熊本県

【公募は締め切りました】商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金の公募のお知らせ

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 第2次公募の受付けは終了しました。
 

商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業の第2次公募を開始します。 

  

■ 趣 旨

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街において感染拡大防止に対応した取組み等を実施する場合の事業に要する経費に対して支援するため、必要な経費の一部を補助するものです。

 

■ 補助対象者  

 商店街組織

  (1)商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合

  (2)熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織((1)を除く)

  (3)法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理を適正に行うことができるもの

 

本事業の補助対象者は、次の1から5に掲げる要件をいずれも満たす「商店街組織」です。

1 熊本県内に事務所等があり、熊本県内で活動している中小企業者(中小企業支援法第2条第1項で規定する中小企業者をいう。)であること。

 <参 考>  

 中小企業支援法では、業種ごとに資本金・従業員数で中小企業者であるか否かを判断しています。    

 以下の業種の会社又は個人の場合は、右の資本金又は従業員数を満たすこと。

      業  種

   資本金の額または出資の総額

       従業員数
 a 製造業・建設業・運送業その他の業種(b~dを除く)      3億円以下       300人以下
 b 卸売業      1億円以下       100人以下
 c サービス業    5,000万円以下       100人以下
 d 小売業    5,000万円以下        50人以下
 ※ 商店街組織の構成員の3分の2以上が上記の条件を満たす必要があります。

  

2 定款、規約又は会則があること。

 

3 組織及び代表者に県税の未納がないこと。

 

4 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。 

   

5 同一の経費において、国、県その他の自治体が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する他の補助金の交付決定を受けていないこと。

 

■ 補助対象事業

 補助対象となる事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街組織が実施する、感染拡大防止のための取組みや収束後のにぎわい回復を図るための事業の実施に要する経費。

 ※国の緊急事態宣言の発令日である令和2年4月7日から交付決定までに行われた事業に要する経費についても、写真や書類等による確認が可能で、県が適正と認めた場合は対象となります。

<事業の取組み例>

1 衛生環境の整備など感染症を持ち込ませない、拡大させないための取組み
    マスク、消毒液、飛沫防止シートなどの消耗品購入費等
2 来街者に過密防止を求める広報の強化や商店街の安全性のPR
    チラシ、ポスター等の印刷費、広報費、委託費等
3 飲食店等のデリバリーや持ち帰りサービスの業態追加
    容器などの消耗品購入費、配達サービスの委託、のぼり等の作成費等
4 商店街のWEBサイトやPR動画の作成
    サイト作成の委託費、専門家への謝金・旅費等
5 買い物代行、送迎など買い物弱者の利便性向上
    買い物代行や送迎に必要な人件費、委託費等
6 プレミアム付き商品券の導入
    商店街組織が発行するプレミアム付き商品券のプレミアム部分の補助、商品券の印刷費、広告費等
  ※プレミアム付き商品券の販売金額に上乗せされる利用可能額は販売金額の30%を上限とします。助成率を超える部分については、各団体の

  負担となります。
7 各種イベントの開催、キャンペーンの実施
    リース料、会場使用料、印刷費、広報費、消耗品費、役務費、委託費、模擬店の食材など材料費、専門家への謝金・旅費等

 

■補助率及び支給上限

1 補助率

   補助対象経費の4分の3以内(対象経費に消費税及び地方消費税分は含みません。)

2 補助上限額  

 

 商店街組織補助金額の算定 支給上限
 (1)商店街振興組合 100万円+会員数×2万円 200万円
 (2)熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織((1)を除く) 50万円+会員数×2万円 150万円
 (3)会則等を持つ任意の商店街組織 会員数×2万円 100万円

 

 ※補助対象とならない経費については交付申請要領を参照してください

 

■申請手続き

1 提出先及び問い合わせ先 

   熊本県商工観光労働部商工労働局

   商工振興金融課 商業・組合支援班

   〒862-8570(住所記載不要)

   熊本市中央区水前寺6丁目18番1号

   電話番号 096-333-2326

         受付時間 9時00分~17時00分(土日祝日を除く)

 

2 受付期間と手続きの流れ

   受付開始:令和2年(2020年)8月24日(月曜日)  

   受付締切:令和2年(2020年)9月30日(水曜日)(当日消印有効)

   ※内容を審査のうえ先着順。予算額に達した場合は期間内であっても受付を終了します。

   ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申請書類については、原則として郵送でのご提出をお願いします。

    その際、簡易書留などの郵便物が追跡できる方法で送付ください。

   ※メールによる書類の事前確認も行っています。希望される方は担当までご連絡ください。

3 応募書類

   次の交付要綱をご参照ください。          

 

           注)申請時に必要な書類として「地方公共団体からの支援表明書」が必ず必要です。

      市町村が支援表明書を作成する期間を考慮し、早めに所在の市町村へご相談ください。


   以下について、必ずご確認ください。            

          

        •               

4 必要部数  1部

   

■事業実施期間

 交付決定日から実施期限(令和3年(2021年)1月31日(日曜日))まで

 

■補助事業の流れ

1 交付申請書提出

2 審査

3 交付決定(事業開始)

4 事業実施

5 事業完了

6 実績報告書の提出

7 補助金支払
 

  

 

 


 

このページに関する
お問い合わせは

商工労働部 商工振興金融課
電話:096-333-2314
ファックス:096-383-1854
メール shoukoukinyuu@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:35409)
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熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
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