熊本県

平成29年度市町村民経済計算

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 令和2年(2020年)3月24日公表(熊本県統計協会)

 

  本推計の推計方法は、2008SNA平成23年基準をベースとしていますので、国や県と同じように、長期的な推計は平成18年度以降となります。

 

 ※本統計中にある「一人当たり市町村民所得」及び「一人当たり家計所得」は、個人の年収や実収入を表わすものではありません。市町村間の経済水準等を比較するための経済指標ですので、ご注意下さい。(詳しくは、 一人当たりの解説(PDF:126.3キロバイト) 別ウインドウで開きます をご覧下さい。)

 

 

平成29年度 市町村民経済計算の報道資料

平成29年度 市町村民経済計算の概要

 

1 市町村内総生産

 平成29年度の市町村内総生産の総額(市町村計)は6兆673億円で、前年度に比べ+2.9%と5年連続プラス成長となった。
 市町村別では、総生産額が増加したのは36市町村で、減少したのは9市町村であった。産業別では、熊本地震からの自宅の再建や、復旧・復興工事等が増加した建設業の大幅な増加等によりプラス成長となった。
 増加率の大きい市町村は、西原村(+58.3%)、南阿蘇村(+40.8%)、嘉島町(+22.2%)などであった。

 

2 市町村民所得

 平成29年度の市町村民所得の総額(市町村計)は4兆6134億円で、前年度に比べ+3.4%と3年連続プラス成長となった。項目別では、県民雇用者報酬、財産所得、企業所得のすべてで増加した。
 また、市町村民所得を当該市町村の総人口で割った一人当たり市町村民所得は、菊陽町が312万1千円と最も大きく、次いで嘉島町311万1千円、山江村299万4千円の順であった。

 

3 家計所得

 平成29年度の家計所得の総額(市町村計)は5兆5985億円で、前年度に比べ+1.6%と5年連続の増加となった。

推計方法やしくみの解説など

 

平成29年度 市町村民経済計算の結果

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