熊本県
現在、大規模災害時モードで表示されています。

平成22年度農地転用許可事務実態調査における指導事項について

最終更新日:
農林水産部 農地・担い手支援課 TEL:096-333-2365 FAX:096-382-6934 メール nouchininaite@pref.kumamoto.lg.jp

 九州農政局により実施された平成22年度農地転用許可事務実態調査について、
平成24年10月3日付けで本県あて指導事項が通知されました。
 つきましては、当時の「本県の運用」が「講ずべき措置の内容」と一致していない事項
(下記参照)については、平成25年1月1日以降申請分から「講ずべき措置の内容」
を適用しております。

 【平成22年度農地転用許可事務実態調査指導事項概要】
                      
 1 農地転用許可基準
   水管、下水道管又はガス管のうち2種類以上(平成22年6月1日より前においては、
  1種類以上)が埋設されている道路の沿道の区域であって、容易にこれらの施設の
  便益を享受することができる区域内の農地の判断について
  <農地法施行規則第43条第1号>

  (指導事項概要)
    水管、下水道管又はガス管のうち2種類以上が埋設されている道路の沿道の区域であって、
   容易にこれらの施設の便益を享受することができる区域内の農地か否かについては、
   事業計画地全体ではなく、農地一筆ごとに、水管等が埋設された道路に接しているか
   否かにより判断する必要がある。

 2 法定添付書類、進捗状況報告
   資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力及び信用があることを
  証する書面の添付について

  (指導事項概要)
    「資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面」
   は、法定添付書類であり、いわゆる資金証明書は転用目的や転用事業に要する費用が少額
   (100万円未満)であっても、農地転用許可申請書に添付される必要がある。

   (当時の県の運用のとおりであるものについては割愛)

このページに関する
お問い合わせは

農林水産部 農地・担い手支援課
電話:096-333-2365
ファックス:096-382-6934
メール nouchininaite@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:6745)
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
Copyright(C)2015 Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved.