熊本県

消費税の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

最終更新日:
 

平成24年(2012年)8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の根本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)等において、消費税率(地方消費税を含みます。以下同じ。)が令和元年(2019年)10月1日に8%から10%に引き上げられることが規定されています。

 

消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税ですが、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から「消費税転嫁対策特別措置法」が制定されています(平成25年(2013年)10月1日施行)。

 「消費税転嫁対策特別措置法」においては、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、価格の表示に関する特別措置並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が講じられています。
 

各宗教法人におかれましては、各通知並びに「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」別ウインドウで開きます等を参考のうえ、適正な取り扱いにご留意ください。

 

 

なお、消費税の転嫁拒否等に関する相談を受け付ける政府共通の窓口として内閣府に消費税価格転嫁等総合センターが設けられていますので、併せてご活用ください。

 

※ 内閣府消費税価格転嫁等総合センター

 【専用ダイヤル】  0570-200-123

 【受付時間】    9時00分~17時00分(土日祝日・年末年始を除く)

 【メールによる相談】http://www/tenkasoudan.go.jp




  •  

     



    このページに関する
    お問い合わせは

    総務部 私学振興課
    電話:096-333-2062
    ファックス:096-384-6552
    メール shigakushinkou25@pref.kumamoto.lg.jp
    (ID:28562)
    ※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
    PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
    熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
    Copyright(C)2015 Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved.