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「特定商取引に関する法律の規定による熊本県知事の指示と販売業者等の名称等の公表について」の制定について

最終更新日:
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平成16年 3月25日

 特定商取引に関する法律の規定による熊本県知事の指示と販売業者等の名称等の公表について

指針制定の主旨

1 近年、社会経済の激しい変化や消費生活の多様化を背景とし、消費者取引を巡るトラブルについても、新たな形態のトラブルの増加や法に違反する行為の悪質化が進んでいる。このため、法の規定に違反し、又は法の規制する行為をした販売業者等が、かかる行為を繰り返す蓋然性が認められる場合には、購入者等が受けることのある損害を未然に防止するとの観点からは、当該販売業者等の名称等を公表する必要性は高いものと考えられる。
  また、当該販売業者等に係る行為が重大である場合には、当該行為が社会的に許されるものではないことを広く世の中に知らしめ、他の販売業者等が同様の行為に及ぶことを防止することにより、取引の公正を確保し、よって購入者等が受けることのある損害を未然に防止するとの観点からは、同様に、当該販売業者等の名称等を公表する必要性は高いものと考えられる。
  かかる購入者等に対する情報提供の措置は、消費者保護基本法(昭和43年法律第78号)、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)等の主旨にもかなうものである。ただし、販売業者等の名称等を公表することにより、当該販売業者等の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあることから、公表に当たっては、あらかじめ当該販売業者等に対する事前告知の手続きを執る等、公正かつ透明性のある手続を整える必要がある。

2 経済産業省は、平成14年2月1日付け経済産業省大臣官房商務流通審議官発「特定商取引に関する法律の規定による経済産業大臣の指示と販売業者等の名称等の公表について」に基づき、運用を行っている。

3 当県も、平成14年2月1日付け経済産業省大臣官房商務流通審議官発「特定商取引に関する法律の規定による経済産業大臣の指示と販売業者等の名称等の公表について」に準じた運用を行ってきたが、今般、根拠の明確化を図る観点から、要領を定めることにした。

特定商取引に関する法律の規定による熊本県知事の指示と販売業者等の名称等の公表について
 

1 目的
  この要領は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)(以下、「法」という。)第7条、第38条、第46条及び第56条に基づき、知事が訪問販売に係る販売業者及び役務提供事業者、連鎖販売取引に係る統括者、勧誘者及び連鎖販売業を行う者、特定継続的役務提供事業者並びに業務提供誘引販売業を行う者(以下、「販売業者等」という。)に対し指示を行う場合について、当該指示をした際に当該販売業者等の氏名又は名称等(以下「名称等」という。)を公表するときの判断基準、公表事項及び公表方法等を定めることを目的とする。
2 公表に係る判断基準
  指示に係る行為について、次の各号のいずれかに掲げる事項があると認めるときは、原則として当該指示をした際に、当該販売業者等に係る名称等の公表を行うものとする。
 (1) 当該販売業者等が当該指示に係る行為を繰り返す蓋然性
 (2) 当該販売業者等に対する当該指示に係る行為の重大性
3 公表に係る事項
  公表の内容は、次の各号に掲げる事項とする。
 (1) 当該指示をした日
 (2) 当該指示の名宛人たる販売業者等の氏名又は名称(当該販売業者等が法人の場合には、代表者の氏名を含む。)及び所在地
 (3) 当該指示に係る販売業者等の行為の概要
 (4) 当該指示の概要
 (5) その他知事が特に必要と認める事項

4 公表に係る事前告知手続
  販売業者等に係る名称等の公表を行う場合は、次の各号により事前告知を行うものとする。
(1) 当該販売業者等に対しては、指示をした際に当該販売業者等の名称等を公表するこことがあり得る旨を告知することとし、当該告知をする時期は、原則として、当該指示に係る弁明の機会を当該販売業者等に付与するときとする。
(2) 公表用資料に当該販売業者等以外の第三者を特定する具体的な情報が含まれる場合には、当該第三者に対し、あらかじめ、指示をした際にかかる情報を公表することがあり得る旨を告知するものとし、当該第三者から、かかる公表に対する反対の意見の表明があり、かつ、当該意見に理由があると認める場合には、この意見を尊重し、当該第三者に係る情報の公表については、慎重に対処するものとする。
  なお、当該第三者に対する告知は、原則として、当該指示に係る文書の決裁を終了した時点以降に行うこととする。
(3) 前号の規定による告知については、当該告知を行う時点までに当該第三者が存在しなくなり、又は所在が判明しない場合には、当該告知を行うことを要しないこととする。

5 公表の方法
  公表は、報道機関、関係行政機関等への資料提供のほか、必要に応じ、熊本県の各種広報媒体を通じて行うものとする。

  附  則
 この要領は、平成16年3月25日から施行する。

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