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林業・木材産業改善資金のご案内

最終更新日:
農林水産部 団体支援課 TEL:096-333-2369 FAX:096-381-8515 メール dantaishien@pref.kumamoto.lg.jp

 

林業・木材産業改善資金のご案内

 林業・木材産業改善資金は、林業や木材産業の経営改善のための措置を支援するため、国と県が資金を出して造成した資金であり、無利子でご利用(借り入れ)いただくことができます。
 制度の周知を図るためここに解説を掲載しますので、経営改善を考えていらっしゃる皆様は、ご一読のうえ当資金のご利用をご検討ください。

 

 

利用できる方

・林業を行う個人
  ※従業者数300人以下という制限があります。
  ※熊本県外に住所がある場合でも、熊本県内で林業労働に従事されている場合は、熊本県から本資金を借り入れることができます。

・林業を行う法人
  ※会社の場合、資本金1000万円以下または従業者数300人以下という制限があります。

・木材産業を行う個人
  ※木材産業とは、木材製造業、木材卸売業および木材市場業です。
  ※従業者数100人以下(木材製造業では300人以下)という制限があります。

・木材産業を行う会社
  ※資本金1000万円以下または従業者数100人以下(木材製造業では300人以下)という制限があります。

・森林組合、木材協同組合などの団体

 

貸付限度額

・林業の場合
  個人    1500万円
  会社    3000万円
  団体    5000万円

・木材産業の場合
  個人、会社、団体とも1億円

   ※以上のように定められていますが、特に必要な場合は、農林水産大臣と協議のうえ、より多い金額を貸し付けることもあります。

   ※経営改善に必要な資金の全額(千円未満切り捨て)を借り入れることができます。

 

償還期間

・償還期間は最長10年以内と定められています(一部特例措置があります)。

・償還期間のうち3年間までは据置期間とすることができます。つまり4年目から10年目までの7年間で償還することも可能です。

・10年間というのは上限であり、原則として法定耐用年数での償還としています。10年間での償還を希望される場合も、審査の結果、より短い期間で償還していただくことがあります。

・償還は年に1度であり、毎年の償還額は同額です。

 

経営改善について

 当資金は、経営改善に必要な資金を貸し付けるためにあります(つまり、経営改善のためでなければ、当資金をご利用いただくことはできません)。ここで経営改善とは、次のような内容のことを指します。

  →詳細な記述はこちらエクセル  [EXCELファイル/33KB],ファイル  [Calcファイル/16KB],PDF  [PDFファイル/126KB]

・新たな林業部門の経営の開始

・新たな木材産業部門の経営の開始

・林産物の新たな生産方式の導入

・林産物の新たな販売方法の導入

・林業労働に係る安全衛生施設の導入

・林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入

 

資金の使途について

経営改善に必要な以下の使途にご利用いただけます。

・施設の改良、造成または取得に必要な資金

・造林に必要な資金

・立木の取得に必要な資金

・経営規模の拡大、生産方式の合理化その他の林業経営または木材産業経営の改善に伴い必要な資金で農林水産大臣が指定するもの 

  → 詳細な記述はこちらワード  [WORDファイル/30KB],ファイル [Writerファイル/26KB],PDF [PDFファイル/211KB]

 

最近の貸し付けの事例

・林内作業車(作業効率を高めるため林内作業車が必要となった。)

・軽トラック(機械器具を奥まで安全に搬入できるよう4WD軽トラックが必要となった。)

      (1.5トントラック1台で椎茸生産を行っていたが、より計画的に椎茸を増産するために軽トラックが更に1台必要になった。)

      (原木や椎茸ホダ木の運搬を効率化するため貨物自動車を2台に増やすことが必要になった。)
  ※軽トラック導入のためであっても、当資金を利用できる場合があります。

・トラック(作業範囲を広げるため、軽トラックに加えてより大型のトラックが必要になった。)

     (加工製品の市場への運搬量を増加させるため、より大型のトラックが必要になった。)

・プロセッサ(林木の大径化に伴って一層高機能のプロセッサが必要になった。)

・椎茸乾燥機(乾燥椎茸生産量を増加させるため椎茸乾燥機が必要になった。) 

・グラップル付きバックホー(乾燥椎茸栽培を本格化するため原木伐採や積込作業用のグラップル付きバックホーが必要となった。)

・バックホー(作業路の開設、地拵えにバックホーを導入することが必要になった。)

      (オガ粉生産量を増加させるためバックホーが必要となった。)

・油圧地引ウィンチ(木材取扱量を増加させるため油圧地引ウィンチが必要になった。)

・高性能林業機械(生産量を増加させるため高性能林業機械が必要になり、ハーベスタ等4台を購入した。)

・パソコンとソフト(市場業務用パーソナルコンピュータおよびソフトウェアの高性能化が必要となった。)

・ハンマーミル粉砕機等(低質材の有効活用策として、ペレット生産を行うこととしたため、ハンマーミル粉砕機等が必要になった。)

 

  ※いずれの機器についても、従来と同等の機器に買い替えるために当資金を利用することはできません。

   現在お持ちでないものやより高機能なものを購入するためでなければご利用いただけません。

  ※いずれの機器についても、中古品を購入される場合には、償還が完了するまでの間稼働することを証明する書類を提出いただく必要があります。

 

連帯保証人

・100万円以上の貸し付けでは2人以上の連帯保証人が必要です。

・100万円未満の貸し付けでは1人以上の連帯保証人が必要です。

・会社が借り入れをされる場合は、連帯保証人のうち1人は、外部の方でなければなりません。

・借入れされる方と生計を一つにする親族の方は、連帯保証人になれません。

・AさんがすでにBさんの連帯保証人になっていらっしゃる場合、BさんがAさんの連帯保証人になることはできません。

・団体が借り入れをされる場合は、受益者全体に連帯保証人になっていただきます。ただし、受益者が特定されない場合は、半数以上の理事の方に連帯保証人になっていただきます。

  ※いずれの場合も、審査の結果、連帯保証人の負担能力が十分でないと判断した場合は、連帯保証人の追加をお願いすることがあります。

 

連帯債務者

・借り入れされる方が、事業用資産や自宅を所有されていない場合は、その所有者の方に連帯債務者となっていただきます。

 

担保

・個人や会社が300万円以上の借り入れされる場合は、原則として順位1番の担保(不動産への抵当権)の提供が必要です。

 抵当権を設定する不動産は、土地とその上にあるすべての建物です。

 土地のみの固定資産評価で、借入申請額以上となっていなければなりません。

・ただし、300万円以上500万円以下の借り入れで、担保に供する不動産を所有されていない場合は、代わりに公正証書を作成し、また、購入される機器に対する損害保険加入にしていただくことにより、貸し付けを行う場合があります。この損害保険には、県を権利者とする質権の設定をしていただきます。

・以上の費用は、借り入れされる方にご負担いただきます。なお、抵当権設定には、通常、登録免許税が必要ですが、このように地方公共団体が受ける登記の場合は、登録免許税法第4条の規定により、登録免許税が免除されます。

・団体が借り入れされる場合は、300万円以上の借り入れであっても、原則として担保を求めず、代わりに理事の皆様に連帯保証をしていただきます。ただし、債権保全上支障があると判断された場合は、担保が必要になります。

 

貸付申請から資金交付までの流れ

・第1回
  貸付申請書の提出期限・・・4月30日
  貸付決定期日(目途)・・・5月31日
  貸付金交付日(目途)・・・6月30日
  (約定償還日・・・・・毎年5月31日)

・第2回
  貸付申請書の提出期限・・・7月31日
  貸付決定期日(目途)・・・8月31日
  貸付金交付日(目途)・・・9月30日
  (約定償還日・・・・・毎年8月31日)

・第3回
  貸付申請書の提出期限・・・10月31日
  貸付決定期日(目途)・・・11月30日
  貸付金交付日(目途)・・・12月25日
  (約定償還日・・・・・毎年11月30日)

・第4回
  貸付申請書の提出期限・・・1月31日
  貸付決定期日(目途)・・・2月28日
  貸付金交付日(目途)・・・3月31日
  (約定償還日・・・・・毎年2月28日)

   ※貸付決定日の2週間後をめどに借用証書(借受者本人、連帯債務者、連帯保証人の印鑑証明書を添付)を提出していただきます。

    提出いただけない場合は貸付決定を取り消すことがありますので、ご注意ください。

 

延滞の場合

・実際の償還が約定償還日よりも遅れた場合は、年当たり12.25%の延滞違約金を請求します。
  ※長期間にわたって延滞された場合は、法的措置をとることがありますので、ご注意ください。

 

その他

・国庫補助金と当資金を併用することはできません。

 (つまり、機械導入費用等の一部を国庫補助金でまかない、残りの額を当資金で賄うようなことはできません)

・災害や傷病のため借入金の償還が困難になった場合は、償還を一時猶予する制度がありますので、ご相談ください。

・当資金を利用して導入される機械等について、その据え付けや搬入は、資金の交付後に行ってください。

 また、施設等の工事については、資金の交付後に開始してください。資金交付前に手付金を支払う場合は、自己資金の範囲内としてください。

・事業完了後(=機械購入費用等を支払った後)30日以内に、「事業完了報告書」を提出してください。

 

  


 

お問い合わせ

各森林組合、各木材事業協同組合、熊本県木材事業協同組合連合会、各広域本部(地域振興局)林務課にお尋ねください。
宇城地域振興局林務課 0964−32−0628
玉名地域振興局林務課 0968−74−2138
鹿本地域振興局林務課 0968−44−2135
県北広域本部林務課 0968−25−1039
阿蘇地域振興局林務課 0967−22−2312
上益城地域振興局林務課 096−282−0142
県南広域本部林務課 0965−33−3592
芦北地域振興局林務課 0966−82−2524
球磨地域振興局林務課 0966−24−4115
天草広域本部林務課 0969−22−4316

このページに関する
お問い合わせは

農林水産部 団体支援課
電話:096-333-2369
ファックス:096-381-8515
メール dantaishien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:6737)
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