熊本県

熊本県地域未来投資促進事業補助金の公募について

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1 趣旨

 熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援している。  
本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援する。
これにより、熊本地震からの復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指す。
  「熊本県地域未来投資基本計画」については、以下の紹介ホームページを参照ください。
 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20969.html
 

2 補助対象事業

   以下に該当する対象事業について募集する。  
なお、本事業は、以下の基本計画に掲げる地域の特性及びその活用戦略に対応するものとし、あらかじめ本県又は経済産業省から承認を受けた(又は提出した)地域経済牽引事業計画に記載した「活用する地域の特性及びその活用戦略」との整合をとること。 
対象事業 基本計画に掲げる地域の特性

対象事業基本計画に掲げる地域の特性
○ 観光・スポーツ分野
「阿蘇のカルデラのめぐみを
活用した観光産業創造事業」
(5) 本県の阿蘇くじゅう国立公園等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野

※ただし、募集は「阿蘇観光」に関する取組みとします。

  

3  補助対象者

   地域経済牽引事業計画の承認を受けている者、又は令和2年(2020年)6月3日(水曜日)17時までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し承認を得る見込みである者であって、以下に該当する者。
・県内に本社又は事業所を有する企業
・企業グループ(県内に本社又は事業所を有する複数の企業で構成される任意のグループ)以下の点に留意すること。
・企業グループの場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にすること。
・事業計画の承認を得られない場合は、補助対象者とならないため注意すること。 

 

 4 補助率及び補助限度額

・補助率:2分の1以内
・補助限度額:1,000万円(1法人あたりの上限額/年)  
 ※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。

 

5 補助対象経費

・地域経済牽引事業計画の遂行に必要な施設・設備の整備・導入に要する経費。  

補助対象経費区分内  容
施 設倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他補助事業の実施に不可欠と認められる建物
設 備建物に付随する構造物、機械装置、器具・備品、システム・ソフトウェア

・ただし、交付決定後に事業に着手し、令和3年(2021年)2月26日(金曜日)までに経費の支払まで完了するものに限る。  
※土地の購入、看板の設置、車両購入、公衆無線LANの設置、タブレット購入等、補助対象外となる経費があるため注意すること。  
※公租公課(消費税及び地方消費税を含む)は補助対象外経費とする。 詳しくは、末尾「10 お問い合わせ先」に確認すること。

 

6 応募手続き

・応募先  
 〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺六丁目18-1  

  熊本県商工観光労働部観光経済交流局観光物産課
・募集期間  令和2年(2020年)5月20日(水曜日)~令和2年(2020年)6月3日(水曜日)17時まで
・応募書類
 (1)交付要望書
 (2)直近2期分の決算書

 (3)企業概要(パンフレット等)
 (4)県又は経済産業省に提出した地域経済牽引事業計画承認申請書の写し
 (5)県又は経済産業省から受領した承認通知書の写し(すでに承認を受けている場合に限る)
 (6)必要があれば、事業内容説明のための参考資料等
 (7)実施主体が企業グループの場合は、以下の資料   
  参加企業等概要(参加企業等ごとに、所在地、代表者、資本金額、従業員数、生産品目・生産額、本事業における役割分担、企業略歴に係る資料、直近2期分の決算書)  
 ・部数 2部(原本1部、副本1部(原本のコピーで可))

7 選考基準

・熊本県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。

・高い先進性を有する事業であり、事業の実施により高い付加価値を創出すること。
・事業の実施主体である申請事業者のみならず、地域の事業者に対する高い経済的波及効果が認められること。具体的には、事業を実施する本県の基本 計画に定める促進区域内において、3年以内に補助事業者の売上の合計額が、補助金額の1.5倍程度以上増加し、かつ、補助事業者と取引がある域内の 過半の事業者の売上額が相当程度増加することをいう。

 

 8 補助事業の流れ    

(1)交付要望書の提出令和2年(2020年)6月3日(水曜日)17時まで
あらかじめ、県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の
承認を受けるか、同計画を提出してください
(2)審査令和2年(2020年)6月上旬頃 
書面審査、又は必要に応じて審査会を実施
(3)内定(採択・不採択の通知)令和2年(2020年)6月上旬頃
(4)交付申請書提出令和2年(2020年)6月中旬頃
(5)交付決定(事業開始)令和2年(2020年)6月下旬頃
(6)実績報告(事業完了)令和3年(2021年)2月26日(金曜日)まで
(7)補助金支払い令和3年(2021年)3月頃 交付確定後、速やかに支払い

 

 9 その他

(1)次に該当するものは採択できません。  
 ・補助対象事業の主要な部分を外注、委託するもの  
 ・事業の実施主体が実質的に補助事業者でないと認められるもの  
 ・補助対象事業について、国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けている場合
(2)要望書については、できるだけ具体的に記載してください。

 

10 お問い合わせ先 

 熊本県商工観光労働部観光経済交流局観光物産課 担当:小山   
 電話:096-333-2332
   E-mail:kankoubussan@pref.kumamoto.lg.jp  

このページに関する
お問い合わせは

商工観光労働部 観光物産課
電話:096-333-2332
ファックス:096-385-7077
メール kankoubussan@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:33129)
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熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
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