答

中小企業向け金融支援制度の融資枠拡充について・その2

Q
 融資枠の件なんですけれども、制度ができたことで、事業者が助かったのはあるかと思うんですが、これだけの額を事業者が借金せざるを得ないような苦しい状況にあるということに対する所見をいただければと思います。

蒲島知事
 はい。まず、それだけの大きな被害を被った方がおられるということ、経済的なダメージというのが、この額(=1,100億円超えの融資額実績)を見ても皆様も感じられると思います。これだけの短期間に、巨大な融資を受けられる方が多いというなかで、やらなければいけないのは、ただ融資するだけではなくて、それを次の経済の回復に、また、事業者にとっては自分の事業の回復にぜひ役立てること。その他にもさまざまな方策をとらなければいけないと。そして国と一緒に、廃業・破産が極小になるように、それから失業が極小になるように(取り組まなければいけません)。
 そういう意味では、まず事業者の方の雇用を守らないと、今度は失業があふれるようなそういう社会になってしまう。それがとても日本の社会としては耐えていけないんじゃないかと思いますので、ここで踏ん張って、県は1,800億用意しますので、この1,800億の中で、回復が遂げられるといいなと思うし、今日、全国知事会があってますけれども、次の国の制度に受け継ぐということも、今回の争点になるんじゃないかなと思っています。

Q
 今の確認ですけれども、これだけの額ということは、経済にやはり深刻なダメージが出ているというご認識ですか。

蒲島知事
 それはそうです、はい。
 当然、皆様もご存知のように、熊本地震の融資実績が1,000億ですから、もう1,115億というのは、ものすごい、地震と比べても巨大なダメージがあったんだなというふうに考えています。

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質疑応答

休業要請協力金について

Q
 今は融資枠のお話があって、それだけダメージを受けてる事業者が多いという裏返しでもあると思うんですが、一方で休業要請が、明日で全て解除されると思うんですけれども、それに伴って協力金や支援金を県としても用意をされました。ただその協力金に関していうと、休業要請の対象外、特に時短になった飲食店もかなりあったと思うんですが、協力金の対象には含まれてなくて、飲食店の中からは、他県ではやはり協力金の対象にしているような県もあるというようなこともあって、対象にしてほしいという声も聞かれるんですけれども、改めて知事のそこについてのお考えをお聞かせください。

蒲島知事
 時間短縮の方々への協力金のことですよね。
 それに対しては、県でもずいぶん考えたんですけれども、時間短縮の方々と、100%休業を要請するという方々に対して、東京都みたいに、国から(臨時)交付金が来なくても(協力金を交付)できるところもあれば、国から来た臨時交付金の中で、やれる(範囲で協力金を交付する)ところもあります。そして、例えば損害額が30%から50%の方々(への支援など)、他にもやらなければいけない(こともあります)。そういうことを踏まえ、最大限のさまざまな配慮をして、今回10万円の協力金を、時間短縮の方々にはどうしても配分できなかったと。残念でありますけれども、お金がものすごくあれば(いいですが)、県財政(の負担は)、これからもどんどん増えていきます。先ほども言ったように、今回のつなぎ融資、これも1,800億というのはこれからもかなり県財政に負担をかけていくと思いますので、今回は(時間短縮の方々への休業要請協力金を)見送らせていただいたということであります。

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質疑応答

休業要請解除後の経済活動の回復について

Q
 1,800億まで拡充で、財布があるということはすごく重要だと知事はおっしゃっていて、その関連で、休業要請が解除されて、5月21日からスナック等もオープンできるという状況にあるんですが、取材した限りでは、お客さんがいないから開けてもちょっと収入が見込めないというようなスナックが何件かあって、でもその中で「ぜひ出かけてください」ということをあまり言えないというなかで、どういう手が打てる、どういう振興策みたいなのが考えられますでしょうか。

知事写真4本蒲島知事
 基本的に私はいつも言ってますけれども、県も恐る恐る経済の回復、生活の回復のほうに踏み出したと。感染症を抑え込むほうは、かなり成功したんじゃないかなと思いますけれども、ただ警戒(を緩めること)、それから気の緩み、これは絶対やってはいけないので、(経済・生活の回復と感染症対策は)両輪なんですよね。この経済・生活の回復をにらみながら、感染症対策を抜かりなくやる。そして、私は、第二波が必ず来るであろうと考えています。でも、第二波が少ない、小さければ小さいほど、経済へのインパクト、マイナス効果も少ないと思いますので、県もそういう意味で両にらみ。そして、同じように県民も多分そうじゃないかと思うんですよね。やはり自分がどう行動すべきかということを考えながら、恐る恐る経済生活と、そしてお店に行って楽しむ、それが今ちょうど社会的にいうと、両方がそれぞれ自制し、お店も開店することで、気をつけながら将来を見ることができると。
 私どもが言えることは、一人一人が生活様式を守ることで、それがどんどん拡大していくと思うんですよね。新たな生活様式を守り、そして県外との県境をまたぐ、そういう不要不急(の外出を控える)、だけど必要だったら行かなきゃいけませんよね、ちょうど、水俣市と出水市で提携を結んだように。
 不要不急(の外出の自粛)というのがあって、そして必要があれば行けるような、そういうふうに生活様式を守りながら生活すれば、これ(=新型コロナウイルス感染症)の収束が早くなるし、経済も回復していくんじゃないかなと思います。
 ただ、どういうふうなバランスかというのは、これは一人一人がやはり決めていくバランスだというふうに思います。
 それから、「まだ、お客さん来ないから…」というような話もあるけれども、例えば、チェックリストをきちんとして、「うちに来れば大丈夫ですよ」と、そういう安心感を与えるところにお客さんは来るんじゃないかなと思っています。
 そういう事業者の方々のトリプルチェック、そして県民の新たな生活様式、そして、県は何が起こってもいいように、とにかく次の第二波に的を絞って準備しておき、感染者が出たときにはすばやく対応すると。そういう態勢をとっていますので、この中で私としては早く両立することが望みですけれど、今、皆さんがそれぞれ慎重になっているというところじゃないですかね。

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質疑応答

コロナ対策費用の今後の見込みと財源について

Q
 財政と財源のことについて伺いたいのですが、本格的な肉付け予算が9月ですよね。その前に既に7,500億円超えているんですが、今後、コロナの医療対策と経済対策で先が見えないんですけれども、いくらぐらいを今年度見込んでいるのかと、わかる範囲で伺いたいのと、あと財源ですよね。国にいろいろ交付金を求めてるんでしょうけれども、ある意味、寄付金もそういう財源不足を補う意味で募集したと思うんですけれども、そのあたりを含めて、見込みと今後の見解を教えてください。

知事写真5蒲島知事
 私が知事になって、財政再建をやりながら様々な事業をやっていくと宣言いたしました。私が県政を受け継いだときに一番苦労したのは、財源がない、とにかく財政がものすごく危機的な状況にあって、その中で県政を執らなきゃいけない、夢を叶えなければいけないと、そういうものを経験しましたから、地震のときもそうでしたけれども、創造的復興を進めながらも国の制度を活用し、国の支援を得ながら、多くの事業を、夢のある事業も進めて参りました。
 同じように、今回もコロナ対策の財政的な負担、財政的なダメージを熊本県に与えないことを優先しながら、いろんな対策を進めていくという難しさはあります。
 ただ、常に熊本県を財政危機にさせないという気持ちでやっています。ひとつは、事業で考え直さないといけないような、そういう事業もあるかもしれませんし、それからこれは熊本県だけでなくて日本全体が同じ状況ですから、国がものすごい勢いで財政的な、特に公共事業なんかを進めていくんじゃないかなと思っています。
 早く収束することがとても大事なので、国も、早く収束して、そして経済的な回復が見込めるように乗り出していくんじゃないかと思うんですよね、そういう経済の対策に。
 そういう意味では、これまでと同じような態度だと思いますけれども、コロナ対策も県の財政的な負担を最小化しながらやっていきたいと思っていますので、それがどれぐらいの額とか、それはまだ被害総額が確定しないこの段階ではちょっと正確な額を言うことはできませんけれども、今、財政当局と話している限りでは、このコロナ対策をやっても、財政的な危機になることはないというふうに聞いています。
 財政課は来てますかね。財政課長のほうから今の見込みについて正確に説明していただきたいと思います。 

【事務方】
 見込みを正確にと、今知事からの指示もありましたけれども、知事から申し上げましたとおり、今後、この状況がどのぐらい続くのか、あるいは第二波と呼ばれるものがどのぐらいの規模で来るのか、そういったことによっても財政的な負担は大きく変わってくると思いますので、現時点で今後どのぐらい、財政負担があるかということは見込めないというのが正直なところでございます。
 国のほうからも、今、交付金をいただいておりますけれども、まずはそれを優先的に活用しながら予算編成をしておりまして、現時点において、コロナ対策によって財政の悪化が生じているというような状況にはございませんが、今後、これからも歳出規模は膨らんでいけば、それは分からないというようなこともありますので、引き続き、国に対しても交付金の増額など財政支援を求めてやって参りたいというふうに考えております。以上です。 

Q
 関連なんですけれども、そう意味で応援寄附金などの募集も積極的にやっていこうということでよろしいわけですよね。財源不足を補う意味でも。

蒲島知事
 財源不足を補う、なるべく国が出してくれる様々な制度、それから政策を最大限活用して、迅速にやっていくというふうにしています。
 ただ、先ほどいった1,800億のつなぎ融資、これについてはまだ国が制度も考えていないときに、2月の後半に制度化しましたので、そういう意味では、これは必要だと思うものは、国に先んじて熊本県はやってきたと思っています。国を待っていると遅れてしまうと。
 今ようやく(国の制度も)県の制度と同じようなつなぎ融資が使えるようになりましたけれども、2月の時点で(制度が)あるのと、今から使えるようにするのと、そこのところの県の判断はとても大事ですよね。財政難にしないためになるべく国の制度を使う考えもありますが、それを待っとけば(支援が)遅れてしまうと。
 そのときは1,800億までいくと思いませんでしたけれども、大胆にそれを打ち出していくと、そういうところが一番県の政策としては、私は大事なことだと思います。
 創造的復興もそうですけれども、創造的復興というかたちでやれたのは国の支援を求めて、国が熊本地震のときにはとても丁寧に対応してくださった。
 それであれだけの熊本地震があっても財政的な危機にならなかったし、コロナウイルスに対しても、対応できていて、とりわけつなぎ融資なんかの場合は、県単独でもやるという覚悟でやりましたので、そういうバランスが大事なのかなと思います。

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質疑応答

知事着用のくまモンマスクについて

Q
 ずいぶんとおしゃれなマスクをしていますけれども、それはどこで手に入れたんですか。

蒲島知事
 私の記者会見の模様なんかが報道されたり全国で流れたりすると、いろんな方がくまモンのマスクを送ってくださるんです。
 いろんなマスクがありましたけれども、これまでは、感染された方とかいろんな被害に遭われたことを配慮して、くまモンと同じように、しばらくこのようなマスクをしておりませんでしたけれども、今日休業要請を終了して、明日から実際に動き出しますので、このマスクはとても気に入っているのでといいのかなと思ってつけて参りました。
 それから今日は、今から全国知事会に行きますので、全国知事会に行くととてもカラフルなマスクが出ていますので、私も全国知事会にはくまモンのマスクをつけていこうと思っていました。今日は記者会見から全国知事会のほうに行きますので、つけさせていただきました。

Q
 一般の方からもらったマスクなんですか。

蒲島知事
 はい。すべて一般の方です。県民と県民以外の方から。
 今までのマスクは生地が厚かったけれど、これは夏用なのでとても心地よい、いいマスクではないかと。柄もとても気に入っています。

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質疑応答

コロナ対応に係る県と国との関係性について

Q
 先ほど、財源の話が出たんですけれども、今、新型コロナウイルス特措法で、知事に判断を任されている局面はすごく多かったのかなと思いますけれども、財源がセットになっていないというか、判断だけ知事にさせるという今の法律の課題というか、ご所見があればちょっと教えて頂きたいなと思います。

知事写真6蒲島知事
 全国知事会がWEBで行われたときに、私が最初に言ったのは、休業要請と補償はワンセットであるということを主張しました。
 それは最初は強すぎる主張だったと皆さん思われたかもしれませんけれども、それが一番政策のなかでは大事なことだと思いますよね。
 例えば皆さんに、記事を書かないでくださいと言って、そして新聞社あるいはテレビの放送局に、仕事をしないでくださいと言ったときに、誰が給料を払うんだろうとか、そういうことを考えると、休業してくださいといった人に補償の責任があると、私はずっと考えていました。
 そういうことで、最初は国のほうは、考えていなかったというふうに思いますけれども、臨時交付金というものを使って、協力金というかたちで使ってもいいですよというふうに西村大臣の考え方が変わりました。
 それで、東京都は自分たちでやれたかもしれませんけれども、ほとんどの都道府県が臨時交付金を使わせていただいて、今回の協力金というかたちで、それも額は場所によって違うし、都道府県の大きさとか財政規模によっても違うと思いますけれども、今回は、協力金というかたちで皆さんにお配りしています。もうどのくらい配り終えたんですかね。時期はいつからいつまでですかね。

【事務方】
 現在、申請は2,000件以上届いておりますが、支払いのほうは順次手続きが済んだ方に先週の金曜日からお支払いを始めております。
 支払い件数はすみません、今手元では把握できておりませんので申し訳ありません。

蒲島知事
 私どもの気持ちとしては、なるべく早く届けたいと、今不安でしょうがないと思うんです。開けたのはいいけれども、お客さんが少ないので。それと持続化給付金を早く届けてあげたいなという気持ちでいっぱいです。
 今日は中小企業庁から大きな新聞広告が出ていましたけれども、あそこはグループ補助金でも随分尽力されました。グループ補助金の経験があるので、あの宣伝とこれからの配布の速さといいますか、持続化給付金の場合は進むのではないかと思っています。(了)

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