熊本県

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)について (お知らせ)

最終更新日:

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)について

 

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)の概要

 介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で必要不可欠なものです。
 感染による重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスが必要となる介護サービスの特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制の構築、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組みについて支援を行います。  

 また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給します。

 事業の概要等は、以下のパンフレット、実施要綱及び交付要綱のほか、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

 

   パンフレット(介護分) →  (PDF:1.69メガバイト) 別ウインドウで開きます

   新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱 → (PDF:266.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

   熊本県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)交付要綱 → (PDF:383.9キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

申請期間

 申請は、毎月15日から末日までの間に受け付けます。

 (県国民健康保険団体連合会への電子請求受付システムによる申請は毎月1日から末日。ただし、8月は24日から受付開始。)

 申請書は、介護サービス事業所・施設等を所管する法人等においてとりまとめのうえ、県国民健康保険団体連合会への電子申請により申請していただくことを基本とします。

 なお、申請手続き方法の詳細については、下記を参照してください。

 また、申請の最終受付日は令和3年2月末日となりますので早目の手続きをお願いします。 

 

交付申請書の作成方法

 申請は、介護サービス事業所・施設等を所管する法人等においてとりまとめのうえ、行います。

 なお、「介護保険法指定事業所・施設」と「介護保険法指定以外の事業所・施設」では申請の方法が異なります。以下の説明のほか、支援金・慰労金申請マニュアルをよくご確認の上で手続きをお願いします。

 

   支援金・慰労金申請マニュアル →  (PDF:1.95メガバイト) 別ウインドウで開きます

   マニュアル別添「基準単価」 → (PDF:243.1キロバイト) 別ウインドウで開きます

   申請方法・提出先一覧 →  (PDF:86.1キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

申請書等の入手方法

 申請時に必要となる交付申請書等は次のとおりです。

 なお、必ず、ここに掲示してある熊本県版のものをご使用ください(他様式での申請は受け付けられません)。

 

 ※ 各市町村の高齢者福祉・介護保険担当課にも周知しています。入手が困難な場合は最寄りの市町村をお尋ねください。

 

 ・(第1号様式)(様式1~3)交付申請書 → (ZIP:101.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

 ・(第2号様式)変更(中止・廃止)承認申請書 →  (エクセル:93キロバイト) 別ウインドウで開きます 
 ・(第3号様式)(様式4~6)実績報告書 → (ZIP:70.7キロバイト) 別ウインドウで開きます   
 ・(第4号様式)慰労金代理受領委任状(職員用) →  (ワード:16.5キロバイト) 別ウインドウで開きます
 ・(第6号様式)消費税仕入控除税額等報告書 →  (ワード:16.4キロバイト) 別ウインドウで開きます
 ・(第7号様式)交付決定通知書 →  (ワード:16.1キロバイト) 別ウインドウで開きます
 ・(第8号様式)交付確定通知書 →  (ワード:28.5キロバイト) 別ウインドウで開きます
 ・口座振込申出書(※) →  (ワード:14.8キロバイト) 別ウインドウで開きます ← 提出先が県(国保連以外)の場合のみ使用 

 

慰労金対象職員の把握と委任状の徴取

 申請書作成に先立ち、まず、各事業所・施設において、対象期間(2月21日~6月30日)内に10日以上勤務し、利用者と接する職員を特定した上で、慰労金の代理申請・受領のための委任状を徴取します。

 なお、委任状は事業所・施設において保管するものとし、県または国保連へ送付する必要はありません
 ※ 派遣労働者、業務委託受託者等の従事者についても、要件に該当する場合は対象となります。なお、同様に介護事業所・施設において委任状の徴 

  取が必要です。   

 ※ 既に退職された方も含め、慰労金の支給は事業所・施設経由となりますので、支給希望者は、現在の勤務先または最後に勤務されていた勤務先に

    ご相談ください。

     なお、既に退職された方で勤務していた事業所・施設の廃止等により、事業所・施設を通じた申請が難しい場合は、県に直接申請することも可能

    です。

 

交付申請書の作成

 各事業所・施設においては、交付申請書(Excelファイル)の様式2及び様式3を、それぞれの事業所等ごと、サービス種別ごとに作成し、法人においては、各事業所・施設で作成した様式2及び様式3を取りまとめの上、様式1と第1号様式(交付申請書)を作成します (Excelファイル1本にまとめます)。

 「支援金」については申請マニュアルや実施要綱を確認し金額を積み上げ、また、「慰労金」については委任状を徴取した対象職員数を確定した後、交付申請書に必要事項を入力し、作成します。

 作成方法の詳細は、申請マニュアル及び申請書(Excelファイル内)にある注記等を必ず参照のうえ、入力漏れや誤りがないよう作成します。

 ※ Excelファイルの一部は、入力が可能な箇所以外は保護をかけており、入力ができません。

 ※ 申請書に記載する「サービス種類コード」とは、国保連に報酬請求する際に用いるサービス種類のコードのことです。

 

交付申請書の提出方法

 とりまとめ法人等において申請書一式を作成したら、次の方法により交付申請書を提出します。

 なお、提出する必要がある申請書等は、次のとおりです。
  ・ 交付申請書(第1号様式、様式1、様式1別添、様式2、様式3)

  ・ 口座振込申出書及び通帳等の写し(県へ請求する場合のみ提出 ※以下の2を参照)

 

 ※ 慰労金:個人申請の場合(既に退職された方で勤務していた事業所・施設の廃止等により、事業所・施設を通じた申請が難しい場合)

  ・ 受付期間:令和2年8月24日から令和3年2月末日まで

  ・ 提出先:〒862-0954 熊本市中央区神水1-3-1 ヨネザワビル熊本県庁前ビル2階

         熊本県新型コロナ慰労金・支援金受付窓口 宛

  ・ 申請方法:以下の申請書に必要事項を記入のうえ、県に郵送により申請してください。

         なお、勤務していた事業所・施設等で業務内容、勤務日数等の証明が必要です。

 

   (第5号様式)慰労金(介護分)個人用申請書 →   個人用申請書(エクセル:88.3キロバイト) 別ウインドウで開きます 

 

1 介護保険法指定事業所・施設(国保連への介護報酬の請求が可能な事業所・施設)分
  県国民健康保険団体連合会の電子請求受付システムにより申請します。 

 ※ 国保連への申請は、介護報酬の請求が可能な事業所・施設に限られます。サ高住、有料・軽費老人ホーム等、国保連への請求対象外事業所につ

    いては、2をご覧ください。

 ※ 国保連の支払口座を債権譲渡している事業所は、国保連ではなく、県に直接申請することとなりますので、以下の2をご覧ください。

 ※ 「電子請求受付システム」の操作方法等の問い合わせについては、「介護電子請求ヘルプデスク」(電話:0570-059-402)へお願いします。


2 介護保険法指定以外の事業所・施設(サ高住、有料・軽費老人ホームなど国保連への報酬請求対象外事業所・施設)分
  県の支援金・慰労金(介護分)事務局あて、法人代表者印を押印した紙の交付申請書一式と口座振込申出書(通帳写し含む)、併せて交付申請書

  データ(Excelファイル)を格納した電子媒体(CD-R)を郵送します。

  ※ 本方法による申請は、介護保険法指定「以外」の事業所等、債権譲渡している事業所等に限られます

  ※ サ高住、有料・軽費老人ホーム等であっても、「特定施設入居者生活介護」等の介護サービスの指定を受けている場合には、国保連への申請と

        なります(1のとおり)。

  ※ 法人等内において、国保連提出対象と県提出対象のどちらもある場合は、対象ごとに交付申請書を取りまとめの上、国保連と県に分けて提出

        ることになります。

   ・ 受付期間:令和2年8月24日から令和3年2月末日まで

   ・ 提出先:〒862-0954 熊本市中央区神水1-3-1 ヨネザワビル熊本県庁前ビル2階

         熊本県新型コロナ慰労金・支援金受付窓口 宛

  ※ 介護保険法指定事業所等は、上記1により申請してください。誤って県へ到着したものは差し戻します。 

 

審査・交付決定から支払までの流れ

 提出された申請書等について、県が内容を確認・審査します。支援金等の交付決定が行われた場合、県から、代表法人等(事業所等)に交付決定通知が送付されます。

 申請書に不備がある場合や、国保連に登録されている口座が債権譲渡されているにも関わらず国保連に申請した場合などには、県が必要に応じ、代表法人等(事業所等)へ連絡することがあります。

 

1 国保連へ請求した場合
  国保連から事業所等に振込通知が送付された上で、介護報酬の振込用に登録されている口座に支援金等が振り込まれます。

 

2 県へ請求した場合
  県から、代表法人等の口座に支援金等を振り込みます。

  なお、交付決定通知のみとし、振込通知は送付しませんので、振込は通帳記帳にて確認してください。 

 

※ 支援金については概算払いを行うため、精算時に返還金が生じないようにしてください。

  今回の慰労金・支援金は、会計検査院の検査対象となります。

  このため、慰労金・支援金に係る収入および支出内容に関する証拠書類は、交付決定日の属する年度の終了後5年間保管する必要があります。

  なお、実績報告において、支出内容等に係る根拠資料(支払事実を裏付けるもの:領収書、振込記録等)の提出を求める場合があります。

 

Q&A

 厚生労働省から、事業の内容に関するQ&Aが示されていますので参考にしてください。

  Q&A第2版(全体版) →  (PDF:542.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

  Q&A第2版(慰労金抜粋版) →  (PDF:395.1キロバイト) 別ウインドウで開きます 

   厚生労働省緊急包括支援交付金(介護分)特設ページリンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html 

 

お問い合わせ先・書類等の郵送先

 お問い合わせ先
  熊本県新型コロナ慰労金・支援金コールセンター
  電話 096-213-0550(平日 午前9時から午後5時まで)
 ※ 8月25日から稼働する予定としておりますので、当日以降にお問い合わせ願います。
 
 書類等の提出(郵送)について
  ※ 交付申請書類の県への郵送は、国保連への報酬請求対象外の事業所・施設(サ高住、有料・軽費老人ホーム等)及び既に退職された方で勤務し
     ていた事業所・施設の廃止等により、事業所・施設を通じた慰労金の申請が難しい方に限られます。
  ※ 交付申請書の郵送は、簡易書留、配達記録などの配送履歴が残る方法での郵送をお願いします(普通郵便でお送りされた場合には、到着の可否
         について責任を負いません)。
  ※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、持参による受付は致しません。申請書等の送付は、必ず郵送でお送りするようご理解とご協力を
         お願いします。
 

 

このページに関する
お問い合わせは

健康福祉部 高齢者支援課
電話:096-333-2215
ファックス:096-384-5052
メール koureishien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:35441)
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