熊本県
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休業要請および支援策に関するQ&A

最終更新日:
【令和2年5月21日時点】

熊本県の休業要請の内容は?

4月22日(水曜日)から5月6日(水曜日)までは、遊興施設等を対象に休業要請を行いました(4月21日(火曜日)知事会見において発表)。この期間において、休業にご協力いただいた事業所の皆様には、「協力金」(一律10万円)をお支払いいたします。

5月7日(木曜日)以降は、休業要請の対象期間を5月20日(水曜日)まで延長するとともに、感染防止対策の徹底を条件に、次のとおり段階的に解除しました。(5月5日(火曜日)知事会見において発表)

・密閉・密集・密接の「三つの密」を避けることが出来ない「キャバレー」等、接待を伴う飲食店等については、営業再開の対象外としました。

・次に、「バー、漫画喫茶等の遊興施設」、「パチンコ店、マージャン店等の遊技施設」については、「三つの密」の排除や、換気・消毒、人と人との距離を適切にとるなどの基本的な感染防止対策を徹底することを条件に、5月11日からの営業再開を認めました。飲食店等の営業時間や酒類提供時間の制限についても、同様の感染防止対策の徹底を条件に、同じく5月11日から制限を解除しました。

・これら以外の休業要請中の施設については、基本的な感染防止対策を徹底することを条件に、5月7日からの営業再開を認めました。

 なお、休業要請は5月20日(水曜日)で終了し、引き続き、チェックリストの活用等による感染防止対策の徹底をお願いしています。(5月19日(火曜日)知事会見において発表)


今後、再度休業要請を行う可能性はありますか?

一旦感染の抑え込みに成功しても、感染防止対策に引き続き取り組まなければ、今後再び感染拡大する恐れはあり、今後の感染状況によっては、再度、休業要請等のまん延防止対策をお願いせざるを得ないと考えています。


どのような支援制度がありますか?

感染拡大により影響を受けている事業者に対して、「熊本県休業要請協力金(協力金)」と「熊本県事業継続支援金(支援金)」という2つの制度があります。

【協力金】

本県からの休業要請に応じていただいた中小企業者等に対し、一律10万円を交付するもの

【支援金】

国の「持続化給付金」の対象外とならない売り上げが前年同月比で30%以上、50%未満減少している中小企業等を対象に、法人は最大20万円、個人事業者は最大10万円交付するもの


いつから申請を受け付けるのですか? 

協力金については、現在受付中です

支援金については、5月26日から受付開始します。


いつまで申請を受け付けますか? 

協力金については、6月末まで受け付ける予定です。

支援金については、令和3年1月15日まで受け付ける予定です。


いつ頃にもらえますか? 

協力金については、受付後1週間をめどに支給する予定です。

支援金については、できるだけ速やかに手続きを行い、支給できるよう努めます。


どうやって申請するのですか? 

協力金については、以下の申請書類を県庁担当窓口に郵送してください。

 <申請書類>

 (1) 申請書

 (2) 営業実態が確認できる書類(例:確定申告書の写し、営業許可書の写し、直近の帳簿など)

 (3) 休業状況が確認できる書類(例:休業期間を告知している店頭ポスター、ホームページの写しなど)

 (4) 誓約書(暴力団関係でないことを誓約)

 <郵送先>

 〒862-8570

 熊本県商工政策課 休業要請協力金係(※住所記載不要)


支援金については、以下の申請書類を県庁担当窓口に郵送してください。申請書類は、5月25日に県庁ホームページで公表します。

<申請書類>

   (1) 申請書

   (2) 誓約書

   (3) 申請内容を証明する書類(確定申告書第一表の控え、法人事業概況説明書(法人)、所得税青色申告決算書の控え(個人)など。)

   (4) 対象月の月間事業収入がわかるもの

   (5) 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

   (6) 本人確認書類

   (7) その他知事が必要と認める書類

  <郵送先>

   〒862-8570

   熊本県商工政策課 事業継続支援金係(※住所記載不要)


飲食店は協力金の対象になりますか? 

休業要請の対象にならない飲食店については、営業時間の短縮を要請しているものの、休業要請は行わないため、今回の「協力金」の対象にはなりません。

「支援金」では、休業要請の対象となる事業者だけでなく、営業時間の短縮を要請した施設を含めて、感染拡大の影響を受けている多くの事業者の方々を幅広く支援します。


複数の店舗をもつ事業者は、協力金の対象となるためには全店舗を休業しないといけないのですか? 

休業要請の趣旨をご理解いただき、休業対象及び営業時間短縮となるすべての店舗の休業にご協力をお願いします。なお、店舗 A が休業対象、店舗 Bが休業対象外の業種である場合、休業するのは店舗 A だけで構いません。


休業要請の対象でない施設の事業者が自主的に休業した場合は協力金の対象になりますか? 

休業要請に応じていただいた休業対象の施設の事業者の方への協力金ですので、自主的な休業については、申し訳ありませんが協力金の対象にはなりません。


休業要請されている期間中のすべての日を休業しなければ、協力金の対象とならないのですか? 

4月22日から5月6日までのすべての期間に休業いただいた方が対象となります。ただし、取引先との調整や従業員の配置調整などで時間を要する場合、少なくとも4月25日から5月6日までのすべての期間に休業いただければ、対象になります。


4月26日から休業したが、対象になりますか? 

4月25日から休業していただかないと、協力金の支給対象となりませんが、4月26日以降であっても、感染拡大防止の観点から休業していただけるよう協力をお願いします。


休業要請される前から自主的に休業している場合は、協力金は支給されますか? 

4月22日から5月6日までのすべての期間に休業いただいていれば対象となります。ただし、取引先との調整や従業員の配置調整などで時間を要する場合、少なくとも4月25日から5月6日までのすべての期間に休業いただければ、対象になります。


施設を運営していないが、フリーランスとして休業要請施設となる店舗と業務委託契約をしています。休業した場合は協力金の対象となりますか? 

休業等を要請されている施設を運営している事業者に対しての協力金であることから、施設を運営していない場合は対象になりません。


自宅を利用して営業している場合は対象になりますか? 

対象となる施設を明確に区分して営業している場合は、休業により対象となります。


フランチャイズ経営を行っているオーナーは協力金の対象になりますか? 

経営している施設が休業要請の対象施設であれば、支給対象となります。


県内で10店舗運営しており、そのうち5店舗休業したが、協力金の対象になりますか? 

休業要請対象の施設は、全て休業していただきたいところですが、事情により休業に応じられない店舗がある場合は、その事情をお聞きし、やむを得ないと判断される場合には、休業に応じていただいた店舗を対象に協力金をお支払いします。


店内における商品の販売は休業し、インターネットによるオンライン販売を行っても協力金の対象になりますか? 

休業要請等の対象施設であれば、協力金の対象になります


学習塾を、生徒を集めて講義を行う形式から、講義を録画しオンライン配信する方法に変更したが、協力金の対象になりますか? 

学習塾は休業依頼の対象施設なので、生徒を集めて講義するのをやめていただければ、協力金の対象になります。


ショッピングモールに入居していますが、要請に応じて休業した場合は協力金の対象になりますか? 

ショッピングモール等集合施設にテナントとして入居している休業等の対象施設であって、要請に応じて休業等に協力いただいた場合は協力金の対象となります。


本社は東京ですが、熊本に店舗があります。協力金の対象となりますか? 

県内に休業要請等対象施設があれば対象です。


宴会場のあるホテルを全館休業した場合は協力金の対象となりますか? 

宴会場を停止しているので、支給対象となります。


幼稚園は今回の協力金の対象施設になりますか? 

私立幼稚園は今回の休業要請の対象となります。


鍼灸・マッサージ、接骨院は協力金の対象になりますか? 

国家資格有資格者が治療を行うものは、医療施設として社会生活を維持する上で必要であることから、休業要請は行っておりません。一方、治療・医療に当たらないサービスを提供するエステサロンなどは商業施設として休業要請の対象であることから、休業した場合に協力金の支給対象になります。


そろばん教室やバレエ教室、体操教室等を 200 平方メートルの施設で行っています。協力金の対象になりますか? 

協力依頼の対象ですので、休業していただいていれば支給対象となります


休業依頼の対象となるエステサロンを 100 平方メートル以下の施設で営業しているが、協力金の対象になりますか? 

休業依頼の対象ですので、休業した場合は協力金の対象になります。


屋内部分と屋外部分が併設されているゴルフ練習場で、屋外部分だけでの営業に変更したが、協力金の対象になりますか? 

対象になります。


国の持続化給付金と県の支援金を重複して受けられますか?

県の支援金は、国の持続化給付金の対象外となる、売り上げが前年同月比で30%以上、50%未満減少している中小企業等を対象としているため、重複して受けることはできません。


2020年1月以降に新規開業しました。県の支援金の対象になりますか。

2020年1月から4月30日までに新規開業した場合、対象月の月間事業収入が、前月までの月平均の事業収入より30%以上減少していれば、県の支援金の対象になります。


熊本県外にも店舗がありますが、県内で確定申告をしている場合、県の支援金の対象となりますか。

確定申告の納税地が熊本県内である事業者が対象ですので、県外に店舗があっても、事業者が県内で確定申告している場合は対象となります。


農業法人は県の支援金の対象となりますか。

農業法人、医療法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。


 

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