熊本県警察

古物営業法の一部改正

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古物営業法の一部改正について 

概要

 平成30年4月25日、古物営業法の一部を改正する法律が公布されて、同年10月24日から主たる営業所等の届出、欠格事由の追加、

簡易取消しの新設、仮設店舗における営業制限の緩和等に関する規定が施行されることになりました。

主な改正点については下記のとおりです。

 

主たる営業所等の届出

 古物営業法の一部を改正する法律の全面施行(平成32年4月下旬を予定)後も、引き続き古物営業を続ける予定の古物商等は、平成30年

10月24日から改正法の全面施行日までの間に、「主たる営業所等の届出」を警察署へ行う必要があります。

 改正法の全面施行前に「主たる営業所等の届出」を行った後で、その届出内容に変更があった場合には、再度「主たる営業所等の届出」

や変更の届出を行う必要があります。

 上記「主たる営業所等の届出」を行わないと、改正法全面施行後には、古物商等として営業ができなくなります。

 詳しい内容は、記事「主たる営業所等の届出について」をご覧ください。

 

欠格事由(暴力団等)の追加

 古物営業法にかかる許可の欠格事由に、「刑法第235条に規定する罪(窃盗罪)を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、

又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者」や「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に

当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」等が追加されました。

 

簡易取消しの新設

 古物商等の所在を確知できないなどの場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事実を官報により公告し、公告の日

から30日を経過しても申出がないときは、許可を取り消すことができることとなりました。

 

仮設店舗における営業制限の見直し

 これまで、古物商が古物を買い受けてよい場所は、営業所又は取引の相手方の住所(居所)だけに限られていましたが、イベント

会場等における仮設店舗(ブース出店等)において古物営業を営む場合において、あらかじめ、その場所を管轄する警察署に日時・

場所を届け出た場合は、仮設店舗においても古物を買い受けてよいことになりました。

 管轄する警察署への届出期限は、仮設店舗において古物営業を営む日から3日前までと規定されました。

「仮設店舗営業届出書」については、様式データを参照してください。

 

非対面取引の本人確認方法の追加

 非対面取引の本人確認方法について、新たな確認方法(容貌の画像+本人確認書類(写真付き)の画像を送付する方法(リアルタイム

のビデオ通話により確認する方法を含む。)、異なる本人確認書類2点+転送不要郵便を利用する方法等)が追加されました。

 詳しい内容は、記事「非対面取引における本人確認のための措置の追加」をご覧ください。




 


 



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