熊本県

地方分権改革

最終更新日:
企画振興部 企画課 TEL:096-333-2132 FAX:096-382-4066 メール kikaku@pref.kumamoto.lg.jp
 地方分権改革とは、日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。
 現在、地方分権改革の推進に当たっては、地方分権改革に関する施策の総合的な策定及び実施を政府一体となって進めるため、内閣総理大臣を本部長とし全閣僚で構成される「地方分権改革推進本部」や、地方分権改革の推進に関する施策についての調査及び審議を行うため地方団体の首長や有識者から構成される「地方分権改革有識者会議」を中心に取り組まれています。

   ・地方分権改革推進本部【内閣府】

   ・地方分権改革有識者会議【内閣府】

 

地方分権改革の総括と展望

地方分権改革の総括と展望の概要 

 地方分権改革の起点となった衆参両院の「地方分権の推進に関する決議」から20年が経過したことから、1つの区切りとして、地方分権改革有識者会議にてこれまでの20年の国と地方の取組みを振り返り、地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため、「地方分権改革の総括と展望」に関する取りまとめ作業が行われました。
 「地方分権改革の総括と展望」では、今後の地方分権改革は、従来からの課題への取組みに加え、地方の「発意」と「多様性」を重視した改革を推進すべきとしており、地方に対する権限移譲・規制緩和の提案を募る「提案募集方式」の開始、選択的な権限移譲を可能とする「手挙げ方式」の導入などが掲げられています。
 

地方分権改革の総括と展望に関する取りまとめ

  平成25年12月 「個性を活かし自立した地方をつくる ~地方分権改革の総括と展望(中間取りまとめ)~」公表
   (第11回地方分権改革有識者会議決定)

   ・地方分権改革の総括と展望(中間取りまとめ)の概要【内閣府】

 

  平成26年6月 「個性を活かし自立した地方をつくる ~地方分権改革の総括と展望~(最終取りまとめ)」公表、新藤内閣府特命担当大臣(地方分権改革)へ手交
   (地方分権改革有識者会議決定)

   ・地方分権改革の総括と展望(最終取りまとめ)のポイント【内閣府】

 

提案募集方式 

提案募集方式の概要

 「第4次一括法」にて、地方分権改革は一区切りとされており、以降は、国主導の改革スタイルから、地方の発意に根ざした改革へと転換を図るとされています。それを受け、平成26年度より個々の地方公共団体等から権限移譲や規制緩和などの全国的な制度改正の提案を募集する「提案募集方式」が新たにスタートしました。

   ・提案募集方式のポイント【内閣府】

   ・提案募集方式の概要【内閣府】

   ・提案募集方式全般について【内閣府】

 

平成26年 提案募集の状況

 ○地方からの提案の状況
      126の提案団体から953件の提案がありました。
   熊本県からは、「応急仮設住宅の入居期間の延長」など16件の提案を行いました。(一部、九州地方知事会や他県との共同提案があります。)

   ・地方からの提案状況【内閣府】

   ・地方からの提案(全提案の本文)【内閣府】

   ・PDF 熊本県からの提案一覧 [PDFファイル/141KB]

 

 ○地方からの提案に対する検討状況

   平成26年に地方から寄せられた提案に関する対応方針については、平成26年10月に当面の方針が決定され、平成27年1月に最終方針が決定さ

  れました。

   全国から寄せられた953件の提案(最終検討対象は866件)のうち、「実現・対応」とされたのは495件(約57%)となっています。また、熊本

  県から提案した16件の提案については、10件が「実現・対応」とされました。


  平成26年10月 「平成26年の地方からの提案に関する当面の方針」決定
   (地方分権改革有識者会議決定)

   ・平成26年の地方からの提案に関する当面の方針【内閣府】

   ・平成26年の地方からの提案に関する当面の方針に係る対応方針別の分類状況【内閣府】

 

  平成27年1月 「平成26年の地方からの提案に関する対応方針」決定(閣議決定)

   ・平成26年の地方からの提案に関する対応方針(概要)【内閣府】

   ・平成26年の地方からの提案に関する対応方針(本文)【内閣府】

   ・平成26年の地方からの提案に関する対応方針別の分類状況【内閣府】

   ・PDF 熊本県からの提案一覧(対応方針分類状況記載) 新しいウィンドウで(PDF:162.4キロバイト)

 

平成27年 提案募集の状況

 ○地方からの提案の状況
      87の提案団体から334件の提案がありました。
   熊本県からは、「地方社会福祉審議会において調査審議できる事項に精神障害者福祉に関する事項を追加」など5件の提案を行いました。(すべ
      て九州地方知事会の共同提案となっております。)

   ・PDF 地方からの提案の状況【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:108.3キロバイト)

   ・PDF 地方からの提案(全提案の本文) 新しいウィンドウで(PDF:1.36メガバイト)

   ・PDF 熊本県からの提案一覧 新しいウィンドウで(PDF:78.5キロバイト)

  

   ○地方からの提案に対する検討状況

   平成27年に地方から寄せられた提案に関する対応方針については、平成27年12月に対応方針が決定されました。

   全国から寄せられた334件の提案(最終検討対象は228件)のうち、「実現・対応」とされたのは166件(約73%)となっています。また、熊本

  県から提案した5件の提案については、3件が「実現・対応」とされました。


  平成27年12月 「平成27年の地方からの提案に関する対応方針」決定(閣議決定)

   ・PDF 平成27年の地方からの提案に関する対応方針(概要)【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:275キロバイト)

        ・PDF 平成27年の地方からの提案に関する対応方針(本文)【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:623キロバイト)

        ・PDF 平成27年の地方からの提案に関する対応状況【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:157.8キロバイト)

        ・PDF 熊本県からの提案一覧(対応方針分類状況記載) 新しいウィンドウで(PDF:105.1キロバイト)

 

平成28年 提案募集の状況

 ○地方からの提案の状況
      116の提案団体から303件の提案がありました。
   熊本県からは、「がけ地近接等危険住宅移転事業の対象要件の緩和」など2件の提案を行いました。

   ・PDF 地方からの提案状況【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:154.5キロバイト)

   ・PDF 地方からの提案(全提案の本文)【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:492.5キロバイト)

   ・PDF 熊本県からの提案一覧 新しいウィンドウで(PDF:60.3キロバイト)

 

 ○地方からの提案に対する検討状況

   平成28年に地方から寄せられた提案に関する対応方針については、平成28年12月に対応方針が決定されました。

   全国から寄せられた303件の提案(最終検討対象は196件)のうち、「実現・対応」とされたのは150件(約77%)となっています。


  平成28年12月 「平成28年の地方からの提案に関する対応方針」決定(閣議決定)

   ・PDF 平成28年の地方からの提案等に関する対応方針(概要)【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:142.5キロバイト)

        ・PDF 平成28年の地方からの提案等に関する対応方針(本文)【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:470.5キロバイト)

        ・PDF 平成28年の地方からの提案に関する対応状況【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:83.5キロバイト)

 

 

義務付け・枠付けの見直し

義務付け・枠付けの見直しの意義

 地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている「義務付け」・「枠付け」が多数存在します。
 地方分権改革を進めるためには、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要があります。
 政府においては、こうした取組みを通じて、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指しています。

   ・義務付け・枠付けの見直し全般について【内閣府】

 

義務付け・枠付けの見直しに関する国の取組み

  平成23年4月 第1次一括法成立
   (地方分権改革推進計画(H21.12.15 閣議決定)を踏まえた関係法律の整備)

   ・PDF 第1次一括法の概要【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:213.2キロバイト)


 

  平成23年8月 第2次一括法成立
   (地域主権戦略大綱(H22.6.22 閣議決定)を踏まえた関係法律の整備)

   ・PDF 第2次一括法の概要【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:46.6キロバイト)


 

  平成25年6月 第3次一括法成立
   (第3次見直しに係る事項(衆議院解散に伴い旧第3次一括法案は廃案)及び地方からの提案を受けた第4次見直しに係る事項についての関係法律の整備)

   ・PDF 第3次一括法の概要【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:147.9キロバイト)


 

義務付け・枠付けの見直しに関する全国の主な取組み

 地方分権改革によって、行政が提供するサービスについて、多くのルールを自治体が自分で新しく作ることができるようになりました。

 

   ・地方分権改革の成果の紹介【全国知事会】

          ※ 熊本県が作った障害福祉サービスに関するルールも紹介されています。

 

   ・義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例【内閣府】

          ※ 熊本県、南小国町、多良木町の独自基準が紹介されています。

 

   ・平成26年の地方分権改革事例集【内閣府】新しいウインドウで(外部リンク)

          ※「地方分権改革事例100」には、熊本県の事例が掲載されています。
 
                            ※ 熊本市、人吉市の事例が掲載されております。
 

義務付け・枠付けの見直しに関する本県の取組み

 平成23年の第1次一括法・第2次一括法の成立に伴う義務付け・枠付けの見直しを受け、熊本県では、従来の国の基準と異なる本県独自の条例も含めた関連条例の整備を行いました。

   ・PDF 第1次一括法と第2次一括法の施行に伴う本県独自の条例制定について [PDFファイル/120KB]

 

国から地方への事務・権限の移譲等

国から地方への事務・権限の移譲等の概要

 地方分権改革の一環として、国の事務・権限を都道府県(一部、市町村)に移譲するなどの見直しを図ることにより、行政サービス・行政効率の向上を目指すものです。

   ・国から地方への事務・権限の移譲等全般について【内閣府】

 

 ※熊本県から県内市町村への事務・権限の移譲については、熊本県人事課のホームページ(以下リンク参照)をご覧ください。

   ・熊本県から県内市町村への事務・権限の移譲について【熊本県(人事課)】

 

国から地方への事務・権限の移譲等に関する国の取組み

  平成25年12月 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」閣議決定

   ・事務・権限の移譲等に関する見直し方針についての概要【内閣府】

 

  平成26年5月  「第4次一括法」成立(6月公布)

   ・第4次一括法の概要【内閣府】

 

  平成27年6月  「第5次一括法」成立(6月公布)

   ・第5次一括法の概要【内閣府】新しいウインドウで(外部リンク)

 

  平成28年5月  「第6次一括法」成立(5月公布)

   ・PDF 第6時一括法の概要【内閣府】 新しいウィンドウで(PDF:571.7キロバイト)

 

地域自主戦略交付金(H23~24)

地域自主戦略交付金の概要

 地方公共団体が対象事業から自主的に事業を選択して作成した地域自主戦略交付金の事業計画書に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、地域の実情に即した事業の適確かつ効率的な実施を図ることを目的としたものです。
 ※当該交付金については、平成25年5月15日付けで廃止となっています。

   ・地域自主戦略交付金について【内閣府】新しいウインドウで(外部リンク)

 

地域自主戦略交付金の成果目標・評価結果

 地域自主戦略交付金については、同交付金制度要綱第11に基づき、交付金の目的に鑑み、執行に際し、成果目標及び達成予定年度等の設定が必要となっています。
 本県における同交付金活用事業における成果目標、評価結果は以下のとおりです。

   ・PDF 平成24年度地域自主戦略交付金に係る成果目標【熊本県】 [PDFファイル/243KB]

   ・PDF 平成24年度地域自主戦略交付金に係る評価結果【熊本県】 [PDFファイル/110KB]

   ・PDF 平成23年度地域自主戦略交付金に係る成果目標【熊本県】 [PDFファイル/181KB]

   ・PDF 平成23年度地域自主戦略交付金に係る評価結果【熊本県】 [PDFファイル/69KB]

 

関連リンク集

このページに関する
お問い合わせは

企画振興部 企画課
電話:096-333-2132
ファックス:096-382-4066
メール kikaku@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:4500)

別ウインドウで開きます このマークがついているリンクは別ウインドウで開きます

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
Copyright(C)2015 Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved.