熊本県

取扱い原則例外事務

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総務部 県政情報文書課 TEL:096-333-2061 FAX:096-384-6552 メール kenseibunsyo@pref.kumamoto.lg.jp

1 個人情報登録対象事務登録簿の作成が省略できる事務(第6条第4項)
  個人情報を取り扱う事務のうち、台帳など個人が検索できる状態の行政文書を使用すものについて

 は、原則登録簿を作成しなければなりませんが、次の場合には例外的に作成の省略が認められていま

 す。

【類型事務】

類型番号 登録の対象から除く事務 登録の対象から除く理由
A-1

(会議等出席確認事務)
会議や研修会等の参加者の出席等を確認するために必要な事項のみを取り扱う事務

 これらの事務は、会議等の出席確認や参加者の把握といった限られた目的の範囲内で、氏名や職名等限られた個人情報を一時的に取り扱うものであり、個人の権利利益の侵害のおそれが少なく、登録して一般の閲覧に供する意義に乏しいと考えられる。

A-2

(資料等送付、連絡事務)
資料等の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所など、送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱う事務

 これらの事務は、資料等の送付や連絡といった限られた目的の範囲内で氏名、住所等限られた個人情報を取り扱うものであり、個人の権利利益の侵害のおそれが少なく、登録して一般の閲覧に供する意義に乏しいと考えられる。

 
2 例外規定以外に本人以外から個人情報を収集できる事項(第7条第2項第7号)
  個人情報は原則として本人から直接収集しますが、次の場合には例外的に本人以外からの収集が認められています。

【類型事務】

類型番号 類 型 本人以外から収集する理由又は必要性
B-1

(栄典、表彰等)
栄典、表彰等の事務において、選考対象者、候補者に関する個人情報を本人以外のものから収集する場合

 栄典、表彰等の事務の性質上、本人から収集したのでは、情報の客観性、正確性の確保が困難であり、また、事務の目的達成に支障が生じ、事務の公正、円滑な実施が困難となるおそれがある。

B-2

(委員、講師等選任)

委員、講師、指導員、モニター等を選任又は推薦する事務において、候補者等に関する個人情報を本人以外のものから収集する場合

 委員等の適任者を幅広く求め、また、選任等の事務の性質上、本人からの収集では事務の公正、円滑な実施を困難にするおそれがあるため、本人以外のものから個人情報を収集する必要がある。

B-3

(指導、評価等)
指導、評価等の事務において、本人から収集したのではその目的を達成し得ない場合

 指導、評価等の事務においては、本人以外のものから個人情報を収集することが、当該事務の公正、円滑な実施のために必要であり、また、本人から収集したのでは、情報の客観性、正確性を確保することができない場合がある。

B-4

(団体等指導及び補助金等の交付)
団体若しくは事業を営む個人に対して指導、又は補助金の交付等を行うに当たり、当該団体等の職員、構成員又は当該団体等が設置し若しくは運営している施設の入所者等に関する個人情報を当該団体等から収集する場合

 団体等に対する指導や補助金の交付等に際して、その指導や補助金交付の根拠となる当該団体等の職員や施設入所者等に関する個人情報を当該団体等から収集することは、当該事務を効率的かつ円滑に実施するために必要である。

B-5

(診察等)
病院、保健所等の機関において、本人に対する診察、疾病の予防等を行うに当たり、本人の家族等から本人に関する個人情報を収集する場合

 患者や受診者等に対する的確な医療、保健指導等を行うため、本人の過去の治療歴等に関する個人情報を家族や主治医等の本人以外のものから収集することが必要な場合がある。

B-6

(申請届出等)

各種の申請届出等に伴い提出される情報に申請者等以外の者に関する個人情報が含まれている場合

 各種の申請届出を伴う事務のうち、当該事務の性質上、構成員や賛助者等の個人情報の収集が必要なものがあり、当該事務の公正かつ円滑な実施を行う上で、申請者等に対し他の者に関する個人情報の提出を求める場合がある。 

B-7

(所在確認等)
県の財産管理、保全その他の事務において、本人が所在不明、精神上の障がいにより事理弁識能力を欠くなどの場合であって、本人以外のものから本人の個人情報を収集するとき

 県の財産管理、保全その他の事務において、所在不明、精神上の障がいにより事理弁識能力を欠くなど、本人から直接収集することが困難な場合には、本人以外のものから収集しなければ当該事務の目的達成に支障が生じるおそれがある。

B-8

(委託契約)
委託契約に当たって、その委託先から従業員等に関する個人情報を収集する場合

 契約内容によっては、委託先の従業員の氏名等を当該委託先から収集することが必要な場合がある。

B-9

(用地交渉等)
土地、家屋等の取得、収用、使用等に当たり、本人の権利関係等に関する個人情報を本人以外のものから収集する場合

 公共事業等の円滑な推進を図るため、権利関係等を確認するに当たっては、本人以外のものから本人の個人情報を収集することが必要な場合がある。

B-10

(交渉、争訟)
交渉、争訟の事務において本人から収集したのではその目的を達成し得ない場合

 交渉、争訟事務においては、本人と県との対立、相反関係があり、本人から収集したのでは県の不利益を伴うことがあることから、情報の客観性、正確性を確保する上で本人以外のものから収集することが必要な場合がある。

B-11

(相談等)
相談、要望、陳情、意見、苦情その他の本人の自由な意思を契機として相談等業務を適切に行うため、当該本人以外の者に関する個人情報を収集することとなる場合

 相談、要望、陳情、意見、苦情等における情報は、相談者等の自由な意思を契機として収集されるものであり、実施機関として当該相談等に適切に対応するために、事務の目的の範囲内でこれらの個人情報を収集することが必要な場合がある。

【個別事項】

個人情報取扱事務の名称 担当課 個人情報の対象者 個人情報の収集先 収集する個人情報の内容 収集する理由又は必要性等

熊本県がん総合対策推進情報システム事業におけるがん登録

高齢保健福祉課

医療機関、検診機関ががんと診断した者

医療機関、検診機関

氏名、性別、年齢、生年月日、住所、死因、診断年月日、死亡年月日、罹患内容、部位、手術内容等

 熊本県のがん患者の罹患、生存等の動向を把握、分析することは、がん対策の効果的な推進と、県民の保健衛生の向上に寄与するため必要であるが、がん告知が十分ではないところから、本人の同意なく個人情報を収集する必要がある。
 ただし、患者の権利利益の保護をより図るため、関係団体とも連携して広く県民等に対してがん登録事業の周知を図るとともに、国の制度化のみならず、条例化も視野に入れたがん登録事業の制度見直しの検討を行い、それらの対応状況を熊本県個人情報保護制度審議会に定期的に報告すること。

市町村地域担い手育成総合支援協議会が情報管理しているシステム(農地情報図)からの個人情報の収集

農村計画・技術管理課技術管理室

農地所有者及び耕作者

市町村地域担い手育成総合支援協議会

○個人に関する情報
 氏名、年齢、住所

○農地に関する情報
 農地所在地、面積、地目、作付状況、単収、借地料、借地期間

○農地条件に関する情報
 農地区画情報、農業用用排水路情報、基盤整備状況等

 農業や農村の維持・発展、食料の安定供給、水源かん養などの多面的な機能発揮のためには、農地に係る情報を収集し、農業者の育成や耕作放棄地等の有効利用を図ることが必要である。
 その農地情報は、相当数の農家のほか、非農家が所有する農地情報も収集する必要があり、すべての農地について、その所有者等から情報を収集することは、実務的に不可能であり、本人の同意なく個人情報を収集する必要がある。

保険医療機関等の指導・監査業務に係る診療報酬明細書等(写)の熊本県国民健康保険団体連合会等からの入手事務について

国保・高齢者医療課

診療報酬明細書等に記載された者

熊本県国民健康保険団体連合会、熊本県医師国民健康保険組合、熊本県歯科医師国民健康保険組合

患者の氏名、性別、生年月日、被保険者証の記号・番号、保険給付割合、傷病名、患者が受けた当該月の医療行為等(診察、検査、投薬、処置、手術等又は施術、訪問看護)の内容、診療報酬請求点数等

 個別指導等又は監査を実施する場合、法律等の規定に基づき、保険医療機関等の有する診療録等の提示を求め、保険医療機関等が作成し支払の基となった明細書等の写しと付き合わせることにより、診療報酬等の請求誤りや不正又は著しく不当な請求がないか確認を行うことが不可欠である。
 この確認を効果的に行うためには、国民健康保険団体連合会又は保険者が保有又は保管している指導対象保険医療機関等が作成した明細書等の写しを、事前に対象保険医療機関等に知られることなく入手したうえで、請求内容の傾向及び特徴の点検を行っておく必要がある。

【個別事項】

 防犯カメラ等により個人情報を収集する事務
設置施設等 所属名 設置目的 撮影対象者 収集する個人情報の内容
県営古庭坊団地 住宅課 防犯、施設安全管理等 施設利用者、不正侵入者等 個人が識別できる画像
熊本土木事務所公用車車庫 熊本土木事務所
天草空港 天草空港管理事務所
八代総合庁舎 八代地域振興局
県営有料駐車場 企業局
済々黌高等学校歴史資料館 済々黌高等学校
熊本商業高等学校寄宿舎 熊本商業高等学校
熊本北高等学校 熊本北高等学校
盲学校管理棟、小学校部棟 盲学校
熊本聾学校北門 熊本聾学校
熊本商業高等学校管理棟及び教室棟 熊本商業高等学校
盲学校寄宿舎 盲学校
福祉総合相談所 福祉総合相談所
熊本県立美術館 熊本県立美術館
矢形川湧水天然プール 上益城地域振興局

          

3 思想、信条及び信教に関する情報等を例外的に収集できる事項(第7条第3項)
  思想、信条及び信教に関する情報等は原則として収集しませんが、事務の目的達成に必要不可欠な次の場合には収集す

 ることが認められています。

【類型事務】

類型番号 類 型 収集する個人情報 収集する理由又は必要性
C-1

(栄典、表彰等)
栄典、表彰等の事務において選考対象者、候補者の犯罪歴に関する個人情報を収集する場合

・犯罪歴

栄典、表彰等を行う場合、社会通念上県民等の感情に配慮する必要があるため、選考対象者等の犯罪歴を確認する必要のある場合がある。

C-2

(同和対策)
同和対策事業を実施するために必要な個人情報を収集する場合

・社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

同和対策に関する事務事業を行うに当たって、その対象となる者の居住地区などの個人情報を収集する必要がある。

C-3

(宗教法人)
宗教法人に関する事務を行うに当たり、当該法人の関係者の信教に関する個人情報を収集する場合

・信教

宗教法人の活動状況の調査等を行うに当たり、信者等の個人情報を収集する必要がある。

C-4

(用地補償)
土地等を取得するに当たり、墳墓、神社、仏閣、教会等の宗教施設の改築、移転の費用や供養、祭礼の補償を適切に行うため、土地所有者等の信教に関する個人情報を収集する場合

・信教

公共事業等に伴い、墳墓等を取得するに当たって、宗教施設の改築、移転の費用や供養、祭礼の費用の補償額算定のため、土地や家屋等の所有者の信教に関する個人情報を収集する必要のある場合がある。

C-5

(海外研修生等受入)
海外からの研修生、来訪者等の受入れを行う事務において、当該研修生等の信教に関する個人情報を収集する場合

・思想、信条
・信教

海外からの研修生や来訪者等を受け入れるに当たっては、生活習慣の違いや食事の制限等を的確に把握し、適正に対応するため、信教等に関する個人情報を収集する必要のある場合がある。

C-6

(診察等)
病院、保健所等の機関において、診察、疾病の予防等を行うに当たり、患者等の主張、信条等に関する個人情報を収集する場合

・思想、信条

医療機関や保健所等において、患者や受診者の病状等に合わせて的確な治療や予防等を行うに当たって、患者の思想や信教に関する情報を収集する必要がある場合がある。

C-7

(議員等対応)
議員等の政党名、会派名、政治理念等の思想、信条等に関する個人情報を収集する場合

・思想、信条

実施機関は地方自治法に定める事務を適正に執行するため、議会に対する対応等の中で、事務の目的の範囲内で議員等の所属政党名、会派名、政治理念等の思想、信条等に関する個人情報を収集する場合がある。

C-8

(作文等募集)
作文等のコンクールや試験等において個人の自由な意思に基づき、思想、信条等に関する個人情報が提供され、収集することになる場合

・ 思想、信条
・ 信教
・ 犯罪歴
・ 社会的差別のおそれのある個人情報

作文等のコンクールや試験等において作成される作文、論文等の中に、個人の自由な意思に基づき、思想、信条等に関する個人情報が含まれる場合には、事務の性質上、これらの個人情報を収集することになる。

C-9

(相談等)
相談、要望、陳情、意見、苦情等の中で、相談者等の自由な意思を契機として相談等事務を適切に行うため、思想、信条等に関する個人情報を収集することとなる場合

・ 思想、信条
・ 信教
・ 犯罪歴
・社会的差別のおそれのある個人情報

相談、要望、陳情、意見、苦情等の中には、思想、信条等に関する個人情報が含まれる場合があるが、これらの情報は、相談者等の自由な意思を契機として収集されるものであり、実施機関としてもこれらに適切に対応するためには、事務の目的の範囲内で個人情報を収集する必要がある。

C-10

(刊行物等)
一般に入手しうる刊行物等から個人情報を収集するに当たり、当該刊行物等の中に、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報が含まれている場合

・ 思想、信条
・ 信教
・ 犯罪歴
・社会的差別のおそれのある個人情報

事務を遂行する必要性から、一般に入手しうる刊行物等から個人情報を収集する場合があるが、これらの情報については、不特定多数の者に公表され誰もが知りうる状態にあることから、事務の目的の達成に必要な範囲内で収集する場合には、個人の権利利益の侵害のおそれが少ない。

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.

4 例外規定以外に個人情報をその取扱事務の目的以外の目的で利用及び提供できる事項(条例第8条第8号)
  収集した個人情報を、事務の目的以外の目的で利用及び提供することは原則として行いませんが、次の場合には例外

 的に目的以外の目的での利用及び提供が認められています。


【類型事務】

類型番号 類 型 利用及び提供する理由又は必要性
D-1

(慣行公表)
通常公にされ、又は公にされる予定の個人情報を報道機関等の照会、取材、要請に応じて、必要な範囲内で提供する場合

人事異動表等のように通常公にされ、又は公表されることが予定されており、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと判断される個人情報については、報道機関等に必要な範囲内で提供する場合がある。

D-2

(報道取材対応)
社会的影響力の観点から高い公益上の必要性がある場合であって、実施機関の判断により、又は報道機関の取材、要請に応じて、当該公益上の必要性の範囲内で個人情報を提供する場合

社会的影響力の観点から、公表することが公益上特に必要であると判断される情報については、実施機関自らの判断により、又は報道機関の要請に応じて、当該公益上の必要性の範囲内に限り、提供する場合がある。

【個別事項】

個人情報取扱事務の名称 担当課 個人情報の対象者 個人情報の収集先 提供する個人情報の内容 提供する理由又は必要性等

熊本県がん総合対策推進情報システム事業におけるがん登録

高齢保健福祉課

医療機関、検診機関ががんと診断した者(疑診を含む)

届出医療機関

生死の別、死亡年月日、死因

がん登録はがん対策の効果的な推進と、県民の保健衛生の向上に寄与することを目的とするが、医療機関自ら診断した患者の予後情報(生死の別、死亡年月日、死因)については、医療機関における診断、手術、治療の成果を評価するため、提供することが必要である。
ただし、患者の権利利益の保護をより図るため、関係団体とも連携して広く県民等に対してがん登録事業の周知を図るとともに、国の制度化のみならず、条例化も視野に入れたがん登録事業の制度見直しの検討を行い、それらの対応状況を熊本県個人情報保護制度審議会に定期的に報告すること。

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