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家畜伝染病予防法の改正について(飼養衛生管理基準、定期報告)

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農林水産部 家畜保健衛生所 TEL:0964-28-6021 FAX:0964-28-7412 メール chuuoukaho@pref.kumamoto.lg.jp

 

家畜伝染病予防法の改正について

平成22年度の宮崎県における口蹄疫や日本各地における高病原性鳥インフルエンザの発生状況等を踏まえ、家畜伝染病の「発生の予防」、「早期の発見・通報」及び「迅速・的確な初動対応」に重点を置いて防疫対応を強化する観点から、平成23年4月に家畜伝染病予防法が改正されました。

 
家畜伝染病予防法の改正、飼養衛生管理基準、定期報告等の詳細については農林水産省ホームページ「家畜伝染病予防法の改正について」をご確認ください。 
 

改正のポイント

1.海外からのウイルスの侵入を防ぐため、水際での検疫措置を強化

  1. 2.家畜の所有者は、
  2. ・日頃から消毒等の衛生対策を適切に実施・家畜の飼養衛生管理の状況を都道府県へ報告(都道府県は、家畜の飼養衛生管理が適切に行われるように指導・助言、勧告、命令)
  3. 3.飼養衛生管理基準の内容に埋却地の確保等についても規定
  4. 4.患畜・疑似患畜の届出とは別に、一定の症状(※1)を呈している家畜を発見した場合、獣医師・家畜の所有者は、都道府県へ届出(都道府県は遅滞なく国へ報告)
  5. 5.口蹄疫のまん延を防止するためにやむを得ないときは、まだ感染していない家畜ついても殺処分(予防的殺処分)を実施し、国は全額を補償
  6. 6.発生時において都道府県は消毒ポイントを設置でき、通行車両は消毒を受ける
  7. 7.口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜・疑似患畜として殺処分される家畜については、特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて評価額全額を交付
  8. 8.ただし、通報などの防止措置を怠った者に対しては、手当金・特別手当金を減額又は不交付(※2)

   ※1 一定の症状の内容   ※2 家畜伝染病に基づく手当金の減額事例

 

飼養衛生管理基準について

 平成23年4月の家畜伝染病予防法の改正に伴い、家畜の所有者が日常の飼養衛生を行ううえで遵守すべき「飼養衛生管理基準」が施行され、平成29年2月1日付けで改定されました。本基準は、家畜伝染病の侵入防止のため、畜産農家の皆さまに日頃から実施していただく必要があります。飼養衛生管理基準の遵守をお願いします。

 

主なポイント

・家畜疾病に関する最新情報を確認しましょう

  1. ・衛生管理区域を設定しましょう
  2. ・衛生管理区域の出入口に消毒設備を設置しましょう
  3. ・野生動物による病原体の侵入を防ぎましょう
  4. ・衛生管理区域の衛生状況を保ちましょう
  5. ・衛生管理区域に立ち入った者を記録し1年間以上保存しましょう
  6. ・埋却に必要な土地を確保しましょう

  畜産農場向けパンフレット 

 

  海外から日本の農場に来る技能実習生や受け入れる方の情報について別ウィンドウで開きます(外部リンク:農林水産省)

 

定期報告について

 平成23年4月の家畜伝染病予防法の改正により、「飼養衛生管理基準が定められた家畜の所有者は、毎年、(途中省略)農林水産省令で定める事項を当該家畜の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない」と規定され、毎年の定期報告が義務づけられました。

 平成24年以降は毎年2月1日の状況について、牛・水牛・鹿・馬・めん羊・山羊・豚・いのししは毎年4月15日まで、鶏・あひる・うずら・きじ・だちょう・七面鳥・ほろほろ鳥は毎年6月15日までに報告(管轄する家畜保健衛生所に提出)が必要となります(飼養規模によって提出項目が異なります)。

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