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【5月12日】臨時記者会見(地域区分の引き下げについて)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051110 更新日:2020年10月1日更新

【5月12日】臨時記者会見動画

冒頭コメント(知事・教育長)

質疑応答

会見資料(報道資料)(PDFファイル:317KB)

感染者数の動向(小)
熊本県新型コロナウイルス地域区分の変更について(PDFファイル:444KB)

地域区分基準(小)
熊本県新型コロナウイルス地域区分基準(PDFファイル:494KB)

知事コメント全文

地域区分の引き下げについて

本県の新型コロナウイルスの感染状況については、お手元にお配りしております「熊本県新型コロナウイルス地域区分基準」により、毎週評価しています。

資料にもありますが、このグラフ(PDFファイル:444KB)を御覧ください。4月14日から20日の新規感染者数が、13名になったことから、4月21日から感染拡大傾向期に入り、県民の皆様に対し、強い警戒を発して参りました。

一方、4月16日には、政府において全国一律に緊急事態宣言が発出されました。特に、大型連休期間において、感染が拡大している地域との往来を避けていただくようお願いして参りました。

私は、県民の皆様に対する不要不急の外出自粛の依頼だけでなく、より強力な施設の休業を要請する必要があると判断し、4月22日から、遊興施設などに休業を要請しております。

このような取組みの結果、感染拡大傾向期に入った4月21日から4月27日には新規感染者数は6名、4月28日から5月4日はゼロ、5月5日から5月11日は1名でした。

このような3週間の感染状況及び専門家の御意見を伺い、総合的に判断した結果、本日、5月12日から、地域区分を引き下げ、「感染確認地域」とすることにしました。

これは、県民・事業者の皆様の一丸となった御協力のおかげです。皆様にお礼を申し上げます。

また、緊急事態宣言に関し、西村大臣は昨日の記者会見で、「今の状態が続けば、『特定警戒都道府県』以外の34県の多くが解除の視野に入ってくる」と発言され、14日の国の専門家会議において、宣言解除のための具体的な目安が示されるという見通しを明らかにされています。

このような状況を踏まえ、今後の県の対応について検討を進めるよう各部局に指示しました。

学校再開の準備・対策について

中でも、県民の皆様の関心の高い学校再開について、教育長に対し、県立学校における教育活動再開について検討するよう要請し、先ほど、教育長から次のとおり報告を受けました。

その内容は、本県の感染状況に大きな変化がなく、今週14日に国から本県における緊急事態宣言が解除された場合、次のように対応するというものです。

  • まず、5月18日から31日までの間は、準備が整った学校から「分散登校」や「時間短縮」等により、授業を段階的かつ前倒し的に実施する。そのうえで、6月1日から本格的に学校を再開する。
  • 再開に当たっては、教育委員会で「ガイドライン」を策定し、換気や消毒の徹底など、最大限の感染防止の取組みについて定める。
  • 国による緊急事態宣言の解除が決まり次第、直ちに県教育委員会で決定し、各県立学校並びに各市町村教育委員会へ通知する。

以上3点です。

今後、教育委員会においては、学校の再開に向けた準備をしっかりと進めてほしいと思います。

営業再開時のチェックの状況について

昨日から本日にかけ、営業再開施設等における感染防止対策の実施状況の確認を行っております。

昨日は、ネットカフェなどの遊興施設、パチンコ店やゲームセンターといった遊技施設など約30事業者、飲食店約750店舗を訪問しました。

営業再開された施設では、入店時における消毒の徹底や利用される方々の距離を開けられています。また、特にパチンコ店においては、身分証の提示や検温、県外からの来店をお断りする看板の設置などを行っておられました。

チェックリストについては、概ねお客様から見えるところに掲示され、チェックリストに基づき、適切な対策が取られていたとの報告を受けています。

詳細については、本日実施分も含め、明日担当課から御報告させていただきます。

事業者、施設利用者、行政等の、いわゆる「トリプルチェック体制」による感染防止対策の徹底を、引き続き進め、今後県民一丸となった取組みとしていきたいと思います。

休業要請については、徹底的に3密を避けることを条件に、段階的な解除を進めているところです。現在、キャバレー等の3密を避けられない業種に対して、要請を継続しています。

緊急事態宣言が解除された場合は、その休業要請についても、専門家の御意見を伺い、国の基本的対処方針の改定内容などを見極めたうえで、総合的に判断したいと考えています。

県民の皆様へのお願い

今回、地域区分を引き下げましたが、県内及び隣県において新規感染者は発生しており、油断できない状況は続いています。

資料にもありますが、この表(PDFファイル:494KB)を御覧ください。県民の皆様におかれましては、引き続き「3密」を徹底的に回避し、大きなイベント等への参加も控えていただきますようお願いします。

併せて、県境をまたぐ移動や、繁華街の接待を伴う飲食店、「三つの密」がある場所への外出自粛をお願いいたします。

また、今後再び感染拡大するおそれはあり、今後の感染の状況によっては、再度、休業要請等のまん延防止対策をお願いせざるを得ないと考えています。

熊本モデルの新型コロナウイルス対策について

このようなことから、感染拡大防止と、地域経済・県民生活の回復に向けた取組みのベストミックスが求められます。県では「熊本モデルの新型コロナウイルス対策」に取り組んで参ります。

まず1つ目は、感染拡大防止対策です。
本県では、全国に先駆けて独自の基準により対象を拡大して検査を実施していますが、今後もPCR検査体制の強化を図って参ります。

2つ目は、経済的な影響を受ける事業者へのパッケージ支援です。県の1,500億円の融資枠や、国の制度などとあわせて、非常に高い水準の支援をパッケージで実現しています。

3つ目は、本県の充実した医療提供体制を活かした対応です。
県内の医療機関は、全国でも誇れる医療提供体制を構築しており、今後、感染者が増大しても、必要な医療を充分に提供できる体制であると私は自信を持っています。

4つ目は、「新しい生活様式」の定着です。
県民の皆様お一人お一人が、県境(けんざかい)をまたぐ移動を控え、買い物や食事など、日常生活の様々な場面で、基本的な感染対策を継続していただき、更なる感染を阻止することが大変重要です。

自分や大切な人の命を守るために、県民の皆様の御協力をよろしくお願いします。

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