熊本県

平成28年度市町村民経済計算 分析ツール

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企画振興部 統計調査課 TEL:096-333-2174 FAX:096-384-7544 メール toukeichousa@pref.kumamoto.lg.jp

                                                                                        (熊本県統計協会)        
 

要因分析ツール(シフト・シェア分析ツール)

 令和元年(2019年)7月8日に公表した、平成18年度から平成28年度までの市町村民経済計算の推計結果について、市町村内総生産の増加要因を、(1)熊本県の要因、(2)産業構成の要因、(3)各市町村の要因 の3つに分解する分析ツールです。

 なお、分析できるのは、平成28年度末の45市町村に限ります(全年度、45市町村に組み替えたものです)。

  

    • 比較分析ツール

  •  令和元年(2019年)7月8日に公表した、平成18年度から平成28年度までの市町村民経済計算の推計結果について、2市町村間の比較や年度の比較などを行う分析ツールです。
  •  なお、分析できるのは、平成28年度末の45市町村に限ります(全年度、45市町村に組み替えたものです)。
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市町村内総生産

 

(※1)市町村民所得を総人口で割ったもので、市町村経済の水準を表す指標です。この市町村民所得には民間法人企業等の利潤が含まれること、総人 

     口には生産活動に従事していない失業者や高齢者、子どもが含まれることから、一人当たり市町村民所得は、個人の給与や実収入を表すもので     

     はありません。


(※2)家計(個人企業を含む)の受取所得を把握する目的で推計している、熊本県独自の概念です。「雇用者報酬」や「社会保障給付(各種年金等

     )」などで構成され、より実感に即した経済指標となっています。なお、一人当たり家計所得についても総人口で割っていることから、個人の 

          所得を表わしたものではありません。


 

 

 

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