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令和2年(2020年)4月22日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051751 更新日:2020年4月22日更新

知事定例記者会見

日時:令和2年(2020年)4月22日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画
 動画はこちらからご覧いただけます。

会見録
 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

説明資料(PDFファイル:1.05MB)

コメント

発表項目

質疑応答

コメント

施設の休業要請について

蒲島知事
 まず、コメントがあります。
 昨日、私から施設の休業要請のお願いと、事業者への県独自の支援策についてお知らせいたしました。
 感染拡大防止の観点から、緊急的に休業要請を発表させていただきました。対象となった皆様には、すぐに対応をご検討いただき、また既に休業に向けた準備を進めていただいていると聞いています。心から感謝を申し上げます。
 県としては、原則として、本日の午前0時からの休業を要請しております。
 ただし、事業者によっては、仕入れ先などの関係者との調整や従業員の配置などで時間を要するところがあると思います。このため準備が整い次第、できるだけ速やかに休業をお願いしたいと考えています。
 また、県独自の支援策についても、申請手続きの詳細が決まり次第、直ちにお知らせいたします。
 昨日から電話による相談窓口を設置しておりますので、ご不明の点がありましたら、お気軽に相談いただきたいと思います。
 県としては、昨日発表した県独自の支援制度に加え、資金繰り支援や雇用調整助成金、国の持続化給付金などの全体パッケージで、影響を受けた事業者をしっかり支援してまいります。
 休業要請の対象となった事業者の方々や県民の皆様には、ご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

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発表項目

くまモンのコロナウイルス関係の取組みについて

報道資料(くまモン新型コロナウイルス感染予防イラストの追加等について)(PDFファイル:166KB)

知事1

​蒲島知事
 それでは発表に移ります。
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県民の皆様には、「3密」を避け、「不要不急の外出」、「市街地等への外出、特に繁華街の接客を伴う飲食店等への外出」を避けていただくよう、お願いしております。
 県では、感染防止の取組みの一環として、手洗いや換気など感染予防の啓発を目的とした「くまモンのイラスト」を4月1日に発表し、簡単な手続きでご利用いただけるようにしました。
 このイラストは、世界中で既に350件以上も利用されています。
 「人気者のくまモンが、感染予防を呼び掛けることで、お年寄りから子どもまで、幅広い世代に高い啓発効果がある」との嬉しい声をいただいています。
 このたび皆様からのご要望を踏まえ、新たにマスク姿のくまモンのイラストを1点追加することといたしました。他の3つのイラストと同様、感染予防の啓発に活用される場合は、届出のみで利用することができます。ぜひ、くまモンを活用して、自治体や医療機関、企業、学校などでの感染予防の呼びかけに役立てていただきたいと思います。
 また、これらのイラストを商品に利用したいというご要望もいただいております。このため通常の許諾手続きを経ることで商品にも利用いただけます。本日正午から申請受付を開始いたします。
 くまモンの出動は、現在自粛していますが、くまモンの情報発信力を最大限に活用して、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのSNSを通じて、これからも感染予防の呼びかけを積極的に行って参ります。
 また、特に消費が低迷している県産の花きや牛肉などの消費拡大のPRにも力を入れて参ります。
 県民の皆様には、感染防止のために自分でできることから積極的に取り組んでいただきたいと思います。今こそ県民一丸となり、この逆境を乗り越えて行きましょう。私もくまモンも一緒に、先頭に立って頑張って参ります。
 それじゃあくまモン、ありがとうね。

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発表項目

定期旅客船・航空便に対する港湾・空港施設使用料の徴収猶予について

報道資料(旅客船・航空便に対する港湾・空港施設使用料の徴収猶予について)(PDFファイル:92KB)

蒲島知事
 続いての発表です。
 新型コロナウイルスによる利用者の減少を踏まえた、施設使用料の徴収猶予を行います。対象は、県管理の港湾を使用する定期旅客船と、天草空港を使用する天草エアラインです。
 猶予期間は、本年3月から当面8月までの6ヵ月間の使用分となります。
 これにより事業者の皆さんにとって、当面の間の負担軽減につながることを期待しています。
 県としては、一日も早く感染症を収束させ、日常生活や経済活動、観光の足として、定期旅客船や天草エアラインの活発な利用が回復することを願っています。
 私からは、以上です。

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質疑応答

港湾・空港施設使用料の徴収猶予について・その1

(幹事社)
 港湾・空港施設使用料の徴収猶予なんですが、事業者のほうから何か要望等はあっているんでしょうか。軽減してほしいとかいう。

蒲島知事
 これに関して、担当者来ていますか。

【事務方】
 本年3月に熊本県旅客船協会から港湾施設使用料の減免の要望をいただいたところでございます。

(幹事社)
 天草エアラインは、県が出資している会社ですけれども、天草エアラインの経営状況というのはどういう状況になっているんでしょうか。

蒲島知事
 具体的に天草エアラインの経営状況については、担当者いますかね。

【事務方】
 直接の担当でございませんので、申し訳ございません、担当課のほうにご取材いただければと思います。

蒲島知事
 詳細をこの後、担当のほうからご報告ください。

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質疑応答

施設の休業要請について・その1

(幹事社)
 休業要請がスタートして、県では応じたり、応じなかったり、差がいろんな問題が出ていますけれども、県として例えば休業の実態調査というか、実状がどうなっているのかという、例えば今週末とか、調べたり把握されたりするご予定はあるんでしょうか。

知事2

蒲島知事
 この休業の要請に対する様々な反応があると思います。その反応の状況を調べることで、県における休業(状況)、あるいはどのくらい困っていらっしゃるか、それからこれで十分なのか、情報不足なのか、いろんなことがわかってくると思います。
 休業の要請をすると同時に情報収集することで、何が今求められているか、特に経済的な面で、新型コロナ対策で何が必要かということを、県としてもしっかり把握していきたいと思っていますし、そのようなことを通して、さらにいい形の支援ができるんじゃないかなと、このように思います。

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質疑応答

港湾・空港施設使用料の徴収猶予について・その2

Q
 港湾・空港施設使用料の徴収猶予についてお尋ねいたします。
 今回のこの猶予の措置によって、いわゆる使用料の入ってくる分が減る金額というのはどれぐらいの見通しになるんでしょうか。

蒲島知事
 はい。それに関しても専門的な情報が必要ですので、担当課からお願いします。

【事務方】
 徴収猶予につきましては、ひと月当たり大体どのくらいの猶予額になるのかということでございますが、定期旅客船につきましては、全体でおおむね500万円程度、天草エアラインについては、大体70万円から80万円程度、これぐらいがひと月当たり猶予されるというふうに考えています。

Q
 猶予ということですので、新型コロナのこの状況が収束した際には、遡って使用料は徴収するということになるんでしょうか。

【事務方】
 今回、3月から8月まで6月分でございますけれども、それを大体それぞれ半年間6か月ずつ猶予するという形で考えておりますので、その猶予したあとについては、一応お支払いをいただくというようなことで考えております。

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質疑応答

くまモンのコロナウイルス関係の取組みについて

Q
 くまモンの啓発の取り組みについてお尋ねします。
 全世界で350件以上ということで、具体的に例えば国ですとか、どういう機関で使われているとかございましたら教えてください。

蒲島知事
 はい。どのような国かというのは、担当課、わかりますかね。

【事務方】
 多いのは、地方自治体、町村とか学校ですね、あと病院、それから各種企業の方とかいろんな企業さんからいただいております。
 一番多いのは、学校とか病院が多いです。
 海外は件数としてはそんなにたくさんではないので、大使館と、ちょっとすみません細かいところは持ってきていないんですけれども、企業さんから(届出が)出てきています。
 国としては、アメリカ、タイ、ブルネイ、オーストラリアが今のところ(届出が)出てきています。以上です。

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質疑応答

一律給付金(10万円)について

Q
 先ほどの営業自粛での協力金についてなんですけれども、広島県では協力金のお金が足りないということで、県職員に国から一律給付される10万円を拠出するようにということを、広島県知事がそういう方針を示されているんですけれども、そのことについての知事の受け止めと、それから熊本もそういったことを考えることになるのかどうかところはいかがでしょうか。

知事3

蒲島知事
 今、我々はパッケージで支援しています。協力金の10万円と、それだけじゃなくて、これまで様々な支援、例えば資金繰りを支援するための融資とか、あるいは、雇用調整金や持続化給付金などの国の制度、そういうものを使って、様々なものを皆さんに提供することで、パッケージで使っていただく。それが多分本流じゃないかなと私は思います。
 ただ、広島県のその考え方も私はとてもよくわかります。
 しかし、やはり一番正しい使い方というのは、個人がそれを、例えば熊本で今とても困っている飲食店とか、あるいは我々の要請に従って今回休業を決めていただいた業種であるとか、そういう方々に、(新型コロナウイルス感染症が)収束したあとで(使うこと)。私が県庁の職員に言うとすれば、みんなでそれ(=一律給付金(10万円))を(新型コロナウイルス感染症が)収束したあとの、熊本の次の発展のために一緒に使おうというふうな呼びかけをしたいなと思います。
 当然、これは個人の自由でありますけれども、みんなが賛成して街が豊かになって、熊本が元気になって、そういうふうな使い方、それができればいいなと個人的に思います。
 ただ、これを強制するということはちょっと違うんじゃないかなと思っています。これから、私も自分自身でどのような形で、この10万円を県のために使ったほうがいいか、そのことを真剣に考えたいと思いますし、それから県の職員の方も同じように考えていただいて、地域の経済、これをみんなで、下支えしていこうと。それだけじゃなくて、県民全体がそういうふうに思われることも大事だと思います。
 最終的には個人の判断になると思います。強制とかそういうことはできないと思いますけれども、個人的には今質問がありましたので、そういう呼びかけでもできたらいいなというふうに思います。

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質疑応答

施設の休業要請について・その2

Q
 大阪では休業要請に応じない事業者の名前を公表するということも上がっていますけれども、休業要請に応じない場合についての対応等で、もし考えがあるならばお教えいただきたいと思います。

蒲島知事
 今回の休業要請は、法律でそれだけの強制力を持ったものではありません。要請をして強制的に氏名を公示するとか、それは法律に基づく要請が必要になってくるんですよね。
 現在は、この特措法の第24条の第9項に基づいている協力要請です。これにはちゃんと法律でも書いてありますけれども、要請に応じない場合に、指示や公表までを行うものではないと。ただ、今これは真実かどうか知りませんけど、やはり特殊な業態については、もっと強く言いたいと、それで公表したいというふうな動きがあります。これは国次第ではありますが、特措法の第45条第2項に基づく要請を行えば、これは指示・公表を行うこともありうると。
 私ども熊本県としては、このような状況に至らないように、今回の協力要請を重く受け止めて、県民の皆さま、事業所の方に今のまま(=協力要請のまま)でご理解とご協力をいただきたいなと思っています。
 これは今言ったように法律の問題ですので、公表できるとすれば、法律の第45条第2項にもとづいて要請するということになります。

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質疑応答

施設の休業要請について・その3

Q
 休業要請が始まりましたが、実際の人出の動きについてどれくらい減少するのかというのはこれからになると思うんですけれども、昨日時点の民間会社の熊本市中心部の人出については、感染拡大前から比べると35%程度の減少に留まっているというデータが示されています。知事としては休業要請を行ったことで、国が考える8割、7割、そこぐらいまでの減少を目標として掲げているのか、そのあたりの考えをお聞かせください。

蒲島知事
 はい。私の目標は、7割8割の目標で、多分今日の夜ぐらいからが、それ(=目標への達成状況)が実際に見えるんじゃないかなと思っています。
 これまでは自粛要請でした。自粛要請で、私はだいぶ進んだとは思いますけれども、それではどうしても7割8割まではいかないということ。それを踏まえて今回の休業の要請を行ったところであります。
 これは相当な影響があるんじゃないかと私は期待しておりますけれども、実際にこの1日2日、1両日を見てみて、その実際のデータを分析しなきゃいけないなと、このように思っています。

Q
 実態調査について、直接お店が何軒くらい休業したのか、そういった調査をするお考えはないということですか。

蒲島知事
 実態調査というのは、結局データとしてまずは出てきますよね。データとして出てきたものはどのような状況にあるのか。例えば対象となる業種の何%が我々の要請に応えていただいたのか。そういうことを踏まえながら分析していき、その中で足りない部分があったら、アンケート調査とかそういうことはあり得ると思いますけど、まず、こういう休業要請という形にどのように反応されたのかということが一番大事で、どのくらいの人出に影響を与えたか、それからどのような人たちがどのような困り方をしているか、あるいはどのような要望があるのか、そういうものを踏まえて、パッケージ(の支援)として我々は考えています。このつなぎ融資、あるいは国のさまざまな政策がありますので、それを皆さんに分かっていただいて、今回の我々の(休業)要請とうまくマッチしているのか、そういうことをいろんな面で政策的に調べなきゃいけないと思うんですね。これは政策をやる以上は必ずやらなければいけないと思います。
 アンケート調査をやるから調査というわけではなくて、総合的な反応、それからこれの政策の影響をきちんと見なければいけないと思います。

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質疑応答

県発注公共工事の休止について

Q
 JRの駅ビルの建設を担う会社が、コロナの感染拡大防止ということでゴールデンウイーク明けまで休業というか、工事を中断するという方針が示されているんですけれども、そういった大手ゼネコンが何社かそういった動きしているようなんですが、それに絡んで、熊本県発注の工事に何か影響が出ているのかどうかという点を教えていただく、お願いします。

知事5

蒲島知事
 私もそのニュースは聞きました。昨日の(臨時記者会見の)質問でありましたけれども、このような事態であるから、公共工事を一斉に中止すべきじゃないかという、そういう可能性あるのかという質問がありました。
 私は、益城のまちづくりの話を例に取りながら、一斉に工事を休止するということは考えていません(とお話ししました)。ただ、それぞれの企業の方々が、やはりここは、自粛の要望に対して応える、あるいは今回の企業の休業の要望に対して応えるなど、少なくともその部分は、(休業要請の)対象企業になっていなくても自ら(休業を)考えるということはありえますよね。(駅ビル工事の中断は)そのひとつの現れじゃないかなと思います。そういうことで、(休業要請の)対象外の方も、今の社会の動きに合わせて協力されているのではないかなと思っています。
 事業所のほうから申し出があった場合は、公共工事について、工事等の一時中止の措置を講じたいと思います。感染症対策を徹底するということはとてもお願いしたいことですけれども、一斉に工事中止、あるいは工事の休止は考えておりません。
 ただ申し出があった場合、それはこの期間までにやらなきゃいけないからとか、そういうこっち(=県)の都合ではなくて、申し出に応じて、そういう措置も講じることはありうるというのが、今の我々のスタンスです。

Q
 ではその申し出というのは、実際に今のところ何件あるとかっていうのはありますか。

蒲島知事
 担当課、申し出は実際どのくらいありますかね。

【事務方】
 県内で今約3000件発注しておりますけれども、その中で一時中止中は業務委託の5件のみでございます。

蒲島知事
 ほとんどの工事はまだ続いているということです。申し出があったときは速やかにその申し出を聞いているということですか。

【事務方】
 はい。

Q
 受注企業からはなかなか言い出しにくいという声もあって、国交省は国交省の判断で工事を止めているような例もあるんですけど、あくまで受注業者からの申し出がまず前提だというお考えということでよろしいでしょうか。

蒲島知事
 申し出があった場合は、速やかにその措置を講じているということであります。
 ただ、やはりそこにはいろんな事情があるんじゃないですかね。ものすごく中心部分的な事業で、それが止まってしまうと、全部(の事業が)止まるとかですね。そういうときなんかは多分話し合いがあるんじゃないかと思います。その要望があったら、自動的にそのままオーケーするということは考えられますけれども、それは常識(の範囲内で)。担当課、実際はどうですかね。

【事務方】
 現場の状況を踏まえて適切に判断しているかと思いますので、なかなかそういったことが言い出しにくいというような状況は作らないように、現場にも訴えかけていきたいと考えております。

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質疑応答

施設の休業要請について・その4

Q
 政府や地方自治体の中でも動きがありますが、店舗や事業所の賃料の負担を支援する政策が、いま動きが出てますけれども、知事としてはどのように受け止めていますか。

蒲島知事
 はい。今、賃料に関しては与野党の間で、それをみんなで国会でよく考えてらっしゃるというふうなニュースを聞いております。そのほかにも、各市町村によっても、とても困ってらっしゃるんだったら、それを今回協力金という形で支援しようかなというところもあるかもしれません。それ(=賃料)は休業しようが休業しなくても払わなければならない、とても大きな問題ですよね。そういう意味では国会の審議がそういう方向(=賃料負担を支援する政策)にいくことを期待してます。

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質疑応答

知事の服装について

Q
 もう一点、防災服を着られているのは、どういう意図を込めて。

蒲島知事
 このコロナとの闘い、ウイルスとの闘い、その前に闘ったのが口蹄疫(こうていえき)の時であります。そのときも感じたんですけども、知事が先頭に立って、口蹄疫をとにかく熊本に入れないように、必死でやって、国でもやっていないようなこと(もやりました)。それはどういうことかというと、宮崎からの道を全て塞いで、そこに消毒液を入れて、全ての車がその消毒液を通って入って来る。こういうことは今まで県庁としては考えていないことだったんですけれど、そのときにやはり知事が先頭に立ってやらないと、前例のないことはやれないなと思い始めました。次の闘いは鳥インフルエンザです。これも(通常であれば)国に検体を送って、それが本当に陽性であれば動くと。ただ熊本県の場合はそうではなくて、熊本県で陽性だと思ったら動き始めると。そして、その後、国の方にそれ(=検体)を送って、国がこれは陽性だったと思ったときには、自衛隊も、県庁も、一斉に動く。だから多分一日半くらい(対応が)早くなったんじゃないかなと思います。県庁の組織が一番恐れたのは、それが空振りだったときに、費用は誰が負担するのかということでしたけれども、私は空振りはいいけど、見逃しはいけないということで、熊本県では早くからやっています。それは結局、みなさんもご存知のように、今、日本のスタンダードになっています。
 そのときに感じたのは、防災服なり、それから作業服でリーダーシップを発揮すべきだと。特にウイルスとの闘いでは、口蹄疫、それから鳥インフルエンザと、これまで(背広以外の姿で)二回は勝ちましたから、今回のコロナウイルスの闘いに勝つために、少なくとも背広を着て闘うことはやめようということで、防災服、(今着ているものは)防災服とはちょっと違いますが、背広ではない闘いをしているということです。

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質疑応答

国の臨時交付金について

Q
 臨時交付金が一兆円となっていますけれども、知事会等々でも要望されていると思うのですが、現時点で全然足りないというご認識なのか、その額についてのお考えをお願いします。

知事6

蒲島知事
 はい。もともとこの臨時交付金を協力金に使うということには、ものすごく(国の)抵抗がありました。みなさんもご存知だと思います。ただ私は(休業)要請と補償はワンセットであると言い続けて参りましたし、そして今回、本当にワンセットになって、西村大臣の発言で、これを使ってもいいと。これはとても稀なことなんですけれども、そういうふうなことになりました。それが次の段階で、みんなが、ほとんどの都道府県が使うようになったと。あるいはこれを市町村も使えるようになったとすれば、当然、あとは額の問題ですよね。1兆円で足りなくなれば、きっと政府の方も理解してくれるんじゃないかなと思います。
 この前の知事会で、私は補償と要請はワンセットだということを言い続けましたし、それは全国知事会の主張になったと。そういう意味ではみんなの声を上げることが大事だと思います。みんなの声を上げることで、政府はみんなの声にとても耳を傾けると。それが大事だと思いますので、私は可能性はあるんじゃないかなと思います。扉が開いたといったらおかしいですけれども、そのような政府と国民の間の関係でありたいなと思ってます。(了)

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