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住基ネットの概要

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住民基本台帳ネットワークシステムの概要

 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共通のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。

住民基本台帳とは

 住民基本台帳とは、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎となるもので、各市町村において、住民票を世帯ごとに編成して作成されています。
 選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格の管理、学齢簿の作成など、市町村が行う各種行政サービスの基礎として、行政の合理化や住民の利便の増進に役立っています。

住民基本台帳のネットワーク化

 平成11年の住民基本台帳法の改正により、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードを基に、行政機関に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。
 この住基ネットにより、高度情報化社会に対応し、住民の負担の軽減や住民サービスの向上が進むとともに、国・地方を通じた行政改革を図ることも可能となりました。

 住民票コードについて

  •  平成14年8月5日の住基ネット一次稼動以降、個人ごとの住民票に新たに住民票コード(11桁)が記載されています。
  •  住基ネットの一次稼働に当たっては、お住まいの市町村から住民票コードが通知されています。
     今後、住民票の写しの添付を省略するために、様々な行政手続で申請書に記載する機会がありますので、大切に保管してください。
     なお、平成14年8月5日以降に出生した場合、あるいはその時点で外国に滞在していて日本に住民票がなかった方が帰国し、住民登録を行った場合などは、出生、帰国等の時点で住民票コードが付番され、通知されることになっています。
  •  住基ネットから行政機関へ提供する本人確認情報は、法律により4情報(氏名・生年月日・性別・住所)と住民票コード及びこれらの変更情報に限定され、また、行政機関の利用できる事務についても、法律で具体的に規定されています。
  •  住民票コードを民間が使用することは、法律で禁止されています。
  •  住民票コードは、お住まいの市町村へ申し出ることにより変更できます。
     変更手続には、運転免許証等の本人であることを証明する書類の提示が必要です。
     詳しくはお住まいの市町村へお問合せください。

住民基本台帳ネットワークシステムの構成

 住基ネットの構築に当たり、人為的な不正行為、障がい及び災害時にあっても、行政サービスが滞ることのないように、ネットワーク、サーバ、住民基本台帳カードのそれぞれの構成要素に、高い信頼性と安全性を備えたシステムを実現しています。

ネットワークシステムの構成要素
○ネットワーク
○CS(コミュニケーションサーバ)
○都道府県サーバ
○全国サーバ
○FW(ファイアウォール)
○住民基本台帳カード

net system

  •  指定情報処理機関とは、都道府県の本人確認情報の処理事務の一部を行うため、総務大臣により指定された機関のことです。平成11年11月、指定情報処理機関として財団法人地方自治情報センターが指定されています。都道府県は「本人確認情報」の処理事務の一部を指定情報処理機関に委任することができるとされており、すべての都道府県が財団法人地方自治情報センターに「本人確認情報」の処理事務を委任しています。
  •  ネットワークは、専用回線を利用して構築しています。また、ネットワーク障がいによる業務停止の可能性をできる限り排除するため、市町村(一部を除く)、都道府県及び指定情報処理機関のネットワーク機器及び専用回線について二重化を行っています。
  •  CS(コミュニケーションサーバ)とは、市町村に既に設置されている住民基本台帳事務のためのコンピュータと住基ネットとの橋渡しをするために新たに設置するコンピュータを指します。
  •  FW(ファイアウォール)とは、不正侵入を防止するコンピュータを指します。

住基ネットの展開

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住基ネット第一次稼働

 各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図り、都道府県や指定情報処理機関において、住民票の情報のうち4情報(氏名・生年月日・性別・住所)と住民票コード及びこれらの変更情報(これらを「本人確認情報」と言います。)を保有することにより、全国共通の本人確認ができることとなりました。
 この本人確認情報を国の行政機関や他の都道府県などへ提供することにより、当該行政機関等へ申請・届出を行う際に、従来必要となっていた住民票の写しの添付が省略が可能となりました。
 現在、パスポートの申請や共済年金等の現況確認などにおいて、住民票の写しを添付することが省略されたほか、今後さらに、様々な行政手続において、住民票の写しの添付が省略される予定です。

住基ネット第二次稼働

平成15年8月25日からは、住基ネットの第二次稼動がスタートし、次のサービスが開始されています。

住民基本台帳カードの交付(希望者のみ)

住民基本台帳カードは、お住まいの市町村窓口に申請を行うことで交付を受けることができます。

住民基本台帳カードの交付を受けることで、次のような活用ができます。

  1. 住基ネット端末において、住民基本台帳カードに記録された住民票コードにより本人確認情報を検索し、本人確認が可能となります。
    (本人確認情報の提供又は利用や住民票の写しの広域交付の際に活用することができ、転入転出手続の特例を受けられる場合に必要となります。)
  2. 公的個人認証サービスの秘密鍵、電子証明書等の保存用カードとして活用することができます。
  3. 市町村の条例で定める独自サービスに利用することができます。
    (例)証明書自動交付機  公共施設の予約等
  4. 公的な身分証明書として活用が可能です。(顔写真入りのカードに限ります。)

※カードのデザインは市町村によって異なります。

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住民票の写しの広域交付

全国どこの市町村でも自分の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)が取れるようになります。

 住民票の写しの交付は、お住まいの市町村でしか受けられませんでしたが、第二次稼動後は住基ネット活用することで、全国の市町村間で住民票の情報のやり取りができるようになり、全国どこの市町村でも、住民基本台帳カード、運転免許証などを市町村の窓口に提示することによって、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられるようになりました。

転入転出手続の簡素化

住民基本台帳カードの交付を受けている場合、転出届を郵送で行うことにより、引越の手続で窓口に行くのは転入時1回だけで済みます。

 従来は、引越しの場合には、まず、お住まいの市町村に転出届を行い、転出証明書の交付を受けたうえで、引越先の市町村に転入届を行う必要がありました。
 第二次稼動後は、住基ネットを活用して、転出証明書に載せている情報を電子情報として市町村間で送信することで、住民基本台帳カードを引越先の市町村の窓口に提示することによって、引越しの場合に窓口に行くのが転入時の1回だけで済むようになりました(一定の事項を記入した転出届を転出する市町村に郵送で行うことは必要です。)。

電子自治体の基盤として活用されます

電子政府・電子自治体とは

 2001年1月に政府のIT戦略本部で決定されたe−Japan戦略において「世界最先端のIT国家に」という目標が掲げられました。この戦略に基づいて策定された「e−Japan重点計画2002」においては、「行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の促進」、すなわち、電子政府・電子自治体の構築が最重要課題の1つとされています。

電子政府・電子自治体における住基ネットの役割

 電子政府・電子自治体の核心は、自宅や職場から原則24時間、パソコンとインターネットを通じて行政サービスを受けることができるということです。
 インターネットによる行政手続では、成りすましや文書の改ざんなどを防止する公的個人認証サービスによって安全が守られます。
 住民基本台帳ネットワークシステムは、公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たし、電子政府・電子自治体を支える基盤となります。

公的個人認証サービスについて


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