熊本県

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

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      企業のみなさまへ

 企業版ふるさと納税は、企業の皆様が、国の認定を受けた熊本の地方創生プロジェクトに対し、
10万円以上の寄附をいただく場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。(2016年度創設)
 
 甚大な被害をもたらした熊本地震からの創造的復興をより一層進めていくには、企業の皆様のお力が必要です!
 
 

税制措置の内容

 国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄付額の3割に相当する額の税額控除の
特例措置がなされます。
 現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の
約6割に相当する額が軽減されます。
  
 

科目ごとの特例措置の内容

1 法人住民税
 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
2 法人税
 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額
を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
3 法人事業税 
 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限) 
 
 [税額措置のイメージ]
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寄附に当たっての主な留意事項

○地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないことと
 されています。(例:寄附の代償として補助金を交付するなど)
○企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
(例:熊本市に本社が所在する企業の寄附は熊本市と熊本県において本制度の対象となりません)
○一回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
○本制度の対象期間は令和元年度までです。 
 
 

参考

 ○企業版ふるさと納税の概要については、内閣府のサイトもご覧ください。
  別ウィンドウで開きます 企業版ふるさと納税ポータルサイト
 
   ○熊本県内市町村のご案内については、以下をご覧ください。
    別ウィンドウで開きます 企業版ふるさと納税対象事業(熊本県内市町村)  
  •   ※各市町村の事業詳細はリンク先の計画名をクリックしてください。 
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このページに関する
お問い合わせは

総務部 市町村課 創生復旧支援班
電話:096-333-2106
ファックス:096-384-6561
(ID:29225)
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