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令和4年(2022年)7月22日 知事臨時記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0145497 更新日:2022年7月22日更新

 

知事臨時記者会見

日時:令和4年(2022年)7月22日(金曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

会見録
 知事臨時記者会見の会見録を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

説明資料(スライド資料) (PDFファイル:1.06MB)

コメント

蒲島知事 蒲島知事
 現在の本県の感染状況について、BA.5系統への置き換わりも進み、昨日の新規感染者数は初めて4千人を超え、過去最多の4,242人となるなど、感染が急激に拡大しています。
 7月に入り、本県は全国の中で、沖縄に次いで2番目に人口当たりの新規感染者が多い状況です。九州では福岡、また鹿児島、さらには大阪や東京の大都市部が急激に伸びており、全国で感染者が爆発的に増加しています。
 本県の感染者が他県に比較して多い理由は様々考えられます。明らかなのは、BA.5系統への置き換わりが全国の推移より早く進行していることです。
 この図からもよくわかりますけれども、感染力の強いBA.5系統への置き換わりが他県より早く進行したことで、相対的に感染者数が高い水準にあるものと分析しています。
 こうした爆発的な感染拡大に伴い、病床使用率も上昇しており、昨日時点で55%を超え大きな負荷がかかっています。
 一方で、重症病床使用率は7.4%で、現段階では、ひっ迫している状況にはありません。ただ、高齢の入院者が増加していることを考えると、今後の上昇が懸念されます。
 また、受入医療機関でクラスターが発生するなど、医療従事者が感染する事例も出てきており、病床使用率の上昇に加えて、医療現場は厳しい状況です。また、診療・検査医療機関には毎日多くの方が受診されています。
 一般医療への影響も出てきており、このままでは皆様が体調を崩した際に通常の医療を受けられなくなるおそれがあります。
 県内で感染が急激に拡大しており、誰がどこで感染してもおかしくない状況です。社会経済活動を継続しつつ、医療提供体制を維持するため、県として次の3つのことをお願いいたします。
 一点目は、感染防止対策の再徹底と感染リスクの低減です。
 学校が夏休みを迎え、家庭で過ごす時間が増えたり、帰省や旅行などで友人や高齢者の方と接する機会も増えてきます。
 そのため適切な換気やマスクの着用など、基本的な感染防止対策を改めて徹底いただきますようお願いいたします。
 特に、多くの学校で今日から夏休みが始まります。感染者数が多い10代以下の児童生徒やそのご家族におかれましては、特段の注意が必要です。
 家庭においては基本的な感染対策の継続や、体調不良が見られた場合には自宅で休養するなど、対応をお願いします。
 夏休み期間の学校行事では、万全の感染防止対策を講じていただくとともに、部活動については、活動中やその前後での感染防止対策を徹底するようお願いします。
 また、放課後児童クラブでは、夏休み期間中における学校と連携した三密防止対策の徹底などをお願いします。
 ご自身の「子供が感染しない」、「子供が感染させない」ための感染防止対策を各家庭でも話し合い、徹底していただきたいと思います。
 また、子供たちに限らず、人と人の交流や接触する機会が増えると当然感染リスクが高まります。
 感染リスクを下げるため、県民の皆様におかれましては、混雑した場所など「三つの密」のある場所へ行くことはできるだけ控えていただくようお願いします。
 事業者の皆様におかれては、「三つの密」を発生させない取組みへのご協力をお願いします。
 さらに事業者の皆様におかれましては、在宅勤務や時差出勤などの取組みを進めていただくようお願いします。
 これはある種の行動制限にも似たお願いですが、人と人との接触機会をできる限り少なくする無理のない手段であり、働き方改革にも寄与すると思います。
 県庁では保健所業務や災害対応、窓口業務などに従事する職員を除いて、テレワーク等により、各職場の出勤者数を5割減らすことに取組みます。
 事業者の皆様におかれても、可能な範囲でのご協力をお願いいたします。
 蒲島知事二点目は、ご自身及び周りの大切な方を守るためのワクチン接種です。
 3回目接種をまだ受けていない方、特に12歳から40代の若い世代の皆様におかれましては、家族や友人、高齢者など周りの大切な方を守るためにも接種をお願いいたします。
 また、4回目接種については、対象となる方で希望される方は、お早めに接種をお願いします。私も、明日、モデルナで4回目の接種を致します。
 県外のご家族、ご親戚、ご友人がおられる方は、皆様に帰省前にワクチン接種や検査を受けていただくよう働きかけをお願いします。
 三点目は、医療機関の適正な受診です。
 直近では熊本市において救急搬送困難事案も増えてきています。救急医療は今、大変厳しい状況です。
 県民の皆様におかれましては、医療現場の状況をご理解いただき、平日の昼間の診療時間内に受診をするなど、医療機関の適正な受診にご協力をお願いします。
 県では夜間の急な病気やケガなどの不安解消を図るため、看護師が相談に応じる電話窓口を設置しています。
 救急外来を受診する前に、また、救急車を呼ぶべきかどうかを迷うときに、受診の必要性や応急手当の助言等を行いますので、ご相談ください。
 お子様の場合は#8000、大人の場合は#7400にお電話ください。これで救急医療のひっ迫を何とか回避して参りましょう。
 そして県として、医療提供体制の確保に向けて、熊本市、県医師会、県・市合同専門家会議と連名で、医療機関の皆様に対し、本日協力依頼を致します。
 具体的には、一つ目は入院病床の更なる確保、二つ目は診療・検査医療機関としての診療への協力、三つ目は子供の発熱外来としての診療への協力、四つ目は往診、オンライン・電話診療等の強化などの四点について、最大限の協力を依頼します。
 これまでにもない急激な感染拡大が続いています。医療機関の皆様におかれましては、厳しい状況と認識していますが、何卒ご協力をお願いします。
 県としては、感染拡大防止と社会経済活動のベストバランスを図りたいと考えています。そのためには、県民の命を守る医療提供体制を維持することが大前提となります。
 医療資源には限りがあります。必要な方が必要な時に必要な医療を受けられるよう、県民や事業者の皆様におかれましては、次の三点へのご理解・ご協力をお願いします。一点目は、感染防止対策の再徹底と感染リスクの低減です。二点目は、ご自身及び周りの大切な方を守るためのワクチン接種。三点目は、医療機関の適正な受診です。皆様、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

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質疑応答

(幹事社)
 今、知事のコメントのなかで、三密のある場所に行くのはできるだけ控えてほしいというような発言がありましたが、新たに加わった対策だと思うんですけれども、これだけだとちょっと県民には分りづらいかなと思うので、具体的なイメージをもう少し教えてください。

蒲島知事 蒲島知事
 (説明資料の)一番下に(三密の)図が書いてありますよね。
 まず、密閉したところには行かない。二番目の図を見ると密集しない。三番目が密接に近くで話さない。これを三密といいます。これをなるべく避けるというのが今日のお願いです。
 県民の皆さんにも分かりやすいように(三密の)絵を載せることにしました。

(幹事社)
 それは分かるんですけれども、例えばイベントであったりとか具体的な場所とかそういった想定、さらに事業者に対しては三つの密を発生させない取組みへの協力とあるんですけれども、これはなるべく大規模イベントは控えて欲しいとか、そういった意味で捉えていいのか、その辺も含めてお願いします。

蒲島知事
 それぞれの事業者や県民がこのことをいつも考えていることです。それをお願いしていくことです。
 例えば、イベントの時にこれ(三密)を避けるというのは当然のことですよね。今はイベントでも大体、主催者はそういうふうな考え方をもっています。それから机と机を離したりですね。
 そういうのはそれぞれの方々に強制するのではなくて、ぜひこれを徹底して欲しいというのが今日のお願いですよね。

(幹事社)
 例えば、飲食店であるとか何か具体的な場所というのは県としては想定していないということですか。県民に考えて欲しいということですか。
蒲島知事
 例えば、今殆どのお店や飲食店ではそれを防ぐようなきちんとした対策を取っていると思いますので、少なくとも90%はですね。
そういう意味で、具体的な行動規制というよりも、感染防止対策の徹底を自分で考えるというのが、この三つの密を避けるというお願いです。
 これは県民に対するお願いですので、主催者やお店は当然考えていただくということが前提です。

(幹事社)
 医療提供体制に対しての危機感は感じたんですけれども、一方で感染者数というのは今後もかなり増大が見込まれます。
 昨日、国の専門家組織の委員の先生方からも緊急事態宣言とかそういった強い行動制限が必要ではないかという意見も出ているんですが、そのあたり知事はどのようにお考えでしょうか。

蒲島知事
 今の段階では、強い行動制限をかけるというそういうふうには思っていません。ただ、今ものすごい勢いで変わっていますよね、状況が。今のところ病床使用率が50%を超えていますが、重症病床使用率がまだ7.4%という状況ですので、現時点では先ほど言いましたように行動制限の強化は考えていません。
 ただ、医療提供体制が先ほど言ったようにかなり厳しい状況になりつつあるので、今は警戒感をもって注視する段階です。状況に応じて必要であれば県民割の停止とか行動制限の強化については検討しなければいけないかもしれませんけれども、現時点では注視する段階です。


 病床使用率なんですが、今後協力を新たに呼びかける際に、どのくらい増やすとかいう目標の数値等はあるんでしょうか。

木村副知事 木村副知事
 具体的な数字はございません。1床でも増やさせていただきたいというのが目標でございます。各病院も今ぎりぎりの中でやっている訳ですけれども、その中でも各病院でより体制を強化していただくためのきっかけに今回、知事、熊本市長、医師会長、そして馬場座長と4者連名で出すことで、1床でも多く増やさせていただきたいというところでございます。


 ありがとうございます。それと今の病床の数でこのまま感染者数が3,000人であったり4,000人であったり推移した場合にどの位まで病床がひっ迫しそうなのかという数値は。

木村副知事
 私が先週ブリーフィングさせていただいた時に、大まかなシミュレーションを出させていただきましたが、あの時は2,500人と3,000人と4,200人という場合で、4,200人がもう出ましたので、これが続いたらどうなるかと、昨日の数字が7日間続くと、1週間平均が4,200人というふうになるとどうなるかということなんですけれども、それで入院率が2.0%なので、それでいくと8月7日頃に96%位になるということで、やはり100%に近づいているということは事実でございますので、1床でも多くの病床を確保しなければいけないという危機感で今回こういう通知を出させていただいたところでございます。


 県庁のテレワークについてお尋ねします。これはいつぐらいの期間から取組みとして始めるのか、または5割減らすという取組みをいつまで続けるのかという点とあと各職場というのは部とか課と考えていいのか、そしてこれを取組む職場というのは県庁全体の何割くらいの職場にあたるのか、返答をお願いします。

木村副知事
 部門については、また後ほど申し上げますが、現実的には今、この紙(説明資料)にありますように、保健所とか災害対応、窓口業務は省かせていただきます。実際の数字につきましては再度精査をして、お伝えいたします。
 でも、週明けから取組みたいと思っています。期間は一応お盆明けぐらいまでを想定していますが、ともかく第7波の山を越えるぐらいまではやっていきたいと思っております。


 今回のテレワークとか、密を避ける取組みの意義なんですけれども、この第7波では、家庭内感染とか高齢者保健施設での感染が急増しているというふうに、これまでおっしゃってきたと思うんですが、こうした職場とか、そういったところの対策の意義というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。

木村副知事
 当初、第7波の冒頭では、年代別でいうと10代以下の子供が多く、その次にその親の世代ということで家庭内感染、または60代以上の高齢者施設が中心だったんですが、今やすべての年代で感染が爆発的に増えているという状態なので、家庭と高齢者施設に特化した対策ではもう限界が来ているという認識でございます。
 家庭につきましては、先ほど知事の発表でもありましたように、今日から夏休みというところでの改めての注意喚起を申し上げたところでございますが、高齢者施設につきましては、今日夕方のリスクレベルの資料でも出てくると思いますけれども、経路の中の割合はかなり減ってきています。
 ですので、やはり一般的な対策が必要ということで、先ほど知事が申し上げましたけれども、行動制限というのに近いものとしてできうるものということで、テレワーク。ちなみに県庁の中で職場と思われる感染がありますので、やはり県庁もしっかりそういう対応をこまめにやるということで、まず一つの事業者として、県庁が率先してテレワークに取り組むということでございます。


 木村副知事のこの前のブリーフィングの時に、4,200人のところまで想定していただいたかと思うんですけれども、これまでも波が来るたびにこのぐらいまで対策をしなかったらピークは持っていかれるんじゃないかというような想定を出されていたかと思うんですが、今4,200人が天井じゃないような気がしているんですけれども、県としてはどのぐらいまでを想定されているものなのでしょうか。

木村副知事
 それは分かりません。先ほど言った病床の話でも4,200人は、これは7日間続けて4,200人になったということですね。7日前はまだ2,000人とか、2,500人とかでしたので、本県の場合は。だからちょっと平準化するにはまだ1週間程度の時間はあると思っています。ともかく多くなった場合に先ほど知事が申し上げたように、自宅療養。結局最後病床が埋まってしまえば自宅で療養していただくしかないので、自宅療養の体制をしっかり強化していくなど、多くなっても困らないようにしていくしかないと思います。


 濃厚接触者の原則的な待機期間が7日から5日にという話も出ていますけれども、県としてはどこまで把握されているというか、ご賛成の立場なのか、そういったところは。

木村副知事
 今日の政府から出る方針はまだ最終案をもらっておりませんが、濃厚接触の期間を短くする原則を示されたことは歓迎すべきだと思っております。やはりエッセンシャルワーカーのみならず、あらゆる経済が子供さんなど家族の感染によって止まってしまう、けれどもオミクロン株を中心に今回の株は比較的早めに症状を出してその後引くという性質から考えると、濃厚接触者の自宅待機等の期間を短縮するという判断は正しいと思っております。


 それともう一点、BA.5が速く広まったというところが、熊本が全国的にも感染者が多い要因とされていましたけれども、そのBA.5が速く来てしまったというところの理由というものは何か、考えられるものはありますでしょうか。

木村副知事
 これはまだ専門家の中でも確立した定義があるとか、分析がある訳じゃないので、すみません、ちょっと申し上げられないところでございます。


 木村副知事にお聞きしたいのですが、実効再生産数自体の今の推移というのは何かデータ的に例えば頭打ちに来ているのか、それとも若干ちょっと改善したのかなとかという話、どうなのでしょうか。

木村副知事
 今日、資料にまとめて後ほど出しますし、それを出した中で解説が必要ということであれば、その時にまたお尋ねいただきたいですが、実効再生産数の数値自体は1週間前よりは減っています。ただ、もともと掛ける分母が高いのと、1を切ってはいませんので、やはり増加している状況が継続しているのは事実だと思っております。最初伸びが大きかった八代とか宇城界隈はやや落ち着きつつあるんですけれども、遅れている熊本市、また一番遅れている天草などがやはり伸びている状況でございますので、予断を許さない状況であることは変わりません。午後の資料をみて、必要であればまたご説明をいたします。


 医療提供体制に関して一つお尋ねなんですが、医療従事者の感染者数、例えば何人ぐらい出ているかとか、一般医療への影響も出ているということですが、具体的にどういった影響が出ているか、その辺詳しく教えていただけないでしょうか。

蒲島知事
 県内の63のコロナ患者受け入れ病院のうち、7月に12病院でクラスターが発生して、現時点でも10病院で継続しています。また、クラスターが発生した病院は外来診療の停止や地域入院受け入れ停止措置をとるなど、一般医療を制限することから、受診がしにくくなっています。まだ全面閉鎖している病院はございませんけれども、感染がこのまま拡大していけば、最悪の場合、急病の方を助けられない事態も考えられます。そういう意味を込めて、医療現場の負担を増加させないよう、県民の皆様に今日のお願いをさせていただいたところです。


 ある種の行動制限にも似たお願いということなんですけれども、これは実質的な行動制限と捉えてもよろしいのでしょうか。

蒲島知事
 行動制限、3つの密がある場所に行くことを控えるとか、在宅勤務とか時差出勤などの取組みの推進などは、これは国による基本的対処方針に基づいた取組みを改めて徹底するようお願いするものですから、国の方も新たな行動制限とはまだ言ってませんけども、その基本対処方針には入れてるんですよね。だからそれに基づいた取組みをしてくださいと、今日はしっかりとお願いしたというところです。

木村副知事
 非常に行動制限というのは悩ましいところでして、先ほど別の記者の方のご質問にもありましたとおり、場所とかイベントとか対象を特定すると、はっきり言えばその人達を悪者にするんですよね。私たちが、これまでのコロナの2年半で学んできたことは、この2年半の中でなんとか熊本の社会を分断させないようにしなきゃいけないということでございまして、行動制限をかける時にはどういう行動制限が県民に理解していただけるかというのを相当悩んで今も考えてますし、これからも考えていかなきゃいけないと思ってますし、まだその答えは出ていませんし、今現状としてはそこまでする必要はないというふうに考えておりますが、先ほど知事も申し上げましたように、これ以上厳しい状況になった時には周辺各県とも相談しながら、また政府とも相談しながら何らかの強い対応をとらなければいけないこともありうると思っております。


 医療機関の依頼の中で、診療検査医療機関として医療機関の診療日や診療時間及び診療対象者の拡大などの部分もあるのですけれども、これは具体的にどういった、もっとこういうふうにして欲しいというのが県としてあればお伺いしたいんですけれども。

健康福祉部長
 具体には、今の診療時間の延長であるとか、あとは小児科のところとかでも発熱外来やっていただいているところ、やっていただいてないところありますので、そういったところに、まだやられていないところについては当然、もしよろしければ協力をしていただきたい。この両面からお願いをしております。

(事務局)
 他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それではコロナ関連の知事臨時記者会見はここで一旦閉じさせていただきます。

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