熊本県

要配慮者を対象とした宿泊施設提供事業の実施について

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被災者の皆様へ

 令和2年7月4日に発生した県南を中心とした豪雨災害が災害救助法に適用されたことを受け、要配慮者等の為に、

旅館・ホテルを避難所として利用する、宿泊施設提供事業を下記のとおり実施します。

 利用を希望される方は、市町村にご相談ください。

                    記

 1 事業の対象者(要配慮者等)
    高齢者(65歳以上)、障がい者(身体・知的・精神・発達障がい者)、妊産婦、乳幼児(未就学児)、

   要介護者(介護認定を受けている者)、病弱者等で避難所での生活に特別な配慮が必要な方(及びその介助者)。

 2 宿泊提供施設の位置づけ
    災害救助法第4条第1項第1号に規定する「避難所」に該当。

 3 旅館・ホテルで提供するサービス等
   (1)通常の宿泊サービス(寝具、風呂等)及び食事(原則朝・昼・夜の三食)

    ※食事が提供されない施設もあります。詳細は各市町村の避難所担当までお問い合わせください。
   (2)宿泊料(食事を含む)は無料(県が負担)です。日用品等は個人負担。
   (3)宿泊施設への移動は、本人負担。

 4 受入可能施設

    受入可能施設名簿(2020.8.3現在)(PDF:473.9キロバイト) 別ウインドウで開きます

 5 利用方法

   要配慮者と旅館・ホテルとの宿泊調整は、市町村が行います。

   旅館・ホテルへの避難を希望される方は、先ずは避難所の担当者へご相談ください。

 

市町村の避難所担当者の皆様へ

 本事業における市町村の役割は次のとおりです。

 (1)被災した要配慮者等に対する宿泊施設提供事業の情報提供
 (受入可能な宿泊施設は、県から市町村に情報提供します。)
 (2)対象者から宿泊要請の受領
 (3)受入可能施設との調整
 (4)県への宿泊状況報告

  市町村における事務手続き(ワード:13.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

マニュアル・フロー図等

 ・ 宿泊施設提供事業マニュアル(ワード:195キロバイト) 別ウインドウで開きます
 

宿泊施設事業者の皆様へ

  受入可能施設として協力していただける場合、受入の可否、受入可能部屋数および受入可能人数等を

 協力要請受入報告書により、熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合にご報告ください。

 ※本事業は、県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定に基づいた事業であるため、組合員の方のみ対象となります。

     別記第2号様式(受入可能報告(旅館→組合))(ワード:15.2キロバイト) 別ウインドウで開きます


 

 

このページに関する
お問い合わせは

健康福祉部 薬務衛生課
電話:096-333-2245
ファックス:096-383-1434
メール yakumueisei@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:35131)
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