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【10月24日】第4回県・市合同専門家会議後 臨時記者会見

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【10月24日】第4回県・市合同専門家会議後 臨時記者会見

 
 

 

 

原田座長、蒲島知事、大西市長コメント全文

原田座長コメント全文

新型コロナウイルス感染症については、秋冬にインフルエンザとの同時流行が懸念されており、これに備える医療提供体制の構築が現在の大きな課題です。

本日の第4回専門家会議では、県市における秋冬に備えた体制整備について議論を行いました。会議としての見解を御報告いたします。

 

まず、新型コロナウイルス感染症の発生状況についてです。

全国的には、7月初旬から再度感染拡大が生じ、大都市圏を中心とし、4月のピークを大きく上回る感染者が確認されました。熊本県も同様で、7月下旬に大規模なクラスターが連続して発生し、大きな感染拡大を経験しました。

迅速なクラスター対策及び県民・事業者の御協力により、9月中旬以降には、新規感染者がゼロの日も見られました。一方で、10月以降、熊本市中心部において接待を伴う飲食店に関係するクラスターが発生したほか、阿蘇市の医療機関でもクラスターが発生し、感染者が増加しています。

新型コロナウイルス感染症については、いったん感染者が減少しても、クラスターが発生する可能性が常にあります。そのため、今後、感染拡大防止と地域経済や県民生活の回復との両立を図る上では、クラスター防止が最も重要な課題となります。


今回の会議では、これまでのクラスター対策の経験を踏まえ、クラスター対策を強化するための専門チームの設置について説明を受けました。

阿蘇市のクラスターにおいては、チームの出動があり、初動対策を行われたとのことです。

今回の会議には、厚生労働省クラスター対策班の専門家である、国立感染症研究所の島田智恵(ともえ)先生にもオブザーバーとして御参加いただき、チームの設置は先進的とのコメントをいただきました。

専門家からのご助言や、先行事例、新たな知見を集積し、行政・県民が一体となった取り組みにより、引き続き、クラスターの未然防止や万全な対応をお願いしたいと思います。
特に、いわゆる「夜の街」への対策は、今後重要となると考えられます。


さて、今回の主題である、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた医療提供体制の強化についてです。

現在、県市においては、医師会と連携し、県民が、発熱等の症状があった場合、かかりつけ医等身近な医療機関に連絡いただき、保健所を介することなく診療・検査を受けられる体制の構築を目指しています。

この診療・検査医療機関の第1回目の指定で282の医療機関が指定を受けたと報告を受けました。

また、今月中の第2回目の指定に向け、各保健所と郡市医師会で調整を進められており、指定医療機関はさらに増加する見込みとのことです。

感染拡大防止と重症化予防の観点から、身近な地域で速やかに検査や診療に繋がる体制が不可欠です。

現在の方針は妥当なものですので、インフルエンザの流行前に、地域の実情に応じて医療機関の指定及び検査体制の強化を着実に進めていただきたいと思います。


次に、入院・療養体制の見直しについてです。

今回、国は政令を改正し、医療のひっ迫を防ぐため、入院勧告を行うのは、基本的に中等症以上の患者等に重点化することとしました。

県としては、これに加え、万全を尽くす観点から、原則、自宅療養は行わず、軽症者等は宿泊療養施設を用いる方針とするとの説明を受けました。

現在、県では入院病床を最大400床、宿泊療養施設を最大1,430室確保されています。最も重要なことは、医療崩壊の防止であるため、これらの資源を有効に活用するために、各施設の役割分担を明確にし、重症者やハイリスク者を守るという県の方針は妥当なものと考えます。

最後に、リスクレベル基準の改定についてです。

新型コロナウイルス感染症の第2波以降の大きな特徴の一つが、全国的に感染者数が大きく拡大したにもかかわらず、重症化率や死亡者数は低水準で推移している点です。第1波の状況と比較すると、全国的な検査体制や医療体制の充実によるものと考えられます。

リスクレベルの指標数値が定められたのは3月末から4月時点でした。感染症を取り巻く状況の変化や、新たな知見の集積を踏まえ、現在、改定が必要な状況にあると言えます。

今回の改定では、目的等の基本的な部分はこれまでの考え方を引き継ぎ、第2波の経験や最新の知見により指標数値を見直されています。
「レベル3警報」においては、感染の増加傾向を捉え、かつ保健所の機能が十分に発揮される水準の数字について、7月以降の経験を踏まえた数字を設定し、「レベル4特別警報」は、これまでの考えを生かして「レベル3警報」の1.5倍となる値を基に設定されています。

また、大規模なクラスターが複数発生した場合など、これまで経験された以上の感染者が生じ、病床がひっ迫する状況を想定し、医療崩壊への更なる警戒が必要となる「レベル5厳戒警報」の段階を新たに加えられています。

病床の状況は、国が示したステージ分類の指標の一つですが、今回、そのような国の指標も参考とする考えも盛り込まれ、より県民や事業者の皆様にも理解しやすいものとされていると考えます。

また、対策についても、ウイルスの性質が次第に明らかになり、従前の外出自粛のような一律的な制限ではなく、感染拡大の原因に応じた対策を講じることが有効と分かってきました。

今回の改定では、そうした知見を踏まえ、感染拡大の原因に特化した対策や、対策を行う地域についてメリハリを利かせることが基本的な考え方とされています。これにより、経済活動とのバランスを取りつつ、感染拡大防止を進める方針とされています。

これらより、改定案は妥当なものと考えます。

 

また、熊本市から、市のリスクレベルを県のリスクレベル改定案に一本化したいとの意向が示されました。

専門家会議としては、県市のリスクレベルの考え方や指標は同様であることから、市の感染状況は県のリスクレベルで把握可能であると判断しました。引き続き都市部としての特徴に応じた対策をしっかりと講じることを前提として、県改定案への一本化は妥当と考えます。

引き続き県市連携を十分図り、適切なタイミングで、感染拡大の原因を正確に伝えるなど、県民・市民に十分分かりやすく情報を発信されますようお願いします。


県市におかれては、現在のクラスター封じ込め対策に、万全を尽くして取り組んでいただきますよう、お願いします。また、今後も秋冬の感染拡大に十分備え、体制整備を進めていただくようお願いします。

また、県民の皆様へのお願いです。改めて、基本的な感染防止対策と新しい生活様式の実践について徹底していただきますよう、専門家会議としてもお願いいたします。御自分と御家族の健康を守り、周りに感染を広げないためにも、クラスターに関係した方は、保健所の調査に御協力いただくとともに、積極的に検査を受けて下さい。

専門家会議座長としての報告は以上です。

 

    • 蒲島知事コメント全文

    • ただ今、原田座長からそれぞれの項目に関する専門家会議の見解について、御紹介いただきました。
    • この秋冬については、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行が懸念され、医療提供体制の強化が喫緊の課題となっています。
    • このため、県では、患者が大幅に増加し、診療や検査、入院等の需要が急増した場合でも、県民に対して速やかな検査と万全な医療を提供できるよう、関係機関と連携して体制の強化を進めて参りました。
    • また、7月下旬に相次いで発生したクラスターへの対応経験を踏まえ、クラスター発生時に、早期収束に向けて、管轄保健所と連携して対応に当たる専門チーム「CMAT(シーマット)」を創設します。
    • 本日は、これらの取組みが適切であると確認していただきました。今後、各地域に応じた具体的な体制整備をしっかりと進めて参ります。
    • 委員の皆様の、従前からの御助言に、改めて感謝申し上げます。
    • そして、「リスクレベル基準」については、最新の知見を踏まえて、県民・事業者の皆様にとって、より分かりやすい指標とした改定内容について、御了解をいただきました。
    • 引き続き、県市で連携し、メリハリを利かせた効果的な対策を行って参ります。
    • これからも、感染拡大防止と社会経済活動との両立については、険しい道のりが予想されますが、アクセルとブレーキをうまく調整しながら、この難局を乗り切りたいと考えています。
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      大西市長コメント全文

  • 本日の会議では、本市のクラスター対策やリスクレベルの見直しについてご意見をいただいたので、その内容と本市の考え方を報告する。

    まず、夜の接待を伴う飲食店に関係するクラスターについては、(1)夜の接待を伴う飲食店の従業員においては、ダブルワークを行っている方もおり、その方からのハイリスクのある方々への感染の広がりへの注意が必要であること。(2)また、本市が行っている飲食店従業員に対する面的なPCR検査については、個人での申込に対応するとともに、曜日や検体採取時間を柔軟に対応を行っていることは効果的との助言をいただいた。
    そこで、本市としては、信頼関係を築きながら飲食店の方々との連携を強化することに加え、継続的なPCR検査の実施など引き続き中心市街地のクラスター対策に集中的に取り組んでまいる。

  • 次に、リスクレベルについては、本市のリスクレベルを県のリスクレベル改定案に一本化することは妥当との意見をいただいた。
    さらに、本市としては、病床稼働率や経路不明割合などをもとに、本市における具体的な感染症対策を実施して感染拡大の防止に努めて参る。

  • 本日いただいたご意見を踏まえ、今まで以上に、県市や各保健所間の連携を更に深め、今後とも市民の健康・生命を守ることを最優先に、医療提供体制の充実と感染拡大防止に全力で取り組んでまいる。              

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