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TPP等関連対策の取組状況
県では、TPP11等の国際貿易協定が発効する中、本県農林水産業の競争力強化に向け、従来からの対策に加え、国の「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策に取り組み、中長期的な視点に立った施設整備や機械等導入、生産基盤整備等による生産性向上などを進めてきた結果、一定の成果が現れており、それを全体総括として、まとめました。
県としましては、引き続き農林漁業者への影響を最小化できるよう、国に対しては、農林水産業の競争力強化に向けた万全な対策の実施と十分な予算確保を求めていくとともに、生産基盤の強化や輸出拡大など、稼げる農林水産業の実現に向けた施策を推進して参ります。
詳細は、別添資料を御覧下さい。
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