熊本県

【9月10日】知事臨時記者会見(災害時における行方不明者・死者の氏名等の公表について)

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知事臨時記者会見(災害時における行方不明者・死者の氏名等の公表ついて)

 

 

 

知事コメント全文

本日の会見趣旨

本日は、災害時における行方不明者・死者の氏名等の公表に係る県の考え方について、私から直接説明するため、この場を設けました。

これまで、このことについては、担当課による説明や、報道機関の皆さんと田嶋副知事との意見交換などを行って参りました。

しかし、皆さんからさらに、対応方針の見直しを求める御意見をいただいたことから、情報公開・個人情報保護審議会の意見をお聞きした上で、県の考えを整理しましたので、私から直接説明させていただきます。

 

情報公開・個人情報保護審議会の意見

審議会の意見書は公表されていますので、改めて説明は致しません。

審議会の御意見や全国知事会の動向等を踏まえて、改めて整理した県の考え方を御説明します。

 

対応方針の説明

まず、災害時における行方不明者・死者の氏名公表に関する基本的な考え方です。

私の基本スタンスは、「県民の財産である県政情報は、基本的に公開し、その上で、個人の情報など守らなくてはいけないものに限定して守る」というものです。この基本スタンスのもと、この対応方針を整理しています。

 

では、具体的な対応方針を御説明いたします。
災害時における行方不明者・安否不明者及び死者に関しては、氏名等を公表することを原則といたします。

 

ただし、以下の場合を除きます。
行方不明者・安否不明者については、「住民基本台帳の閲覧制限がある場合」は非公表とします。
また、死者については、「遺族の同意がない場合」と「住民基本台帳の閲覧制限がある場合」は非公表とします。
これが、対応方針の基本です。
なお、遺族の同意がない場合であっても、「より高い公益上の必要性」がある場合は公表します。


ここで、死者の氏名公表の取扱いにおいて、遺族の同意がない場合に非公表とするのは、公表を望まない御遺族の思い、権利・利益を保護するためです。

災害等により亡くなられた方の中には、生前、何らかの理由で自分の所在を明らかにしたくないという意思をお示しの方もおられるでしょうし、御遺族の中にも、それぞれの理由で公表して欲しくない方もおられると思います。
そのような思いに関係なく、無条件に公表すべきとの考えもありますが、私は、そのような御遺族の思いに寄り添うべきだと考えており、公表に同意いただけない場合は、公表しないこととします。

 

一方で、災害対応を進める上では、御遺族の同意がなくても公表しなければいけない場合もあると考えています。
それは、個人の思い、権利・利益を上回る、「より高い公益上の必要性」がある場合です。
この、「より高い公益上の必要性」については、個別の災害の態様や被害等の具体的状況によって異なるため、「こういう場合」と明確に定義付けるのは難しいと考え、例を示すこととしました。
具体的には、対応方針の(例1)に示していますように、災害時において、多くの人が安否情報を求めて被災地を訪ね、新たに被害が生じるなどして、救命救急活動に支障が生じている場合などです。詳細は、お配りした資料で御確認ください。

 

なお、災害の教訓を社会で共有することは、県民の防災意識の向上を図るうえで非常に大切であることから、氏名を公表しない場合であっても、年代、性別、居住市町村、死因等の属性は公表します。
先般の7月豪雨では、御遺族の同意を得て65名全員の氏名等を公表しており、「原則公表」という県の方針どおりとなっています。

 

災害時における行政と報道機関 との連携

これまでの県政記者クラブの要望に加えて、対応方針の見直しに関して、9月4日に熊本県報道責任者会・金峰会、9月7日に熊本県政記者会それぞれから、文書で要望をいただきました。
審議会でも、「知る権利に資する報道機関の報道は尊重すべきであり、リアリティを持って災害の状況を県民に伝え、教訓を社会で共有することには十分な公益性がある」とされており、私も報道による公益性は十分理解しております。

 

ただ、この方針は、全国標準的な公表基準等が示されるまでの当面の県としての対応方針です。
今後、全国知事会において、国と全国知事会が連携して、全国標準的なガイドラインや対応事例などを作成する方向性を確認しており、本格的に議論が進められる予定です。
本県も、国や全国知事会の動きを踏まえながら、不断に、対応方針を見直して参ります。

 

最後に、災害時には、災害の状況や県の取組等について、広く情報を公表することで、被災者をはじめ県民の皆さんに安心と希望を持っていただくことがたいへん重要だと考えています。
そのためには、災害対応を担う県と、広く情報発信を担う報道機関が、同じ方向を向いて災害に立ち向かうことが大切だと思っています。
県としては、災害対応に取り組む中にあっても、引き続き、報道機関の皆様へ正確でできるだけ速やかな情報提供に努めていきます。
報道機関の皆様におかれては、今後とも、御理解と御協力をお願いいたします。





 

 

 




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ファックス:096-383-1503
メール kikibosai@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:36019)
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